Fw: 消えゆく社宅・社員寮 from「ガツンと一発」

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>平成25年（'13）2月4日 第1702号
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>消えゆく社宅・社員寮
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>平井修一
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>わが街の駅前通りを、黒い上下のスーツに黒いバッグを持って毎朝、ぞろぞろと駅へ向かうのは社員寮に暮らす若者だ。真っ黒で、見ようによってはカラスの群のような異様な集団である。街には有名、無名の企業の独身寮がいくつかあるのだ。
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>ところがここ1、2年ほどで様子が変わってきた。社員寮の若者が目立たなくなってきたのである。社員寮が取り壊されて住宅分譲地になったところもある。どうやら社員寮をなくす企業が増えているようだ。福利厚生費を削っているのだろう。
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>辞書によると福利厚生とは、会社員が働くことよって得られる給与以外の援助・サービスのことをいう。福利厚生は2つの種類に分かれており、1つは社会保険制度などの「法定福利」、もう1つは企業ごとに独自に設けている「法定外福利」。福利厚生の事例としては、 社宅や社員寮、食堂、住宅融資などがある。
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>AllAboutがこう解説している。
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>＜日本経済団体連合会の「福利厚生費調査結果（2010年度）」によると、一人1か月あたりの法定外福利費（全産業平均)はこうだ。
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>項目 金額 前年比％
>住宅関連 12,443 −1.7
>医療・健康 2,882 −3.6
>ライフサポート 5,847 −1.5
>慶弔関係 748 ＋4.9
>文化・体育・レク 2,103 ＋4.1
>共済会 245 0
>福利厚生費代行 294 −1.3
>その他 1,021 −1.5
>合計 25,583 −1.5
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>一人あたり1か月に25,583円の法定外福利厚生費である。この統計では、現金給与総額は541,866円で、現金給与の約4.7％が法定外福利厚生費としてプラスされていることになる。
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>法定外福利厚生費の中でも一番多いのが住宅関連で12,443円。社宅や寮の費用や賃貸住宅の家賃補助などが該当する。また、マイホーム購入時の資金貸付や利子補助制度などもあり、これらの費用が法定外福利厚生の約半分を占めている。
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>福利厚生を広い範囲でとらえると、以上の法定外福利のほかに法定福利がある。法定福利は健康保険や介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険の保険料で、企業も保険料を負担している。
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>これらの法定福利費の平均額は74,493円/月にもなる。現金給与の13.7％に及んでおり、前年度比4.2％増。保険料率が上昇しており、法定福利の負担がさらに増している。社会保険料の負担は労働者だけでなく、会社側にも重くのしかかっている。
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>この法定福利費は法律で決められたものなので、どこの企業でもそれほど変わらないが、法定外福利は会社によって千差万別だ。企業によってかなりの支給額の差があり、給与額だけではなく、実際にどれくらいの法定外福利厚生が受けられるかをチェックすることが大切になる＞
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>（財）労務行政研究所の「企業が自社で保有する独身寮や社宅に関する調査結果」が厳しい現状を伝えている。
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>社有の独身寮や社宅については、老朽化や維持管理費が掛かるなどの問題を抱える企業も多い。バブル好況や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた1990年ごろには、社有社宅の保有率は7割にも達していたが、バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり、今回の調査（2007年）では保有率36.3％とほぼ半減している。
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>企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は民間の賃貸物件に比べて格段に安く、社員の受ける恩恵は大きい。
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>今回の調査結果では、2000年以降、保有していた企業のうち、社有独身寮で49.5％、社有社宅で58.5％とかなりの割合で統合・廃止された。さらに、現在、社有社宅を保有している企業のうちの3割が今後減少・廃止する意向を示しており、社有社宅はますます減少の一途をたどるものとみられる。
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>以下はリクナビのレポートから。
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>＜最近、福利厚生の大幅な見直しを進めている精密機械大手の元従業員Ａさんの声。
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>「本社採用で地方勤務の従業員には家賃補助の名目で手当が支払われていました。私の場合は地方勤務時にワンルーム賃料7万円のマンションが借り上げで、うち会社負担が6万円もあったので、住宅費はかなり楽をしていました。
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>東京本社に戻ったときはワンルームの独身寮に入りましたが、このときも自己負担が2万円ですみました。しかし、この家賃補助が最近全廃されたんです。保養所もなくなったと聞きました。私はその前に会社を辞めましたけど、残った同僚たちはヒーヒー言っています」＞
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>法定外福利厚生費は"給与外給与"だが、これが削られることはサラリーマンにとっては打撃だ。これからも企業は乾いた雑巾を絞るようにコスト削減を強めるだろう。半世紀前に「サラリーマンは気楽な稼業」などと浮かれていたものだが、今や「サラリーマンは過酷な稼業」になってしまった。サラリーマン受難時代である。
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