>http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/531.html
>GP 531 2012/3/03 10:33:19
>投稿者: 石井広国
>
>
>マスゴミが、ますます本領発揮です。「赤字」「赤字」とカマビスしい。
>「赤字」であるほど儲かる電力会社。それが日本の国家制度だ。
>その制度から政治家・国家官僚は、利益を得ているのか？どうやって？
>
>
>＝＝＝＝＝＝以下引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>（STOP 原発のブログ − 原発事故国難回避に向けたアイデアパパ
>東電原発事故の被害を子供たちに残さないために、ALL−JAPANの英知を結集したいもんです。当面は、被害者救済の立場にたって、批判も覚悟で踏み込んだ記載をしていきます。）
>
>
>電力会社 財務分析の謎�「燃料費増加で赤字決算」という説明は妥当か！？
>http://blog.livedoor.jp/stop_genpatu/archives/53534197.html
>
>最近、各電力会社が「燃料費用増加で赤字決算」との報道が相次いでいる。
>
> そして、「電気代の値上げは必至であり、その値上げを阻止するには原発の再稼働が必須」という言葉がセットで掲載されることが多い。
>
> 多くの皆さんがなんとなく感じる違和感を数度に分けて、整理したいと思う。
>
> この赤字報道の後に「原発稼働が必要か」という言葉が続くが、私は電力会社の財務分析が正しく行われていないという疑問を持っている。
> 数回に分けて分析していくが、まず最初に「燃料費用増加で赤字決算」という報道の問題点を指摘していきたい。
>
>１．燃料費用増加が電力会社の利益に与える影響
>
> 公共料金である電気代は、国が電気事業法に基づいた管理を行っている。
> この料金算出方法は総括原価方式と呼ばれる手法であり、電力会社は発送電に要した費用を必ず顧客に転嫁できる仕組みのもとで経営されている。
>
> だが、電力会社経営では、燃料相場上昇や燃料使用量増加で燃料費用が増加しても、電気代値上げが直ちに行えないタイムラグが発生する。
> このタイムラグが生じているタイミングでは電力会社は赤字決算となる可能性がある。
>
> ２０１１年 ２０１２年
>電気代（売上） １０３ １０３
>燃料費（費用） １００ １１０ （１割増加と仮定）
>
> 損益 ＋３ ▲７
>
>２．この赤字決算は継続的に発生するのか？
>
> 総括原価方式のルールが適切に機能するなら、来年の決算では燃料費用の増加分を電気代に加えることができる。仮に、燃料費の増加が止まり、横ばいであれば、利益確保が可能となる。
>
> ２０１２年 ２０１３年
>電気代（売上） １０３ １１３．３ （３％の利潤を転嫁した値上げ）
>燃料費（費用） １１０ １１０ （横ばいと仮定）
>
> 損益 ▲７ ＋３．３
>
> 更に、燃料相場が下落する等の理由から燃料代が減少する局面では、電気代の値下げが遅れる結果、利益はむしろ増加する。
>
> ２０１３年 ２０１４年
>電気代（売上） １１３．３ １１３．３ （電気代据え置き）
>燃料費（費用） １１０ １００ （燃料代が１０％減）
>
> 損益 ＋３．３ ＋１３．３
>
>３．燃料費が増加するから「赤字の嘘」
>
> 簡単な収支の変動で分析した結果、４期の利益推移と合計利益は下表のとおり。
>
> 要は、総括原価方式のルールが適切に機能すれば、複数年度で収支を議論すると赤字にならない。
>
> この意味で、『燃料費が増加するから「赤字」』という要因分析は、少なくとも飛躍がある分析と言える。
>
> ２０１１年 ＋ ３．０
> ２０１２年 ▲ ７．０
> ２０１３年 ＋ ３．３
> ２０１４年 ＋１３．３
>
> 合計 ＋１２．９
> （４年平均） ＋ ３．２・・
>
>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>東電、４月値上げの電気料金 平成３０年度には値下げも（産経 ３月２日）
>≪引用抜粋≫
>東電は２４年度中の原発再稼働が見込めず、代替火力燃料負担で債務超過に陥る可能性が高い。このため支援機構は、金融機関へ計約１兆円の追加融資を要請する一方、今年４月から企業向けでは平均１７％の値上げを実施。認可が必要な家庭向け料金についても値上げを事業計画に盛り込み、早ければ７月にも実施したい構えだ。
>
>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>関電、過去最大の赤字…全原発停止で燃料費急増
> 関西電力は２７日、２０１２年３月期の連結税引き後利益が、過去最大の２５３０億円の赤字（前期は１２３１億円の黒字）に陥るとの業績見通しを発表した。
>
> 売上高は前期比１・５％増の２兆８１００億円を見込む。関電が保有する原発１１基がすべて運転を停止していることで、代替となる火力発電用の燃料費が前期に比べて約４０００億円増えたことが響いた。
>
> 八木誠社長は記者会見で「創業以来、最大の苦境に直面している」と述べ、３月分から当分、役員報酬を取締役は１５％、社外取締役は１０％減額すると発表した。
>
> また、冬の節電要請期間（２０１１年１２月１９日〜１２年３月２３日）終了後、当面は具体的な数値目標を掲げた節電要請はしない方針だ。ただ、「発電所のトラブルなど不測の事態で需給が逼迫
>ひっぱく
>することも考えられる」として、生産活動や生活に無理のない範囲での節電協力は求める。
>
>（2012年2月27日20時04分 読売新聞）
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>福島原発事故の被害者救済に必要な基礎的な法律知識�
>タグ ：福島原発東電関電放射能決算燃料代
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