Fw: 若年雇用問題

>　総務省が２０日発表した労働力調査の２０１１年平均の詳細集計によると、派遣やパートなどで働く非正社員が全雇用者に占める割合は３５．２％となった。（東日本大震災の影響で一時、調査できなかった岩手、宮城、福島の３県を除いた４４都道府県のデータで算出したとのこと）
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>この非正規比率の上昇の流れは止まるのだろうか。
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> 背景としては日経連（日本経営者団体連盟、2002年５月に経団連・経済団体連合会と統合して現在は日本経団連）は1995年５月に発表した『新時代の「日本的経営」』で、労働力をＡ長期蓄積能力活用型グループ、Ｂ高度専門能力活用型グループ、Ｃ雇用柔軟型グループの３類型に分け、正社員にあたるＡグループを減らし、有期雇用・年俸制のＢグループと、有期雇用・時給制のＣグループを増やして、雇用の流動化と人件費の引き下げを押し進める方針を打ち出したことにある。
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>ニワトリが先か卵が先かの議論ではないが、誰に投票しても同じ、何も変わらないとのことで若者が選挙に投票に行かないから政治が投票へ行く方向に向いている。
>例えば『税と社会保障の抜本改革』の問題も若者は蚊帳の外である。それは選挙に行かないからである。政治というものは投票行動を起こす方向に向くようになっている　
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>　年金が65歳から支給されるから企業に65歳定年を推し進め、65歳定年を義務規定化したが、年寄りが企業に残れば残るほど若者の雇用は狭められる。65歳定年制になれば大卒の内定率も下がるだろう。
>やはり若者が日本を変えなければならないと思う。
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