Fw: ◇◇原子力産業新聞ヘッドラインニュース◇◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１２年３月２２日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・原子力シェアで選択肢　各委員が３０〜０％推奨　総合エネ調がシナリオ検
>討へ
>・新型遠心機で濃縮開始　日本原燃　１５か月ぶりに生産運転
>・信頼得られる組織に　保安院　事故広聴・広報で議論
>・現場の「厳しい状況」聞く　国会・事故調　東電・武藤顧問を招致
>・安定供給の使命認識　電事連　震災１周年を経過し
>・福島事故を出発点に　有識者ら　提言を首相に提出
>・議事概要公表される　原災対策本部他
>・津波対策を動画で説明、わかりやすいアニメも　東京電力・柏崎刈羽原子力
>・電事連副会長に千葉四電社長
>・内向き思考の対応を反省　安全・保安院長　ＵＰＺ導入取りやめで
>・全国五施設で運営停止　ＪＡＥＡ　行革指導受け展示館等
>・最先端医療施設で県の特性ＰＲ　佐賀県
>・福島第一職員インタビュー掲載　東京電力
>・復興特区で医療関連産業誘致　福島県
>・節電協力で最大電力前年下回る　電事連
>
>◇海外ニュース
>
>・事業者が控訴する方針　スイス原発の運転期間制限裁定で
>・「原子力の未来、明るい」　ロシアの海外展開企業が講演会
>・サンオノフレに拡大検査チーム　米規制委
>・古里１事故報告遅れで徹底調査　韓国
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
>
>○原子力シェアで選択肢　各委員が３０〜０％推奨　総合エネ調がシナリオ検
>討へ
>
>　経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明
>夫・新日本製鉄会長）は、１９日の会合までに、各委員からの意見照会を集約
>し、エネルギーミックス選択肢の提示に向けた具体的議論を本格化させた。
>
>○新型遠心機で濃縮開始　日本原燃　１５か月ぶりに生産運転
>
>　日本原燃は青森県の六ヶ所ウラン濃縮工場で、新型遠心分離器の慣らし運転
>を終了し、９日から濃縮ウランの生産運転に移行した。
>
>○信頼得られる組織に　保安院　事故広聴・広報で議論
>
>　原子力安全・保安院は１５日、第二回「原子力安全広聴・広報アドバイザ
>リー・ボード」（委員長＝和気洋子・慶應義塾大学教授）を経産省内で開き
>（＝写真）、福島第一原子力発電所事故を受けた政府の広報体制や情報の伝達
>・公表のあり方などを議論し、今後の規制新組織などへ反映させていく。
>
>○現場の「厳しい状況」聞く　国会・事故調　東電・武藤顧問を招致
>
>　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本
>学術会議会長）が１４日、第六回会合を参院議員会館講堂で開き、昨年３月の
>事故発生時、同社会長および社長が東京本社に不在の中、副社長・原子力・立
>地本部長として原子力事故の対応に当った武藤栄・同社顧問に参考人としてヒ
>アリングを行った。
>
>○安定供給の使命認識　電事連　震災１周年を経過し
>
>　八木誠・電気事業連合会会長（関西電力社長）は、１６日の定例記者会見
>で、東日本大震災発生一周年を受け、被災した電力設備の復旧、福島原子力発
>電所事故を踏まえた安全強化対策の進展状況を述べた上で、原子力災害に伴う
>被災地除染、事故炉の廃炉対策など、今後、取り組むべき課題を掲げるととも
>に、電気事業者の使命として、引き続き、低廉で良質な電力の安定供給に努め
>ていく考えを示した。
>
>○福島事故を出発点に　有識者ら　提言を首相に提出
>
>　学識経験者や産業界関係者で構成する「エネルギー・原子力政策懇談会」
>（有馬朗人会長）は、同会有志による提言「福島からの再出発と日本の将来を
>支えるエネルギー政策のあり方」を取りまとめ、１６日、野田首相に提出し
>た。
>
>○議事概要公表される　原災対策本部他
>
>　政府の原子力災害対策本部および政府・東京電力統合対策室（旧福島原子力
>発電所事故対策統合本部）の議事概要がこのほど公表された。
>
>○津波対策を動画で説明、わかりやすいアニメも　東京電力・柏崎刈羽原子力
>
>　東京電力では、ウェブサイト上で、柏崎刈羽原子力発電所における津波対策
>に関する動画を公開している。
>
>○電事連副会長に千葉四電社長
>
>　電気事業連合会は１６日、４月１日付で、副会長の眞部利應氏（九州電力社
>長）を、千葉昭氏（四国電力社長）に交代させる役員人事を発表した。
>
>○内向き思考の対応を反省　安全・保安院長　ＵＰＺ導入取りやめで
>
>　深野弘行・原子力安全・保安院長（＝写真）は１６日の記者会見で、０６年
>に原子力安全委員会が国際基準に合わせる形で原子力防災指針を見直し、防護
>範囲の拡大などの検討を開始した直後、同保安院が地元の社会的混乱や対策予
>算費用の増大などを理由に、「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ＝半径３０キロ
>メートル）の導入などを取りやめるよう意見を提出し、結果的にそうなった件
>について、福島事故後の今となっては、「問題があった。甘かった」と認め
>た。
>
>○全国五施設で運営停止　ＪＡＥＡ　行革指導受け展示館等
>
>　原子力機構は１５日、民主党行政改革調査会から指摘を受けていた改革事項
>について、文部科学省の指導を踏まえ、「対応方針」を取りまとめ、全国にあ
>る展示館九施設のうち五施設について一般来場者の受入れを行わないなどの対
>策を新年度から実施する、と発表した。
>
>○最先端医療施設で県の特性ＰＲ　佐賀県
>
>　佐賀県はこのほど、同県の魅力と可能性を表現したプロモーションＤＶＤ
>「Ｔｈｒｅｅ　Ｍｉｎｕｔｅ　Ｔｒｉｐ　Ｔｏ　Ｓａｇａ」を制作した。
>
>○福島第一職員インタビュー掲載　東京電力
>
>　東京電力は１１日、福島第一原子力発電所の事故から１年を経過したのを機
>に、同発電所の安定化に向けたこれまでの取り組みを、現地社員の声を動画で
>収録し、ホームページ上で掲載した。
>
>○復興特区で医療関連産業誘致　福島県
>
>　復興庁は１６日、福島県が２月２９日に提出していた医療関連産業の要件緩
>和に関する復興推進計画について認定した。福島県で初の復興特区が認められ
>たこととなる。
>
>○節電協力で最大電力前年下回る　電事連
>
>　電気事業連合会が１６日に発表した今冬（１２〜２月）の電力需要実績によ
>ると、寒気の影響を強く受け、全国的に平年を下回る気温となったものの、会
>員電力十社合計の最大電力は、２月２日に記録した１億５５１９万ｋＷで、前
>年冬季を約２００万ｋＷ下回った。
>
>◇海外ニュース
>
>○事業者が控訴する方針　スイス原発の運転期間制限裁定で
>
>　スイスのミューレベルク原子力発電所（ＢＷＲ、３９万ｋＷ）を操業するＢ
>ＫＷ社は１４日、同発電所の運転期間を２０１３年６月２８日までとした連邦
>行政裁判所（ＦＡＣ）の裁定を不服とし、ローザンヌの連邦裁判所に控訴する
>方針を明らかにした。
>
>○「原子力の未来、明るい」　ロシアの海外展開企業が講演会
>
>　ロシアの総合原子力企業であるロスアトム社は昨年８月、原子力発電開発の
>国際展開を促進するマーケティング会社「ルスアトム・オーバーシーズ社」を
>起ち上げた。
>
>○サンオノフレに拡大検査チーム　米規制委
>
>　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１５日、カリフォルニア州サンオノフレ原
>子力発電所（ＳＯＮＧＳ）で停止中だった３号機（ＰＷＲ、１１２．７万ｋ
>Ｗ）で、蒸気発生器（ＳＧ）の耐圧試験により細管三本が損傷したとして、詳
>細調査のための拡大検査チーム（ＡＩＴ）を派遣すると発表した。
>
>○古里１事故報告遅れで徹底調査　韓国
>
>　韓国原子力安全委員会は１６日、古里原子力発電所１号機で２月に一時的に
>外部電源を喪失する事象が発生したにも拘わらず、その報告が一か月近く遅れ
>た件について、関係者全員への聴き取り調査、および非常用電源の故障に関す
>る徹底的な調査の経過を公表した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年３月２２日号 ヘッドラインニュース◇
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