Fw: asyu SEN 「民主党／誰も責任をとらない政党」（ＥＪ第３５９８号） （ Electronic Journal ） : 赤かぶ

>「民主党／誰も責任をとらない政党」（ＥＪ第３５９８号）　（Electronic Journal）　
>http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/682.html
>SEN 682 2013/7/29 09:15:00
>投稿者: 赤かぶ
>
>http://electronic-journal.seesaa.net/article/370444643.html
>2013年07月29日　Electronic Journal
>
>
>　参院選での惨敗を受けて、民主党では７月２６日に両院議員総
>会を開き、参院選の総括として細野幹事長が辞任し、大畠章宏氏
>が幹事長に就任して、海江田代表の続投が決定したのです。
>　民主党は今や「責任を取らない政党」という評価が定着しつつ
>あります。２００９年の衆院選で民主党が自民党を破って政権交
>代してからの最初の国政選挙は、菅首相と枝野幹事長による２０
>１０年参院選です。この選挙で民主党は惨敗し、衆院での過半数
>を失い、ねじれの状況をつくっています。
>　しかし、そのさい、代表はもちろん枝野幹事長も責任を取って
>いないのです。しかも民主党はそれ以後のほとんどの選挙で負け
>が続いたのですが、執行部は誰も責任を取っていません。
>　今回も細野幹事長は辞任したものの、海江田代表が続投するこ
>とで、「責任を取らない政党」のイメージを払拭できているとは
>いえないのです。
>　しかし、民由合併当時の民主党は比較的おおらかな政党であり
>何か不祥事があれば代表はすぐ責任を取っていたのです。民主党
>結党時の１９９８年の初代代表は菅直人氏であり、１９９９年１
>月の代表選で菅氏が正式に民主党の代表に選出されたのです。
>　１９９９年９月の代表選では鳩山由紀夫氏が代表になり、２０
>００年９月、２００２年９月と鳩山由紀夫氏は代表３選を重ねる
>のです。その頃から民由合併の話が出てきたのですが、２００２
>年１１月にその件に関連して鳩山代表は辞任し、またしても菅代
>表に交代したのです。つまり、この時点までは、菅氏と鳩山氏が
>交互に民主党の代表を務めてきたのです。そして、２００３年９
>月に民由合併の調印が行われたのです。
>　このとき、民主党では仙谷、枝野両氏をはじめ、前原氏などの
>松下政経塾出身の議員たちは、民由合併に絶対反対の姿勢だった
>のですが、自由党が吸収合併を受け入れることを知って、不承不
>承了承したのです。小沢氏が屈辱の３条件を受け入れたのは、そ
>ういう反対派を押さえるためだったのです。
>　かくして小沢氏率いる自由党は無役で民主党入りをしたのです
>が、小沢氏には１年もしないうちに代表就任の話が持ち込まれて
>きたのです。２００４年５月のことです。
>　２００４年といえば年金制度改革を巡るいわゆる「年金国会」
>において、民主党は小泉自民党を追及している真っ最中だったの
>です。しかし、菅代表の年金の納付記録に未納期間があることが
>判明し、代表辞任へ追い込まれたのです。しかし、これは後に事
>務サイドのミスであったことがわかっています。
>　しかし、そのとき小沢氏はいったんは代表就任を決めていたの
>ですが、自分にも年金の未納期間があることをマスコミに報道さ
>れ、急遽代表を固辞し、岡田克也氏に代表になるよう説得したの
>です。岡田氏は新進党で一緒だったこともあり、小沢氏は岡田氏
>の能力を高く評価していたのです。
>　かくして岡田代表率いる民主党は、２００４年７月の参院選で
>５０人を当選させ、順調に議席を伸ばしたのです。このとき小沢
>氏は民主党が最も苦手とする地方の一人区を徹底的に回り、大量
>に得票して岡田代表を支えています。民主党はいわゆる都市型の
>政党であり、「風」を頼んでムードで選挙を戦うところがあり、
>地方は苦手だったのです。このように小沢氏は民主党議員に対し
>て、選挙のやり方を変革させようと努力したのです。
>　これに対して自民党は年金改革法案の強行採決などもあって苦
>戦し、改選議席５１に対して４９議席しか獲得できなかったので
>す。しかし、自民党と公明党による過半数の議席を崩すには至ら
>なかったのです。
>　ところが、２００５年の郵政解散で岡田民主党は敗北してしま
>うのです。２００５年８月８日のこと、参議院本会議で郵政民営
>化関連法案が否決されたのです。会期中から郵政法案が否決され
>た場合は衆議院を解散して総選挙を行うことを明言していた小泉
>首相は衆院解散の手続きをはじめます。このとき、小沢氏は、次
>のように考えていたのです。
>—————————————————————————————
>　　　もし、小泉が衆院を解散すれば、憲法違反を問える
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──小沢一郎氏
>—————————————————————————————
>　法案が参院で否決されたことを理由にして衆院の解散はできな
>いのです。参院の審議権を侵害することになるからです。参院で
>否決された法案は衆院へ返付され、両院協議会で審議するか、衆
>院で再可決するか、廃案にするかが審議されるのです。その協議
>の結果が内閣の方針に沿わない場合、内閣は衆院をはじめて解散
>できるのです。
>　しかし、自民党は直ちに衆院解散手続きを開始したのですが、
>衆院の議員運営委員会理事会では、法案返付の報告があっただけ
>で取り扱いについては何の議論も行われなかったのです。このま
>まで解散すれば憲法違反になると小沢氏は考えていたのです。
>　しかし、小沢氏には民主党の対応について、もうひとつ危惧し
>ていることがあったのです。それは次のことです。
>—————————————————————————————
>　民主党執行部は「郵政改革法案で小泉が強行してくれば、自民
>　党は分裂する。解散・総選挙となれば民主党が勝てる」と思っ
>　ている。自民党から多少の造反が出るかもしれないが、民主党
>　が総選挙で勝って政権をとれるほど、政治は甘くないんだ。
>　　　　　　──平野貞夫著／『わが友・小沢一郎』／幻冬社刊
>—————————————————————————————
>　この小沢氏の予感は的中したのです。民主党の執行部は、小泉
>政権が解散手続きをしているときに、小泉内閣不信任案を提出し
>たのです。これは小泉内閣が解散する理由をわざわざ与えてやっ
>たことと同じです。あのとき自民党は、参院で法案が否決された
>という理由だけで解散しようとしており、それを違憲として提訴
>すれば自民党に大きなダメージを与えることができると考えたの
>です。もっとも最高裁では憲法違反ではないという判決が出ては
>いますが。　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／２０］
>
>≪画像および関連情報≫
>　●上告棄却された解散違憲訴訟
>　　———————————————————————————
>　　参議院否決を原因として衆議院を解散すること、解散に反対
>　　する閣僚を罷免してまで衆議院解散を閣議決定したことは憲
>　　政史上初の事態であるため、解散権の濫用ではないかとの議
>　　論になった。しかし、内閣による助言による天皇の国事行為
>　　としての衆議院解散は日本国憲法第７条で、首相による閣僚
>　　罷免は日本国憲法第６８条においてそれぞれ明記されている
>　　権限であり、問題ないとされる。総選挙後の２００５年９月
>　　１５日、郵政法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散
>　　したのは憲法に違反するとして、宇都宮市議が衆議院解散の
>　　無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。原告は「憲法
>　　第５９条に基づき、両院協議会や衆議院で３分の２以上の賛
>　　成を得るための法案再議決をしなければ解散ができない」と
>　　主張した。しかし、法案の採決が両院で異なる場合の両院協
>　　議会開催や衆議院の法案再議決の実施は法律上は強制ではな
>　　く任意であるとして１２月１５日、東京高裁は訴えを棄却し
>　　その後最高裁第三小法廷も２００６年３月２８日東京高裁判
>　　決を支持して上告を棄却、類似の訴訟でも同じく上告棄却と
>　　なっている。　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア
>
>
>
>
>画像: http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/15317.jpg
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