Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１２年１０月２５日号 ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１２年１０月２５日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・政府のエネ環境会議中心に策定　前原戦略相「省エネ拡大で原発ゼロ見えてく
>る」　年末目途に各計画を策定　原子力政策も確定へ
>・地域防災計画改定で要望　規制委　立地自治体よりヒア
>・原子力防災会議が初会合　規制委発足踏まえ　省庁間の連携強化
>・原子力技術の蓄積大切　原文振シンポ　「一時の論調に流されるな」
>・「原子力は不要」が微増　エネルギー意識調査　節電疲れの傾向も
>・１２年度採択除染技術を発表　環境省
>・総合理論演算性能４倍に　プラズマシミュレータ　日立サーバ使用
>・福島現場事務所へ権限委譲　国が除染推進　加速化と不安解消めざす
>・原発「破砕帯」調査へ　規制委　有識者で評価行う
>・泉田知事が大差で三選　新潟県知事選
>・依田直氏が死去
>・双葉町が「復興まちづくり委」　当面は「仮の町」作り
>・千葉工大　「Ｑｕｉｎｃｅ」特別賞　ロボット大賞　福島第一事故現場で活躍
>・「福島事故後の原子力」シンポ　都市大・早大
>・［書評］「憂国の原子力誕生秘話」　後藤　茂　著
>
>
>◇海外ニュース
>
>・インドと豪州、原子力協定交渉開始で合意　ウラン取引で双方に恩恵
>・露の協力で設計開始　ウクライナの燃料加工工場
>・日本のＰＷＲに百台納入　アレバ社の受動的水素再結合器
>・ＴＥＮＥＸをロスアトムに統合　ロシア
>・中国にデジタルＩ＆Ｃ供給へ　英・ロールス社
>・ブルースＡ２を送電網に接続　カナダ
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○政府のエネ環境会議中心に策定　前原戦略相「省エネ拡大で原発ゼロ見えてく
>る」　年末目途に各計画を策定　原子力政策も確定へ
>
>　エネルギー・環境会議が１９日に開かれ、９月に決定した「革新的エネル
>ギー・環境戦略」について、年末を目途に実施する検討事項を確認した。原子力
>政策に関しては、原子力委員会における政策大綱の審議が中止となったため、エ
>ネルギー・環境会議の場を主体に議論されることとなった。
>
>○地域防災計画改定で要望　規制委　立地自治体よりヒア
>
>　原子力規制委員会は１７、１９日、改正法令により規定される「原子力災害対
>策指針」の策定に向け、立地地域からの意見聴取を行った。
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>○原子力防災会議が初会合　規制委発足踏まえ　省庁間の連携強化
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>　平時の防災対策を推進する政府の「原子力防災会議」の初会合が１９日、首相
>官邸で開かれた。原子力規制委員会の発足を踏まえ新設されたもので、全閣僚で
>構成される。議長を務める野田佳彦首相は冒頭、「安全神話に陥ることなく、万
>が一の事故等に至った場合をしっかりと想定し、各省庁の垣根を越えた防災体制
>を」と述べ、各省庁間の連携・協力の推進に加えて地域の防災対策の充実など、
>平時からの原子力防災について総合的な取組を進めたいとした。
>
>○原子力技術の蓄積大切　原文振シンポ　「一時の論調に流されるな」
>
>　日本原子力文化振興財団は１９日、「『福島』と考えるこれからの日本——新た
>な社会の創造とエネルギー問題の行方」をテーマとしたシンポジウムを都内で開
>催し、今後の福島県の復興や日本のエネルギー問題の行方、そして原子力発電の
>今後などについて各界識者が集まり、議論した。
>
>○「原子力は不要」が微増　エネルギー意識調査　節電疲れの傾向も
>
>　マグロウヒル社の関連会社で国際的市場情報サービス会社のＪ・Ｄパワー・ア
>ジア・パシフィック社は、日本のエネルギー消費に関する意識調査の結果を一部
>公開した。８月下旬にインターネット調査を実施し、合計２０８２人から回答を
>得た。
>
>○１２年度採択除染技術を発表　環境省
>
>　西山英彦・環境省水・待機環境局除染チーム次長は２３日、２０１２年度除染
>技術実証事業対象技術の選定結果について説明した。１２年度の除染技術実証事
>業は１７３件の応募の中から、清水建設の少水量型超高圧ウォータージェットに
>よる高効率除染や東京工業大学による汚泥等燃料減容実証など、１５件の技術を
>選定した。
>
>○総合理論演算性能４倍に　プラズマシミュレータ　日立サーバ使用
>
>　自然科学研究機構核融合科学研究所はこのたび、海水をエネルギー源とする核
>融合発電の実現をめざした学術研究用スーパーコンピュータ「プラズマシミュ
>レータシステム」の性能を従来システム比で約４倍の３１５テラフロップス（＝
>浮動小数点演算を１秒間に３１５兆回実行可能）に向上させ、１日より稼働開始
>したと発表した。同プラズマシミュレータは、日立製作所の科学技術計算分野向
>けスーパーテクニカルサーバ「ＳＲ１６０００モデルＭ１」を採用。今回の性能
>向上で、複雑な核融合プラズマの挙動解析を、より大規模かつ短時間に実施可能
>としている。
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>○福島現場事務所へ権限委譲　国が除染推進　加速化と不安解消めざす
>
>　長浜環境相は２３日の閣議後会見で、除染の加速化と不安解消に向けて地元の
>理解を得ながらさらなるスピードアップを図るための「除染推進パッケージ」に
>ついて取りまとめたと発表した。
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>○原発「破砕帯」調査へ　規制委　有識者で評価行う
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>　原子力規制委員会は、１１月２日より、関西電力・大飯原子力発電所を皮切り
>に、敷地内破砕帯の現地調査を開始する。原子力安全・保安院指示による敷地内
>破砕帯の活動性有無に関する追加調査が実施中のところ、同委として、これらを
>引き継いで、有識者会合を設置し評価を行うもの。
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>○泉田知事が大差で三選　新潟県知事選
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>　新潟県知事選が２１日投開票され、現職で三選をめざした無所属の泉田裕彦氏
>（５０）＝民主、自民、「国民の生活が第一」、社民各党推薦＝が約７６万票を
>得て、共産党公認の新人で党県委員長の樋渡士自夫氏（５９）らを大差で破り、
>当選した。投票率は４３．９５％で、０８年の前回知事選の４６．４９％を下回
>り過去最低となった。
>
>○依田直氏が死去
>
>　元電力中央研究所理事長、元東京電力副社長の依田直氏が９月２日、死去し
>た。８１歳。告別式は近親者で執り行われた。依田氏は、１９９５年４
>月〜２００１年１月に原子力委員も務めた。
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>○双葉町が「復興まちづくり委」　当面は「仮の町」作り
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>　福島原子力発電所事故で埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能を移転している
>福島県双葉町（福島第一５、６号機が立地）は１６日、同校で「第三回双葉町復
>興まちづくり委員会」（委員長＝三井所清典・芝浦工業大学名誉教授）を開催した。
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>○千葉工大　「Ｑｕｉｎｃｅ」特別賞　ロボット大賞　福島第一事故現場で活躍
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>　市場創出への将来的貢献が期待される国内のロボットを選定・表彰する「ロ
>ボット大賞」（主催＝経済産業省、日本機械工業連合会、審査委員長＝三浦宏
>文・工学院大学顧問）の審査結果がこのほど発表され、本紙関連では、「原発対
>応ロボット『Ｑｕｉｎｃｅ／Ｒｏｓｅｍａｒｙ』」（千葉工業大学）が「社会貢
>献特別賞」を受賞した。
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>○「福島事故後の原子力」シンポ　都市大・早大
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>　東京都市大学と早稲田大学大学院工学研究科共同原子力専攻は、「福島原発事
>故後の原子力教育・人材育成のあり方」をテーマとする未来エネルギーシンポジ
>ウムを１１月２６日午後１時より、東京のザ・キャピトルホテル東急で開催す
>る。参加無料、定員百名。
>　申込みは（１）氏名（２）所属（３）役職（４）メールアドレス（５）電話番
>号を、「東京都市大／早稲田大主催シンポジウム（１１／２６）参加申し込み」
>を件名としてメールで（ｎｔａｋａｋｉ＠ｔｃｕ．ａｃ．ｊｐ）送る。締め切り
>は１１月１９日。
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>○［書評］「憂国の原子力誕生秘話」　後藤　茂　著
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>　福島第一原子力発電所の事故以来、多くの著書が世に出された。しかしそのほ
>とんどは事故の衝撃に煽られるように、原子力の危険性に根ざした論を展開して
>いる。本来グローバルで長期的視点に立って論ぜられるべき原子力政策が、冷静
>さを欠いたなかで、短絡的に決められていくことに暗澹たる思いがある。
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>
>◇海外ニュース
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>○インドと豪州、原子力協定交渉開始で合意　ウラン取引で双方に恩恵
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>　インドとオーストラリアの両政府は１７日、民生用原子力協力協定の締結に向
>けて交渉を開始することで合意した。インドが進めている大規模な原子力発電開
>発計画に対し、世界最大のウラン埋蔵量を保有する豪州がウラン輸出するための
>前提条件となるもの。インドへのウラン輸出がもたらすであろう経済的な恩恵は
>もはや無視できないとの判断に基づいている一方、平和利用の担保などで課題も
>残されている。２２日には豪州で１９８９年以降、ウランの採掘を禁じていた
>クィーンズランド州政府が採掘再開の方針を発表。１００億ドル規模と見込まれ
>る同州の確認ウラン資源を州経済の成長に活用していく考えだ。
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>○露の協力で設計開始　ウクライナの燃料加工工場
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>　ロシアの総合原子力企業ロスアトム社は１８日、ロシアの協力によりウクライ
>ナで建設する燃料成型加工工場の設計作業が同社・機械エンジニアリング部門の
>一部であるＧＳＰＩで始まったと発表した。ウクライナで稼働するロシア型
>ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）への安定的な燃料供給を通じて、エネルギーの自立を保証し
>ていくための施設で、２０２０年以降の完成を予定している。
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>○日本のＰＷＲに百台納入　アレバ社の受動的水素再結合器
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>　仏アレバ社は１９日、日本で稼働するＰＷＲ用に受動的触媒式・水素再結合器
>（ＰＡＲ）を約１００台、納入することになったと発表した。福島事故の教訓か
>ら、全交流電源喪失時でも格納容器（ＲＣＶ）内に蓄積した水素を触媒酸素で蒸
>気に変えるなど、水素爆発の回避によりＲＣＶの健全性を保つのが目的だ。
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>○ＴＥＮＥＸをロスアトムに統合　ロシア
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>　ロシアの総合原子力企業であるロスアトム社は１５日、ウラン製品・サービス
>の販売企業であるＴＥＮＥＸ社を自らの国際事業開発部門に統合するとともに、
>ロスアトム社のＫ・コマロフ副総裁の直属に置くことになったと発表した。
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>○中国にデジタルＩ＆Ｃ供給へ　英・ロールス社
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>　民生用原子力部門に本格的に参入した英国のロールス・ロイス社は１８日、中
>国の広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）が操業する嶺澳原子力発電所の近代化
>作業のために、同社が開発した「スピンライン」デジタル安全性計装制御
>（Ｉ＆Ｃ）系技術の供給契約を獲得したと発表した。
>
>○ブルースＡ２を送電網に接続　カナダ
>
>　カナダ・オンタリオ州のブルース・パワー（ＢＰ）社は１６日、２００６年か
>ら大規模な改修工事を実施していたブルースＡ原子力発電所２号機
>（ＣＡＮＤＵ、８０．５万ｋＷ）を１７年ぶりに州内の送電網に接続したと発表
>した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年１０月２５日号 ヘッドラインニュース◇
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