Fw: 東電の電気料金の値上げは断ることができる

>　今日は東京新聞から以下の記事を紹介します。
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>　東電は来月1日から企業向け電気料金の平均17%引き上げを発表しているが、利用者が同社に値上げを了承しないと伝えれば、現在の契約期間内は現行料金が適用されることが分かった。この点について、東電は周知しておらず、批判の声が上がっている。
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>　今回、値上げの対象になるのは工場や事業所など契約電力が50キロワット以上になる「自由化部門」の約24万件。家庭向けの「規制部門」と異なり値上げの際に国の認可は必要ない。
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>　東電は既に値上げを通知したが、大半の契約者（法人）の場合、1年更新の契約期間が残っている。値上げ通告に不満を抱く、世田谷区など一部契約者が、東電に説明を求めたところ、東電はこれらの契約者と「契約期間内は料金を据え置く」ことで合意した。
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> これにより、4月から企業向け料金を一斉に引き上げることで年4千億円の収益改善を狙っていた東電だが、完全実施が遠のいた格好だ。
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>　同区によると、交渉の席上、東電は仮に契約者が値上げ通告に異議を伝えなかった場合は、値上げを了承したものとして扱うと説明したという。
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>　東電は1月に法人向けの値上げを決定。先月上旬送った文書では「新しい電気料金にご了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡ください」とのみ記載し、料金据え置きの可能性については触れていなかった。
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>　東電広報部の担当者は「契約途中での料金変更は双方の合意なくして一方的にはできない。4月までに値上げの理解を求めたい」と話している。
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>　世田谷区の保坂展人区長は「契約が基本の『自由化市場』だが、東電は事実上の独占企業。『値上げは強制』と思い込んでいる法人なども多いのでは。東電のやり方は不親切だ」と批判している。
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> 枝野経産相は、東電の説明不足について「報告を聞いて開いた口がふさがらない。経営体質は全く変わっていない」と厳しく批判した。
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>　東電と原子力損害賠償支援機構は3月末までに今後の東電の経営方針を示す「総合特別事業計画」をまとめる方針。ただ最大の焦点になっている機構から東電への1兆円規模の出資の議決権割合や新会長人事の調整が続いている。
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