Fw: asyu HS 「日本国内から外資の手引きをする経団連等大資本の代弁者こそ国益を棄損するハイエナであり、トロイの木馬」笹田惣介氏 : 赤かぶ

>「日本国内から外資の手引きをする経団連等大資本の代弁者こそ国益を棄損するハイエナであり、トロイの木馬」 笹田 惣介氏　
>http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/399.html
>HS 399 2013/7/29 01:00:00
>投稿者: 赤かぶ
>
>http://sun.ap.teacup.com/souun/11599.html
>2013/7/29　晴耕雨読
>
>
>笹田 惣介氏のツイートより。
>
>https://twitter.com/show_you_all
>
> 「6月のCPIの上昇は電気やガソリンの値上がりによるところが大きい。円安が輸入物価を押し上げエネルギー価格に跳ね返っているのは否めない」と日経社説でさえ認めている。
>
>だからこそ輸入エネルギー価格の影響を差し引いたコアコアCPIで判断すべきだ。
>
> 今の状況はデフレ脱却などでは決してない。
>
> 「日本再興戦略は踏み込みが足りない。混合診療の全面解禁や企業による農地の直接所有を含む大胆な規制緩和と、国際的に高い法人実効税率の引き下げを急がなければならない」と日経。
>
>日本国内から外資の手引きをする、経団連等大資本の代弁者こそ「国益を棄損するハイエナであり、トロイの木馬」だ。
>
> 「米国の輸出を増やし米国の雇用を支援しアジア成長市場における競争条件を公平にする為にTPP交渉を完了させる」と一般教書演説で述べたオバマにとって、TPPとは、安倍晋三が言う「新たな自由貿易のルール作り」などでは決してなく、他国市場を収奪して自国の輸出と雇用を増やす手段に過ぎない。
>
>TPPとは、世界の警察を自認してきた軍事的覇権国家・米国が、政府が市場の動きに一定の規制や介入を極力行わず、市場の自由な動きに任せるという「新自由主義によって齎された自国経済の行き詰まりを、他国の社会資本を収奪する他国市場侵略によって解消しようとする目論み」のことだと認識可能だ。
>
> 【スノーデン事件】「受け入れられない」オランド仏大統領はこう怒り、メルケル独首相も米国を批判。
>
> 欧州議会は真相を究明するため、NSA首脳らを招致し十数回にわたって聴聞会を開く。
>
> 日本は、国としても安倍晋三もダンマリを続けている。
>
> 「飼い犬は飼い主に吠えてはならないルール」だから。（笑）
>
>リーマンで手痛い教訓を学んだはずの日本だが、結局は構造改革路線に回帰。
>
> 改革自体を否定するつもりは毛頭無いが、問題はその内容。
>
> 米国側の要望であっても、日本の国益に資するなら受け入れを躊躇う理由はないが、特定の利害関係者の陳述に基づく米国側の要望が日本の国益と合致する方がむしろ稀だ。
>
> 米国から突き付けられた「改革と言う処方箋」そのものが間違っていると、今こそ疑うべきではないのか？
>
> 利害得失を真剣に検証すべきではないのか？
>
> 今考えるべきは「米国側はTPPを使って、時には潜ませてあるISDS条項を用いて日本に新たなルール変更・構造改革を押し付けるつもりだ」ということだ
>
>「米国側の要望」は、いつの間にか「日本が自ら取り組むべき課題」にすり替えられ、「改革」の名の下に日本人自身の手によって遂行されてきた。
>
>それで日本は、活力あふれる強靭な国家に成り得たのか？
>
> 国民は豊かで幸福になり得たのか？
>
>むしろ、じり貧になる一方だったのは、誰の目にも明らかなはずだ。
>
> 「経団連企業」が売国政策を推進するのは、外国人持ち株比率から見ると当然といえば当然。
>
>その広報誌「日経」は「経団連企業の利益＝日本国民の利益との幻想」を刷り込むのに必死だ。
>
> 上場企業外国人持株比率の変化を見ると「小泉政権時代」にグンと上昇。http://t.co/DHDRJSTzE8
>
>経産省は、ネット監視目的で「アサツーDK」と七千万円で契約し、Twitterで核となる人物に不当な弾圧を加えている。
>
>その上「アサツーDK」の外国人持ち株比率は65％。
>
> 国は税金で、こともあろうに「外資系企業」に国内のSNSを監視させているhttp://t.co/SRVpSvYrlN
>
>コモン・センスは、英国出身の学者が「米国人よ、英国から独立すべきだ」と説いたからこそ支持を得たわけで、米国出身の政治経済学者が「マスメディアや政府に嘘をアナウンスされている日本人よ、近い将来倒れるであろう米国から、今独立することこそ日本の国益に適う」と「日本版」で説く手はある。
>
> 国際司法裁判所における国家間の裁判でさえ、原則として両当事国の同意による付託が裁判開始要件。
>
>だがTPPに潜ませてあるISDSによる訴訟は「外資企業が相手国の法律で公正な競争を阻害されたか否か」という判定基準で、一方的に相手国政府を世界銀行傘下のICSIDに引っ張り出すことが可能だ
>
>国際法では、基本的に国家が最高の権利主体だと認められているから、当然だが、その国家を一方的に裁判に引きずり出すことはできない。
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>ISD条項の特殊なところは「国家にさえ認められていない相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を外国の一民間企業や個人投資家などに認める」ところにある。
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> 国連憲章は「内政不干渉の原則」を定め、これは一般的な国際法原則だと理解されているが、ISD条項に依れば外国投資家は内政に干渉する強力な権利を持つことになる。
>
> 国家は外国投資家によって一方的に国際裁判に引っ張り出される卑小な存在であり、外国人投資家は国家を超える権利を持つ存在になる。
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