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>平成23年（'11）12月30日 第1142号
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>"Bar"という左利きの話
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>平井修一
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>Japan Federation of Bar Associations とは「日本バー協会連合」、左党＝酒好きの集まりかと思っていたらとんでもない、なんと左は左でも左翼の巣窟のような「日本弁護士連合会（日弁連）」のことだった。
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>「時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権（弁護士自治）を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています」（日弁連）
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>いやはやなんとも勇ましい。この「弁護士自治」は、「戦前は、司法大臣が監督権を有していたが、対立する検事や裁判所の請求によって弁護士の懲戒がなされ、その結果として多くの政治犯や思想犯が投獄されるなどした全体主義を経験した日本の歴史の反省に由来する制度」（ウィキ）だという。
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>治安維持法という共産主義を撲滅する法は正しかったと思う小生にとっては、戦前が全体主義だったというのには異論があるが、「弁護士自治」が妥当なものかどうかは現在でも賛否両論あるようだ。
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>＜日本のように弁護士会に完全な自治権が認められている制度は諸外国ではむしろ少数派である。
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>自民党は、日本における完全な弁護士自治制度を批判し、1997年に「司法制度改革の基本的な方針（案）——透明なルールと自己責任の社会へ向けて」において、弁護士の懲戒について外部機関による審査方式を導入することを提案していた。
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>また、弁護士の中にも西田研志弁護士のように、国民を代表する監督機関のほうが弁護士会内部のしがらみにとらわれない公正な監督が期待できるとして、上記自民党案と同様の考えを表明する者もいる＞（ウィキ）
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>そもそも「弁護士自治」を保障しているのが国家・法律であるというのはずいぶんな矛盾で、その「国家権力」との対決を使命のように思っていれば奇妙な人格が生まれやすいから弁護士には「左巻き」やら「変人・奇人」が多いのではないか。
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>前者には仙谷由人や福島瑞穂、後者には橋下徹などが該当するのではないか。光市母子殺害事件被告の主任弁護人となった安田好弘などは奇妙奇天烈な論で凶悪犯罪を弁護したから異星人のようだ。この弁護団には橋本も批判し、目くそ、鼻くそのバトルになっていたものである。
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>ところで「左党」。江戸時代、大工や鉱夫は右手に槌（つち）、左手にノミを持つことから、右手を槌手、左手をノミ手といい、ノミ手が「飲み手」にゴロ合わせされ、酒好きや左党を「左利き」と言うようになったとか。
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>"bar"には小生が大好きな「酒場」以外にいろいろな意味がある。「新コンサイス英和辞典」によれば——
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>1.棒、延べ棒、2.棒状の物、横木、かんぬき、3.筋、縞、光・色などの帯、4.遮断棒、障壁、障害、妨害、5.砂洲、6.手すり、法廷の柵、被告席、法廷、裁きの場、議場内の一般人立入禁止柵、7.弁護士、弁護士業、8.バーのカウンター、バー、酒場、簡易食堂、軽食堂、9.楽譜の縦線、小節
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>概念としては「柵」「柵のある一角」か。役にも立たぬ「棒状の物」があって、死ぬほど「酒場」が好きだから、小生は"あじゃバー"だ。
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>2011年1月時点で日本の弁護士数は3万447名である。片や米国は100万人というから33倍で、オバマもクリントンも弁護士だが、弁護士1人当たりの人口は米国が300人、片や日本は1万2700人で、なんと米国の弁護士数は実質で日本の40倍。
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>だから米国では弁護士はとても身近な存在で、たった300人が弁護士1人を食わしているのである。日本では普通に暮らしていれば訴訟とは無縁だが、米国では切った張ったの訴訟沙汰は日常茶飯事なのだろう。
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>国際法学者・鈴木康彦氏によると、アメリカが「訴訟社会」と言われる背景には以下がある。
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>第1にアメリカ人は「権利意識」が強く、自己の権益を守るため対決を厭わない国民性があること。
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>第2にモザイク社会と言われる多民族国家アメリカでは、それぞれの民族の慣習・道徳律（文化）を超えた「（普遍的な）法秩序の強い（文明）支配」が必要であること（カッコ内は平井の注）。
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>第3の理由は、弁護士の数が多すぎるため、弁護士が「顧客の獲得競争」を行い、被害者を説得して訴訟に持ち込むことを挙げている。
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>「法律に抵触しなければ何をしてもいい」アメリカと、「人間としての公序良俗、道義的責任」を求める日本。同じ法治国家、同盟国とは言いながらもモラルの乖離というのはいかんともしがたいようだ。
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>左利き・酔っ払いのロシアや、訴訟好きの米国とも上手く付き合わなければならないから外国交際＝外交は実に難しい。上等のワインでお互いにほろ酔い加減でニコニコするしかない場面も多いのだろう。政府によれば外務省において約7000本、宮内庁において約7000本、内閣官房において約1400本のワインが保管されている。
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