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2011年10月24日月曜日

Fw: 小宮山 洋子メールマガジン 2011.10.24

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> 小宮山 洋子 メールマガジン「ひまわりニュース」264・265
>
>-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
>264号
>「被災地復興のための雇用創出・就労支援を
>                 第三次補正で強化していきます。」
>
> 臨時国会を、10月20日(木)から12月9日までの51日間で開く
>ことで、与野党が合意しました。この臨時国会での重要法案は、東日本大
>震災からの復興のための第三次補正予算案、復興増税の関連法案、そして
>復興特区法案、復興丁設置法案などです。国会は、与野党ねじれの状態で
>すが、復興のための法案は、被災者のみなさんのために、早期に合意を
>図って成立させる必要があり、与野党の政調会長を中心に話し合っていま
>す。
>
> 第三次補正予算案に、厚生労働省としては、生活再建のための医療再生
>などと合わせて、復興のためのしごとを創出し就労を支援するための基金
>事業を盛り込んでいます。働き続けられるしごとが、生活再建の柱になる
>ことは、いうまでもありません。大震災直後から、被災地にしごとを作り
>だすために、日本全体で支援する「日本はひとつ しごとプロジェクト」
>を、副大臣として関係省庁の推進会議をひっぱって実施してきました。復
>旧のためには、身の回りの高齢者や子どもの見守りや安全パトロールなど
>多くのことがしごとになるように、重点分野雇用創造事業に震災対応分野
>を加えてやってきました。
>
> 基金を県につみ、県や市町村が雇用するかたちです。岩手・宮城・福島
>の被災3県で、9月末現在、1万6千人余りが雇用されています。計画さ
>れている人数は、3県で3万2千人余りになります。先日、視察した宮城
>県七ヶ浜町の仮設住宅で、相談や運営にあたっているNPOの男女8人も、
>この基金事業で雇用されているみなさんでした。第三次補正予算案には、
>復興基本計画に基づいて、復興のための雇用創出事業を盛り込んでいます。
>
> まず、地元の製造業・農林水産業・観光業などを復興するために、産業
>政策と一体になり、経済産業省・農林水産省などの事業と一体になった、
>雇用や人材育成などを行っていくため、2000億円を。そして、もっと
>身近な市町村が使い勝手よく、全世代型の雇用、女性・高齢者・障害者な
>どと雇用を、NPOや企業と連携してできるように、1510億円を盛り
>込んでいます。ともに県に基金をつんで行います。
> 
> また、復興特区法案は、復興本部でとりまとめて一括して提出しますが、
>厚生労働省からは、被災3県それぞれで、県内の大学と連携し、医療機器
>の開発などをする、医療関係の特区、また、仮設の病院や薬局の期限の撤
>廃などを入れています。特区では、規制を撤廃すること、また、特区内に
>事業者を置く企業に税金の減免や規制緩和の特例を認め、新しい産業や雇
>用の創出に役立つようにします。被災した200余りの市町村から復興計
>画を出してもらって、国が認定します。
> 
> 復興庁は、復興の司令塔となるよう、来年4月までに作ります。復興に
>専念するための担当大臣と副大臣、政務官の増員も法案には入っています。
>とにかく、可能なことを迅速にできるよう、早期の関係法案の成立に全力
>をあげていきます。
>
>
>265号
>「社会保障の一体改革を、厚生労働省の推進本部長として
>                 わかりやすくまとめていきます。」
>
> 厚生労働行政の中で、現在、最も大きな課題は、社会保障の一体改革で
>す。日本は、世界で一番、高齢者の比率が高く、子どもの比率が高い、超
>少子高齢社会になっています。必要な社会保障の機能を強化し、持続可能
>にするためには、社会保障と税の一体改革が、待ったなしです。今年6月
>にまとめた「社会保障・税一体改革成案」に基づいて、厚生労働省で、社
>会保障改革の中身を固めるため、審議会等で検討を重ねています。
>
> 10月初めには、私が本部長を務める厚生労働省社会保障改革推進本部
>を立ち上げ、本部長代理に副大臣・政務官、副本部長に事務次官・厚生労
>働審議官・官房長・総括審議官の事務四役、構成員に関係する局長・統括
>官、という省をあげての体制を作りました。
> 
> 今回作り上げようとしている社会保障改革は、未来への投資として、子
>ども・若者支援を強化し、高齢者の年金・医療・介護に加えて、全世代対
>応型にすることです。医療・介護等サービス保障の強化、ライフイノベー
>ションの推進、貧困・格差対策の強化、多様な働き方を支える社会保障制
>度、社会保障の安定財源の確保などを目指しています。
> 
> 重要な柱と考えている「子ども・子育て」「医療・介護等」「年金」
>「就労促進」「貧困・格差対策、障害者支援等」、それぞれにいくつもの
>課題があります。全体のスケジュール管理をし、年末までには、全体像・
>ビジョンをとりまとめ、わかりやすくお伝えしていきたいと考えています。
>そして、来年の通常国会に、必要な法案を、可能なかぎり提出していきま
>す。通常国会に提出できないものは、いつまでにするのかなど、工程表も
>お示しし、これだけの社会保障を確立するために、もちろんムダをなくし
>ていく中で、それでも必要な財源として、社会保障目的税としての消費税
>を上げることに納得していただけるよう、最大限努力をしていきます。
>
> このところ、年金の支給開始年齢を上げること、受診時定額負担など、
>負担になることが、あたかも決めようとしているかのように報道されてい
>ますが、そういうことでは、ありません。成案としてまとめられた検討項
>目を、ひとつずつ審議会の部会等で検討を始めたところです。全体像と工
>程表を、しっかりお示ししたいと考えていますので、正しく判断していた
>だけるよう、お願いします。
>
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