Fw: 頂門の一針2889号 2013・2・25(月）

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>　　わたなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　2889号
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>　　　　　　　　2013（平成25）年２月25日（月）
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>　 「アベノホット」Vs「オバマノクール」:杉浦正章
>
>　 日中友好論者と日露友好論者：古澤　襄
>
>　 「尖閣の危機」冷静、果敢に取り組め：櫻井よしこ
>
>　 日本核武装論、再び：古森義久
>
>　　　　　　　　　　　　　　 韓国における売春の現状 ：渡部亮次郎
>
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　話　の　福　袋
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　　　　　響
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身　辺　雑　記
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>第2889号
> 発行周期　不定期（原則日曜日発行）
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>　　　　　　　　　　　　　　　御意見・御感想は：
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>「アベノホット」Vs「オバマノクール」
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> 杉浦　正章
>
>オバマの習近平接近が油断できない
>
>「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と首相・安倍晋三は高揚
>して胸を張った。この一言が言いたくて訪米し、日米首脳会談に臨んだ
>に違いない。しかし筆者に言わせれば、この言葉は言わずもがなであっ
>た。
>
>なぜなら安倍の意気込みばかりが目立って、内外記者会見に同席したオ
>バマは終始クール。そっぽを向いている場面も目立った。オバマの発言
>も官僚作文棒読みの「日米同盟はアジア太平洋地域にとって中心的な礎
>だ」。
>
>嬉しくも何ともない。当たり前だからだ。これを見たのだろう、中国国
>営新華社電は「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と
>報じた。皮相的かつ我田引水的宣伝記事だが、そう見られても無理もな
>い側面がある。
>
>もちろん、日米の場合首脳会談は晩餐会などは不要だし、これがないか
>ら冷たいと報じた民放テレビなどは新華社に勝るとも劣らぬ上っ面報道
>だ。
>
>中国は人民大会堂での豪華な晩餐会で、メシさえ食わせれば良いと思っ
>ているようだが、この古い手法こそ飽きられていることに気付かない。
>実務面では最近になく成果を上げた首脳会談であることは確かだ。
>
>しかし、日米双方の発表をみても、オバマの発言はほとんどない。全く
>ないのが尖閣絡みでの対中批判だ。記者団から尖閣問題での感想を求め
>られても、なんらコメントをせず、無視した。会談ではもっぱら安倍が
>大統領への"報告会"の如くに、あれもしますこれもしますと言いまくっ
>た。
>
>「集団的自衛権について検討を始めた」「普天間飛行場の辺野古への移
>転を早期に進める」「自衛隊の予算を増額する」「原発ゼロはゼロベー
>スで見直す」ーと言った具合だ。しかしオバマからの発言は出てこない。
>
>政府筋は対中関係では「相当突っ込んだやりとりがあった」と述べてい
>る。なぜ表に出せないのかと言えば、「機微に渡る他国の話しを出せる
>わけがない」のだそうだ。
>
>恐らく習近平の評価・分析やレーダー照射が習の指示によるものなのか
>どうか。また、習が武力衝突の意志があるかどうか、軍部を押さえてい
>るかどうかなど"機微に渡る"情報交換があったのだろう。
>
>場合によっては、オバマが安倍に対して、武力衝突は何としてでも回避
>するように"クギを刺す"場面があってもおかしくない。
>
>まるで「アベノホット」に対して「オバマノクール」だ。この"温度差"
>はなぜ生じたのか。それは極東情勢への認識の差と日本の政権交代に対
>する思いの"落差"がある。
>
>オバマは、基本的には尖閣を巡る日中の武力衝突を全く望んではいない。
>むしろ日中が激突して、アメリカが日米安保条約を理由に戦争に引き込
>まれる可能性があることを懸念しているのだ。安保条約は、中国の尖閣
>占拠などの事態があれば間違いなく発動せざるを得ない。
>
>日本を見捨てれば、アメリカの威信は地に落ち、安保条約は破棄に至る。
>そんな事態に至ることは極力回避したいのだ。
>
>しかし、対中けん制のためには、日本がかっての日英同盟のイギリスの
>ように"極東の番犬"として存在した方がよい。新華社電が"安倍冷遇"
>を報じた記事は稚拙だが、中で1行だけ光る分析がある。それは「中日関
>係を"制御可能な対立状態"にしておくことが米国の最高の利益だ」と
>いう部分だ。
>
>したがって、オバマは自らの人気維持のためには、かってニクソンがやっ
>たように日本頭越しの訪中で新国家主席となった習近平と会談するよう
>な構想を描いていてもおかしくない。「オバマノクール」からは、そこ
>まで窺える側面がある。どうも怪しいのだ。
>
>もう一つの日本の政権交代への思いの"落差"とは、安倍が民主党政権
>は日米安保関係を毀損したと判断しているのに対して、オバマにその認
>識が薄いことだ。
>
>日本国内にいれば確かに民主党政権は安保体制を毀損していることがひ
>しひしと分かる。その証拠には毀損の間隙を縫うように中国、ロシア、
>韓国が領土での攻勢を一斉に仕掛けてきている。日米関係がゆるんだと
>見れば、ハイエナのように隙を窺うのが隣国であり、国際関係である。
>その現実をオバマは知るよしもない。
>
>もともと日本にはそれほどの関心がないから、実感が湧かないのだ。お
>まけに首相・野田佳彦との関係は悪くはなかった。だから安倍が、政権
>交代によって毀損された日米関係が「復活した」と最大限の表現をして
>も、そっぽを向いていたのだ。
>
>オバマにしてみれば就任以来入れ代わり立ち代わり5人目の首相だ。いい
>かげんうんざりしたと思っても、それは大統領としておくびにも出すべ
>きではないが、ちらりと出してしまった感がある。
>
>加えて外相・岸田文男が新国務相・ケリーとの会談でわざわざ1月にクリ
>ントンが尖閣問題で「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な
>行為にも反対する」と表明したことに"謝意"を示したのはなぜか。
>
>明らかに、上院議員時代から親中国路線を取っているケリーに"ダメ押
>しの牽制球"を投げざるを得なかったことを意味する。要するに、ケリー
>が米中融和と関係発展路線を取ることが目に見えているからだ。
>
>焦点のＴＰＰは筆者の予想がピタリと当たった。合い言葉の「ネゴシエー
>ト」「センシティブ」「オン・ザ・テーブル」は、すべて日本語訳で
>「交渉を先行」「重要品目がある事を確認」「全ての品目を交渉のテー
>ブルに乗せる」と書いたとおりとなった。
>
>異例の共同声明まで出したが、これは2011年の野田・オバマ会談で普天
>間移設問題で「言った」「言わない」の食い違いが生じたことに懲りた
>結果だろう。共同声明を出して"錦の御旗"を掲げなければ安倍の党内
>説得と国会乗り切りは危うくなる。
>
>
>それにしても民主党政権時代の外務官僚はサボタージュだったのだろう
>か。手のひらを返したように官僚組織が働いた。政治家と官僚のコラボ
>レーションの結果が共同声明となってＴＰＰを動かすことになった。民
>主党の"政治主導"をいかに官僚が嫌っていたかを物語るものだ。
>
>　（政治評論家） ＜2013年02月25日＞
>
>
>
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>日中友好論者と日露友好論者
>━━━━━━━━━━━━━
>
>
>　　　　　　　　　古澤　襄
>
>日中友好論者が先を争って日露友好論者に看板を塗り替えようとしてい
>ると言ったら言い過ぎだろうか。田中角栄の全盛時代に福田赳夫は日ソ
>に目を向けていた。日中に対抗するするために日ソというわけで、シベ
>リア開発に関心を持つ財界人と頻繁に勉強会を持っていた。
>
>それを横目に「ソ連の石油なんて硫黄分が多くて使いものにならない。
>中国石油だよ、これからは・・・」と田中派と嘯く。福田勉強会では
>「硫黄分を取り除く精製技術は、日本が先進国だ」。なんとも幼稚なエ
>ネルギー論が闘わされていた。
>
>しかし中東石油の依存度が90％を超える日本の資源外交は、いずれ多角
>的な石油輸入先を求める必要があるという点では、田中派も福田派も一
>致していた。
>
>もう少し論を進めると、田中派は経済を拡大することによって日本は世
>界の一流国にすると目標を定めていた。場合によっては日米経済戦争も
>辞さない。中国を味方に引き込み、アジアで日中が提携して"大アジア
>構想"なるものまで語られた。
>
>この当時、昔は共産党員だった宇都宮徳馬という自民党左派がいた。松
>村謙三とともに日中に架け橋になった政治家だが、父親は陸軍大将。東
>京陸軍幼年学校（24期）に入学するが中退し、旧制水戸高等学校から京
>都帝国大学経済学部に入学して、マルクス主義経済学に染まり京大も退
>学。
>
>治安維持法違反で逮捕され、投獄されて獄中で転向を表明、釈放されて
>いる。それがマルクス主義経済学を応用して、株式相場で満洲事変に関
>係した軍需企業の株式に投資し、大金を得たというから面白い。昔の自
>民党には、こういう風雲児がいたものである。
>
>その宇都宮徳馬が「これからの世界は、日中の黄色人種と米ソの白人の
>対立構造が生まれる」と言っていた。根っからの日中友好論者。
>
>福田赳夫は「冗談じゃない。中国はひとりでアジアの覇権を握ろうとす
>る。それに対抗するにはソ連カードを使うしかない」と言っていた。こ
>ちらは日・米・ソによる中国封じ込め論者。
>
>いまの安倍政権は、福田赳夫の路線上にある。日本外交は米中と等距離
>を保つ三角形論を唱える小沢一郎が角栄路線であるのは言うまでもない。
>こういう日本の歴史的な対立構造を考えると、日中友好論者が先を争っ
>て日露友好論者に看板を塗り替えというのは、あまりにも時代迎合的だ
>と言わざるを得ない。
>
>日本が米露との関係強化に動くと、中国はロシアとの関係強化に動くで
>あろう。三月には習近平が訪ロして、プーチン大統領との首脳会談を打
>診している。中国の対日政策も変化するかもしれない。
>
>日・米・露による中国封じ込め網には、中国はどこかに風穴を開けねば
>ならない。それは軍事対立ではなく、まさに外交の季節の到来になる。
>
>2013.02.24 Sunday name : kajikablog
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━
>「尖閣の危機」冷静、果敢に取り組め
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>
>　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ
>
>尖閣諸島の海と空で中国の軍事的挑発が続く。私たちは中国の挑発にど
>う対処すべきだろうか。
>
>まず尖閣諸島の領有権を巡る中国の挑戦は決着がつくまで続くと認識し
>ておくことだ。中国が付け入る隙のないところまで完全に日本の領有権
>を確立してみせるか、中国が日本を排除して領土を奪い取るか、そのど
>ちらかになるまで彼らは挑み続けてくると覚悟しなければならない。
>
>1970年代前半から今日まで40年間続いている南シナ海における中国の侵
>略を見れば、一度主張し始めたことは決して後退させず諦めもしないと
>いう中国共産党の特徴が浮かんでくる。
>
>東南アジア諸国のあらゆる異議申し立て、抵抗と戦いを無視し、或いは
>軍事力で粉砕して、中国は南シナ海の島々と海を奪ってきた。
>
>中国共産党のこの振舞いは単なる資源確保が目的ではない。中国の海洋
>進出は米国と軍事的に対等の立場を築き、米国を凌駕するための国家戦
>略である。東シナ海や南シナ海の争いはより大きな戦略の枠組みの中で
>のいわば局地戦である。だからこそ、中国は諦めない。
>
>総書記就任以来、習近平氏が強調してきた基本政策は尖閣諸島で彼らが
>軍事行動も辞さないであろうと想像させるものだ。
>
>習総書記が強調している点は３点に凝縮される。？中華思想、？中国共
>産党至上主義、？軍事最優先である。とりわけ？に関して習総書記は、
>「平時において軍事力を活用せよ」、「軍事闘争への準備を最優先せよ」
>と発言してきた。
>
>平時での軍事力活用とは穏やかではない。国際ルールを無視してでも力
>尽くで目的を達成せよという意味であり、大国としての規範に外れる、
>常軌を逸した好戦的指示である。
>
>中国軍が海上自衛隊のヘリコプター及び護衛艦に向けて射撃用の火器管
>制レーダーを照射した1月19日及び30日の後も習総書記の強硬発言は続い
>ている。
>
>習総書記が2月2日と4日、中国人民解放軍の空軍基地、酒泉衛星発射セン
>ターなどを視察して「軍事闘争への準備を深化させよ」と指示したと、
>国営新華社通信が2月6日の配信で伝えた。射撃用管制レーダーの照射と
>いう人民解放軍の強硬策は、習総書記の強硬路線を反映したものだと考
>えるべきだろう。
>
>■情報戦略を国家戦略の柱に
>
>他方、日本側には別の見方もある。2月5日夜、小野寺五典防衛相が緊急
>記者会見でレーダー照射の件を発表したとき、中国側が「余りに慌てふ
>ためいた反応」を見せたために、中国指導部はレーダー照射を知らなか
>ったのではないかという見方だ。
>
>その件について明白に断ずるだけの証拠を私は持ち合わせていないが、
>少なくとも2つ、指摘出来る。まず、中国政府は軍による強硬策を知らな
>かった、従って日本はその点を配慮して対中融和策をとるべきだという
>主張が過去、幾度もなされたことだ。
>
>尖閣に関してこの種の融和策は、日本の立場を不利にするだけで、なん
>の解決にもつながっていない。
>
>もう1点は、前述のように、現実的に考えれば、レーダー照射について中
>国政府の明確な指示がなくとも、それは習総書記の意に沿う行動である
>として、中国人民解放軍が踏み切った可能性は大きいということだ。
>
>日本政府の5日の情報発信を受けて、翌6日から3日間、中国側は尖閣周辺
>での動きを休止した。しかし9日にはまたもや空軍の戦闘機2機などがわ
>が国の領空スレスレのところを飛んだ。
>
>10日には海洋監視船「海監」4隻が接続水域に入り、11日までとどまった。
>中国政府は日本政府のレーダー照射の発表を「捏造」だと非難したが、
>対日強硬策を続行する決意を新たにしたわけだ。
>
>今回の中国政府の対応はすべての非を相手方に転嫁するもので中国が長
>年、隣接諸国に行ってきた手法である。2010年9月7日、中国漁船が尖閣
>周辺の領海で海上保安庁の巡視船に体当たりしたときも中国政府は海保
>の巡視船が漁船に体当たりしたと正反対の筋書きを国営新華社通信に報
>じさせた。
>
>当時の民主党の菅直人首相、仙谷由人官房長官がビデオの開示を拒んだた
>めに、内外で中国の主張が正しいのではないかという声さえ生まれ、中
>国政府は日本政府を非難し続けた。
>
>中国政府のこの嘘の壁を砕いたのが海保隊員の一色正春氏だった。一色
>氏が止むに止まれぬ思いでビデオをYou Tube上に公開して初めて日本国
>民も世界も中国政府の嘘を知った。中国の嘘の壁を破るには情報公開が
>最も効果的なのである。
>
>レーダー照射の報告を受けた安倍晋三首相が、小野寺防相に事実の公開
>を指示したのは、その点で適切だった。武器使用を極端に制限している
>日本は、本来なら、武器に替わる力としての情報戦略に他のどの国より
>も熱心に取り組まなければならない。これまでそれをしてこなかったが、
>今回の事件を機に、情報戦略を日本の国際戦略の柱と位置づけるべきで
>ある。
>
>情報戦で敗れる国には、敗北しかない。とりわけ21世紀のいま、国益を
>かけて日本の立場と事実を発信していかなければならない。
>
>■現場の裁量に…
>
>だがそれだけでは不十分だ。日本は尖閣諸島を含む南西諸島防衛のため
>の力をもっと整備すべきである。安倍内閣は眼前の危機に備えるために
>400億円という少額ながら自衛隊の予算を増額した。
>
>余りに少ない額だが、それでも11年間も続いた自衛隊予算の削減に終止
>符を打ち、増加に転じたことは現場の士気を高めてくれるだろう。中国
>には日本が領土領海、主権に関しては決して譲らないという姿勢を見せ
>ることになっただろう。
>
>その点では評価するが、自衛隊が本来の任務を遂行するための法的環境
>も整えなければならない。首相は第一次安倍内閣で安全保障の法的基盤
>の再構築に関する懇談会を設け、集団的自衛権の行使を容認する4つのケ
>ースを想定した。いずれも重要だと思うが、この改革が自衛隊を十分に
>活用する道につながるかといえば微妙である。
>
>日本の自衛隊は法律上の構成は警察と同じであり、一定条件を満たした
>ときに、作戦を実施出来るという、いわゆるポジティブリストのルール
>の下にある。
>
>他方、他国の軍隊は、"してはならない"ルールを守れば、使命達成の
>ために現場で判断して行動してよいことになっている。現場の裁量に任
>せるために、してはならないことを規定したものをネガティブリストと
>いう。
>
>本来の改革は自衛隊を他国の軍と同じようにネガティブリストで規定す
>る軍隊にすることだ。集団的自衛権容認に新たな4つの類型を加えること
>は、とどの詰まり、新たなポジティブリストを増やすことになるのでは
>ないか。（週刊新潮）
>
>2013.02.24 Sunday name : kajikablog
>
>
>
>━━━━━━━━━
>日本核武装論、再び
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>
>
> 　　　古森　義久
>
>北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核
>武装の可能性がまた語られるようになった。
>
>韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙の
>ソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場
>合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の
>屈折を示している。
>
>共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止を
>も担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジ
>ャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、
>日本の核武装という政策選択を提起した。
>
>同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、
>抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動き
>を「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇
>や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主
>張した。
>
>ボルトン氏は、北朝鮮の核破壊のための軍事攻撃は犠牲が大きすぎると
>して排する一方、非核を受け入れる新政権を生むために、北朝鮮が今必
>要とするエネルギーの90％以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政
>権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じ、中国が難色
>を示すならば、日本と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調した
>のである。
>
>ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、
>中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が
>実現しても構わないことを示唆した。
>
>その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その
>一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国
>の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫
>られる」という点をあげた。
>
>同氏は「北朝鮮が核兵器を武器にさらに好戦的な言動を取ることへの対
>応として韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」
>とし、「同様の（核武装賛成の）議論が日本でもひそかに語られ始めた」
>と述べる。
>
>つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでな
>く、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論
>なのだ。
>
>ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散さ
>せないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。だが、その
>政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に
>対応する日本の核武装もありうると説くのである。
>
>米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の
>一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状で
>は、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする
>意見がすでに出ていた。
>
>2011年７月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット
>議員（共和党）が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国
>に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」
>と述べた。
>
>09年７月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主
>党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」
>と証言していた。
>
>06年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国
>は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を
>奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していた。
>
>日本国内の現状は別にしても、米国側では東アジアの危険な核の状況へ
>の抑止策としての日本核武装という戦略オプションも出てきたというこ
>とである。
>
>http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3008071/
>
>
>
>━━━━━━━━━━━
>韓国における売春の現状
>━━━━━━━━━━━
>
>
>　　　　渡部　亮次郎
>
>韓国政府の発表通りだとすると、韓国女性の４％が売春婦ということに
>なる。しかも、最近は国内で稼げないから、日本に3万人、アメリカに2
>万人が「遠征」しているという。
>
>以下のすべては「ウィキペディア」からの引用である。
>
>韓国では、チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われてい
>る。売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比
>で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を
>韓国の刑事政策研究院は公表した。
>
>(2007年に韓国政府の女性家族部が実施した実態調査では、韓国の風俗産
>業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事している)
>
>また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件も
>あった。このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り
>締る「性売買特別法」を施行した。
>
>この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」
>「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活
>が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。
>
>2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウル
>で行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをか
>ぶるなどの恣意行動を外国メディアの前で行った。
>
>「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や
>米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加
>しはじめ、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼると
>される。
>
>それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸しているこ
>とが伝えられた。
>
>米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性
>のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、韓国の売春事情は海外にも
>影響を及ぼしている。
>
>海外で売春をする韓国人は、米国では売春宿に「東京サウナ」、「東京
>ヘルス・スパ」などの店名を付けたり、オーストラリアでは韓国人売春
>婦らが「日本人女子大生18歳、（中略）紳士求む」という新聞広告を出
>して逮捕されたりと、日本人に成り済まして売春行為を行っている姿が
>見られる。
>
>なお、戦時中売春婦だった人は旧日本軍に従軍慰安婦として強制連行さ
>れたと主張して、日本政府に謝罪と賠償を求めている。
>
>一方、アメリカ国務省は2006年に発表した人権報告書で、韓国を人身売
>買国と規定して、「韓国が人身売買の発生地と同時に中間地、または終
>着地」としながら、「 主に性売買の目的で韓国女性が、カナダとメキシ
>コを経由してアメリカや日本などへ渡っている」と明らかにした。
>
>2009年には韓国の業者が同性愛者の韓国人男性をインターネットで募り、
>不法に日本で売春を行い暴力団などに上納したなどとして韓国で検挙さ
>れる例があり、海外からの違法な売春者が流入していることが明らかと
>なっている。
>
>また、エイズ患者の韓国人ブローカーにより強制的にエイズに感染させ
>られた韓国人同性愛者が日本に売春目的で派遣されていることも明らか
>にされている。
>
>2009年7月15日には、韓国の求職サイトで「海外の風俗店で働くと月3000
>万ウォン以上を稼げる」との広告で高校生を始めとする若い女性達を募
>り、100人余りを日本などに送り込んでいた韓国人親子ブローカーが摘発
>されている 。2013・2・23
>
>
>
>━━━━━━━
>話　の　福　袋
>━━━━━━━
>
>
>
>　◎
>
>
>　◎ 遠隔操作で逮捕２週間　記録媒体に「完全犯罪したかった」
>
>　■「片山容疑者＝真犯人」攻防
>
>　■ネットの痕跡、立証に自信／弁護士助言、留置場"籠城"
>
>遠隔操作ウイルス事件で、神奈川県藤沢市の江の島で見つかった記録媒
>体内に「完全犯罪をしたかった」との文書があったことが23日、捜査関
>係者への取材で分かった。
>
>片山祐輔容疑者（30）の逮捕から24日で２週間。警視庁などの合同捜査
>本部の捜査で、真犯人が現実空間だけでなくサイバー空間に残した数々
>の痕跡も浮かんできた。
>
>片山容疑者は否認しているが、捜査関係者は「『片山容疑者＝真犯人』
>と公判でも認められる客観的証拠はある」と自信をみせて
>
>　◆サイバー捜査は…
>
>「『サイバー捜査で捕まえられなかった』と言われるのは心外。サイバー
>空間で集めた証拠も、逮捕の大きな決め手になったんだ」
>
>片山容疑者の逮捕直後、捜査関係者はこう不満を漏らした。片山容疑者
>特定の端緒は、江の島の防犯カメラの映像だったが、画像の解析と並行
>して、真犯人がネット上に残した複数の痕跡を発見していたからだ。
>
>１月初旬、捜査協力を求めていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、米国のデー
>タ保管会社のサーバーから複数の遠隔操作ウイルスを見つけた、との情
>報が寄せられた。そこに、片山容疑者の派遣先のパソコン（ＰＣ）でウ
>イルスが作成されたことを示すデータがあった。
>
>真犯人は第三者のＰＣをウイルス感染させ、ネット掲示板経由で犯行予
>告などを遠隔操作していたが、この掲示板に片山容疑者の派遣先のＰＣ
>から、匿名化ソフト「トーア」を使わずに接続するミスを犯していたこ
>とも分かった。
>
>真犯人は記録媒体の中で「完全犯罪をしたかった」と、ウイルスやトー
>アを使った理由を説明。片山容疑者が１月に処分した携帯電話には江の
>島のネコの写真が一時保存されていた痕跡があり証拠隠滅を図った可能
>性もある。片山容疑者宅から押収したＰＣに約２年前、自殺予告メール
>で使われたのと同じアニメキャラクターの人形をネットで購入した記録
>も残っていた。
>
>一方、片山容疑者は正月に江の島に行ったことは認めたが、「ネコに首
>輪は付けていない」と主張。接見した弁護士は、足利事件で再審無罪判
>決を勝ち取った敏腕の佐藤博史氏。合同捜査本部にとっても"強敵"だ。
>片山容疑者は佐藤弁護士にも「真犯人は別にいる。真犯人は名乗り出て
>ほしい」と訴えたという。
>
>記録媒体内にあったウイルスのソースコード（設計図）も、「自分は
>（ウイルス作成に使用されたコンピューター言語の）『Ｃ＃』では作れ
>ない。その技術がない」と否認している。
>
>　◆「恨んでいない」
>
>真犯人は誤認逮捕された男性４人のうち３人と、愛知県内の会社のＰＣ
>を遠隔操作ウイルスに感染させたとしていた。ところが、昨年８月29日
>のアイドルグループの襲撃予告は神奈川県内の男性のＰＣから送信され
>ており、５件目のウイルス感染だった疑いが強い。
>
>真犯人は「以前、事件に巻き込まれた」「警察・検察を嵌（は）めたか
>った」と動機を説明。片山容疑者は平成18年、ネットでの脅迫罪などで
>実刑判決を受けたが、弁護人には「警察や検察に恨みを持ったことは一
>度もない」と話している。
>
>片山容疑者は現在、合同捜査本部の取り調べに応じていない。弁護士側
>は「違法な取り調べが行われており、録音・録画をしなければ取り調べ
>に応じない」として、留置場から出ないように助言。片山容疑者は"籠
>城"しているという。
>
>捜査関係者は「否認は想定の範囲内。否認したままでも、起訴できるだ
>けの証拠をしっかり固めたい」と強調している。
>
>【用語解説】遠隔操作ウイルス事件
>
>遠隔操作ウイルスに感染したＰＣなどから昨年６〜９月、横浜市や大阪
>市のホームページなどに犯行予告・脅迫のメールや書き込みが相次いだ。
>警視庁と大阪、神奈川、三重の４都府県警は威力業務妨害容疑などで４
>人を逮捕したが、ＰＣが遠隔操作されていたことが判明。
>
>４都府県警は誤認逮捕だったと認めて謝罪した。４都府県警は合同捜査
>本部を設置し、２月10日に愛知のＰＣを遠隔操作した威力業務妨害容疑
>で東京都江東区のＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者を逮捕した。
>
>産経新聞 2月24日(日)7時55分配信
>
>
>
>　◎権力が集まる中央政法委員会　幹部の自殺が相次ぐ：古澤　襄
>
>＜【大紀元日本2月22日】情報、治安、司法、検察、公安などの多数の部
>門を主管し、権力を思うがままに操る中国の共産党中央政法委員会。そ
>の主要幹部の自殺が最近、多発しており、17日には新たな死者が出た。
>
>四川省崇州市人民検察院の汚職取締部門の責任者・柯建国局長(45)は、
>オフィスから飛び降りて自殺した。警察当局によると、うつ病が原因だ
>という。　
>
>インターネットでは死亡原因について様々な憶測が出回る。「汚職を取
>締まったため、報復にあったんじゃないか」「人様に顔向けできないよ
>うな悪行をしたため、後々公になるのを恐れるあまり、自殺したのか」
>など。
>
>政法委の主要幹部の自殺は後を絶たない。特に今年に入ってからは急激
>に増加し、社会の強い関心を集めている。公表された事例は下記の通り。
>
>2013年１月11日、甘粛省武威市涼州区法院の張万雄副院長が飛び降り自
>殺、享年46
>。
>2013年１月８日、広東省広州市公安局の祁暁林局長が首つり自殺。享年
>55。
>
>2011年９月21日、浙江省高級人民法院の童兆洪副院長が首つり自殺、享
>年56。「長い間にうつ病に苦しんできた」と綴った遺書が発見されたと
>国営メディアに報じられている。
>
>2011年４月28日、河南省洛陽市公安局紀律委員会の張広生書記が飛び降
>り自殺、享年54。
>
>2011年２月12日、山西省運城市紀律委員会の蔡鉄剛副書記は飛び降り自
>殺、享年50。
>
>2010年８月27日、江蘇省射陽県紀律委員会の戴勇副主任が飛び降り自殺、
>享年45。
>
>2010年２月５日、広東省茂名市検察院の劉先進・検察長が飛び降り自殺、
>享年59。
>
>明かされた自殺の原因はほとんど「うつ病」だが、国内外の多くの中国
>人はこれを信じていない。（大紀元）＞
>
>2013.02.24 Sunday name : kajikablog
>
>
>
>　◎「男性不況」で僕らの価値ダウン？
>
>1995年から2011年にかけて、男性雇用者数が景気の変動に合わせ増減し
>ているのに対し、女性雇用者数はあまり影響を受けず右肩上がりで増加
>
>昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの
>仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として"男性
>の価値"が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から"男性
>不況化"が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってし
>まったのか？
>
>「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性
>を必要とする国内の職場—工場などが減ってしまったことが主要因です。
>そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。
>
>一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大
>幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場にお
>ける女性の需要が高まったのです」
>
>そう語るのは、『男性不況「男の職場」崩壊が日本を変える』の著者・
>永濱利廣さん。過去には年間10兆円を超えることもあった公共事業関係
>費が、平成24年度は4兆円台で頭打ち。製造業だけでなく、建設業の雇用
>減少も指摘する。
>
>「さらに、不況のあおりで非正規雇用、低所得の男性が増加した結果、
>結婚相手としての男性の地位も低下。すると未婚率が上昇し、少子化に
>も拍車がかかる。男性不況によって、社会システム全体にも弊害が出て
>しまっているんです」
>
>なかなか根の深い問題…。ここから抜け出す手はないものか。
>
>「草食系と呼ばれる男性も増えてきていますし、"女性向き"とされて
>きた福祉系の仕事に男性も参入することがひとつの道でしょう。
>
>根本的な対策としては、やはり製造業や建設業の雇用を増やすことが不
>可欠です。そのためには、金融緩和などを通して、まずはデフレから脱
>却すること。円安になれば、海外に移転した工場が国内に戻ってくる可
>能性もありますから」
>
>男女平
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