>□■２０１１年（平成２３年）１２月２８日第１６７９号■□
>────────────────────────────
>□■附則104条への具体的視点
>
> 今日も税調で発言したが、現政府が消費増税の根拠としてい
>るのが所得税法等の一部を改正する法律附則第104条だ。
>
>この104条を考える上での具体的視点こそが、今日の発言の根
>幹である。
>
>104条を考える上で、着目すべき具体的な事項を示した上で、
>税制改革の本来のあり方を、進め方を考える。
>
>1．「景気回復過程の状況」を見極めるための具体的な事項
>(1)デフレからの脱却の確認
> 消費税引き上げ前に1年程度、食料及びエネルギーを除いた
>ベースの消費者物価(いわゆるコアコアCPI)上昇率が2％程度に
>なっていることを確認する。
>
>(2)金融システムの安定の確認
> 少なくとも日本、米国、英国、ユーロ圏の金融システムの安
>定状況を確認する。例えば、政策金利（日本であれば翌日物コー
>ルレート）と銀行間の金利、銀行から企業への貸し出し金利の
>推移を見て、政策金利に比して銀行間の金利の高止まりが発生
>していないか、また、銀行間の金利に比べて貸出金利が高止ま
>りしていないかを確認する。
>
>(3)GDPギャップがゼロかプラスであることの確認
>日本経済がデフレから脱却し、日本を始め主要国の金融システ
>ムの安定が確保されている上で、「景気回復過程の状況」を把
>握する指標として、GDPギャップに着目する。具体的には、税
>制改革の実施の前に、GDPギャップがゼロに近くなっているか、
>もしくは、プラス(需要超過)になっているのか、確認する。
>
>GDPギャップとはGDP統計が発表された後に、内閣府がGDPギャッ
>プを試算しホームページで公表しているものである。内閣府の
>ホームページによると、GDPギャップとは、「GDPギャップ＝
>(現実のGDP−潜在GDP)／潜在GDP」で定義されるものである。
>簡単に言えば、日本経済が働く意欲のある人が働き、また、工
>場などの設備も順調に稼働するなど、潜在的な力を十分に発揮
>し、過熱もしていない状況であれば、GDPギャップはゼロ。
>
>一方、現在の日本経済のように働く意欲があっても働くことが
>できない人がおり、また、工場が十分に稼働していない状況で
>は、GDPギャップはマイナスとなる。
>
> 内閣府の11月の推計によると、現在、日本経済のGDPギャッ
>プはマイナス3.5％、金額で考えると大雑把に言って20兆円前
>後という非常に大きな潜在的な力を持て余している状況だ。
>
>デフレから脱却し、GDPギャップがゼロに近い水準、もしくは
>プラスの状況であれば、税制改革により、一時的に景気が落ち
>込んだとしても、日本経済は、再び、持続的・自律的な回復過
>程に復元する力を持ち合わせていると考えることができるだろ
>う。
>
>前にも述べたが、GDP成長率は、復興需要や消費税増税前の駆
>け込み需要など、特殊要因があると上ぶれることになるなど、
>日本経済の景気回復過程を写す鏡としては不適切だ。
>
>http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d86b.html
>
>これに対し、GDPギャップは、雇用の状況や工場などの設備の
>稼働率なども含めて、総合的に日本経済の断面図を示している
>と言える。
>
>2．「国際経済の動向」を見極める上での具体的な事項
>「国際経済の動向」については、米国やユーロ圏、英国、中国、
>韓国、ASEAN諸国など、日本と貿易や金融上のつながりの強い
>国の経済動向を、IMFやOECDなどの国際機関の見通しをもとに、
>把握していく必要がある。
>
>現状であれば、特に、ユーロ諸国の動向は金融、貿易両面を通
>じて日本経済に大きな影響を与えるうるため、注意が必要であ
>ろう。具体的には、欧州債務危機が一段落していることが必要
>だ。
>消費税増税前には駆け込み需要が発生し、税率引き上げ後には
>一時的に耐久消費財や住宅投資を中心に落ち込むことは1997年
>の消費税増税の経験を見れば明らかである。そのような中で、
>国際経済が順調に推移していない場合、輸出も伸び悩み、日本
>経済は内需、外需ともに下押し圧力が働き、景気の低迷に悩ま
>され続けることになる。
>
>3．税制改革の成功の鍵を握る金融政策
> 以上「景気回復過程の状況」や「国際経済の動向」を考える
>上での具体的なポイントを示した。税制改革を実施するための
>ハードルが高いように見えるが、日本銀行が日本経済の状況を
>踏まえて、徹底的な金融緩和を行うことにより、ハードルは非
>常に低くなる。
>
> 以下、日本銀行が真面目にデフレ脱却に取り組んだ場合の考
>え得るシナリオを示そう。
>日本経済は1990年代半ば以降、デフレ下にあり、20年近く経済
>の低迷に苦しんできた。そこに本年3月11日、東日本大震災が
>日本を襲い、現在は、異常な円高に苦しんでいるところである。
>一方、政府は震災からの復旧・復興に全力に取り組んでいると
>ころである。つまり、財政は震災により拡張的なスタンスとなっ
>ている。ここで金融政策が量的緩和の拡大を通じて徹底的にサ
>ポートすることによりデフレから脱却できる可能性が非常に高
>い。
>
> 具体的には、日本銀行が、2％以上の消費者物価上昇率が1年
>以上継続することを確認するまで、国債買い切りオペの増額を
>通じた量的金融緩和を続ければデフレから脱却することになる
>だろう。
>日本銀行は、2000年8月のゼロ金利解除や2006年3月の量的緩和
>の解除など、デフレから安定的に回復したことを確認せずに早
>急に金融引き締めを行った過去を持つ。そこで、上記の2％以
>上の消費者物価上昇率が1年以上継続することを確認するまで
>量的緩和政策の拡大・継続を宣言する必要がある。
>
> 仮に日本銀行が以上のような宣言を行えば、為替相場も異常
>な円高から円安方向に動くことになる。現在、震災の復旧復興
>需要という特殊要因が日本経済を支えているが、円安方向に推
>移することにより、震災の復旧・復興需要が剥落した後も、外
>需や民間の設備投資などを誘発し、GDPギャップがゼロになる
>方向に日本経済は推移することになるだろう。
>
>これにより、税制改革を真に実行に移すことができるようにな
>る。
>
>今日の税調では、GDPギャップを指標としてかつ、遅行性があ
>るが統計数値として信頼が高い失業率を用いてトリガー条項を
>書き込んではどうかとの提言をした。
>
>外的環境要因の変化によって、増税どころではなくなることを
>認識しなければならないと、僕は思っている。
> □□ □■ ■□ ■■
>────────────────────────────
>□■編集・発行：まぶちすみお
>□■解除：http://www.mag2.com/（マガジンＩＤ：0000058393）
>□■ホームページ： http://www.mabuti.net/
>□■ご意見・お問い合わせ： office@mabuti.net
>□■ツイッター：@mabuchi_sumio
>◎まぶちすみおの「不易塾」日記
> のバックナンバー・配信停止はこちら
>⇒ http://archive.mag2.com/0000058393/index.html
>
>
>
-----------------
sent from W-ZERO3
解除↓
00552428u@merumo.ne.jp
お小遣いサイト その�
ハッピーマイル
http://happymile.net/touroku.php?i=10247853
その�
トリプルポイント
http://triplepoint.jp/index.php?i=10276868
[メルモPR]
ﾒﾙﾓでﾒﾙﾏｶﾞ発行しよう!
http://merumo.ne.jp/
0 件のコメント:
コメントを投稿