>「民意の実現を図る国民連合」の世話人会(国民の生活が第一代表代行 山岡けんじオフィシャルブログ)
>http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/806.html
>SEN 806 2012/10/28 03:00:05
>投稿者: CERISES
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>民意の実現を図る国民連合」の世話人会 (国民の生活が第一代表代行 山岡けんじオフイシャルブログ)http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/2012/10/post_158.html
>2012年10月25日
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> 先般、「民意の実現を図る国民連合」の世話人会を開催致しました。
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> 世話人会は原則的に、週に1度、6会派(7党)で協議をし、お互いの意思疎通を図っております。
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> 10月22日(月)に行われた世話人会で、「民意の実現を図る国民連合」の共同公約として次の3項目の骨子を固めました。
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> ・消費税増税法廃止法案を提出する
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> ・10年後の3月11日までに原発をゼロにする
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> ・TPP交渉参加に反対する
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> 次期総選挙では、これらの公約を国民の皆様にお訴えし、その実現に向けて全力を尽くしていく所存です。
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> 世論調査によると、国民の7割以上が、消費税を上げることに反対しているにも関わらず、8月10日に国会で消費税増税法が可決されました。そして、原発に関しましては、官邸前での国民の皆様の自発的な原発ゼロを訴える行動が行われているにも関わらず、安全性の担保も不十分なままに再稼働に至りました。こういうことが続けば、議会制民主主義制度の崩壊につながり、民主政治そのものを否定することとなります。議院内閣制というのは、国民が国会議員を選び、その国会議員が民意に添って政治を行うものだと思います。
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> 従って、国民の7割以上が反対している消費税増税法案は国民の意思を反映すべく廃止に向けて全力を尽くしていくべきものと考えます。
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> 原発に関しましては、9月7日に衆議院の野党5会派(6党)で「脱原発基本法案」※を国会に提出し、現在継続審議となっております。全国ネットワークの皆様とご一緒に、「脱原発基本法案」を国会で通す努力をしていく所存でございます。(9月7日ブログ参照)
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> また、TPPに関しましては、一次産業に壊滅的な打撃を受けることが予想されるなど、日本経済に大きな影響を与えるものであり、その内容を慎重に吟味して行く必要があります。拙速にやみくもにTPPへ無条件で交渉参加することは断固阻止しなければなりません。したがって、「民意の実現を図る国民連合」としては、TPP交渉参加には断固阻止すべきものと考えております。
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> <参考資料>
> 共同公約(PDFファイル/116KB)http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%85%AC%E7%B4%84.pdf
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><関係新聞記事>
> 平成24年10月25日(木)日本農業新聞(PDFファイル/124KB)http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%96%B0%E8%81%9E.pdf
>「野党6党1会派 TPP参加反対 次期衆院選へ共同公約案」日本農業新聞25日 http://nyantomah.blog101.fc2.com/?mode=m&no=5962012/10/25 07:03
>
> 国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属の6党1会派は、次期衆院選に向けた共同公約の骨子案を作成した。
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>焦点の環太平洋連携協定(TPP)については「交渉参加に反対する」方針を明記した。次期衆院選でTPPの賛否を争点に据えることで、民主、自民両党に真っ向から対決するのが狙いとみられる。
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> TPP交渉参加反対の理由として「単なる自由貿易協定でなく、1次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす」ことを挙げた。一方で、自由貿易協定(FTA)などの経済連携については積極的に推進するとした。
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> 国民の生活が第一や社民党などが先の通常国会に提出し継続審議となった「脱原発基本法案」については「早期成立」を図り、10年後までに「脱原発」を実現、原子力発電を利用せず身電力を安定供給する体制を確立するとした。
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> また次期衆院選で勝利すれば、先の国会で成立した消費税増税法を廃止し、社会保障制度は消費税増税を前提としない形で再構築するとした。
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> 共同公約の骨子案は22日の世話人会で確認。各党が持ち帰り、詳しい内容などを調整する予定だ。
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> ※脱原発基本法案 提出 2012年09月07日http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/2012/09/post_154.html
>「国民の生活が第一」など野党5会派は、政府に対して、遅くとも2020〜25年度までのできる限り早い時期に脱原発を実現させるための基本計画の策定や、電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離などを求める「脱原発基本法案を衆議院に提出しました。
>
>今国会は8日で会期末を迎えますが、この法案は次の会期で引き続き審議を行う「継続審議」となりました。
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>《記者会見》
> (中央・・山岡賢次、前列一番右・・作家大江健三郎さん(市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」代表世話人)
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