Fw: 自民25%維新14%民主10% 自民23%民主13%維新9% 橋下流は大都市有利

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>リグミの「新聞１面トップ記事」＆「今日は何の日？」
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>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.11.26 ━━━━━
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>皆さん、こんにちは。
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>◆新聞１面トップ記事
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>◆今日は何の日？
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>◆編集後記
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>━━◆ 新聞１面トップ記事 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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>◇讀賣新聞◇
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>【記事要約】　「自民25%、維新14%、民主10%」
>
>読売新聞は、衆院選向け継続全国世論調査の第1回を23〜25日に実施した。
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>衆院比例代表選の投票先の政党についての回答は、以下の通り。(1)自民党25%、
>(2)日本維新の会14%、(3)民主党10%─。自民党は、16〜17日の実施された前回調査
>（26%）とほぼ同じ。日本維新の会は、前回の維新と太陽の党を合計した13%とほぼ
>同じ水準。民主党の前回は、13%。
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>「野田首相、安倍・自民党総裁、石原・日本維新の会代表の3人の中で、衆院選後の
>首相にふさわしいと思う人」についての回答は、以下の通り。(1)安倍総裁29%、
>(2)石原代表22%、(3)野田首相19%─。
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>◇朝日新聞◇
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>【記事要約】　「自民23%、民主13%、維新9%」
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>朝日新聞は、衆院選向け連続世論調査の第2会を24〜25日に実施した。
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>衆院比例代表選の投票先の政党についての回答は、以下の通り。(1)自民党23%、
>(2)民主党13%、(3)日本維新の会9%、─。自民党は、17〜18日の実施された前回調査
>（22%）とほぼ同じ。民主党の前回は、15%だった。日本維新の会は、前回の維新と
>太陽の党の合計は7%。
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>「議席を伸ばして欲しい政党」についての回答は、以下の通り。(1)自民党25%（前回
>23%）、(2)日本維新の会22%（前回：維新16%、太陽4%）、(3)民主党14%（前回15%）─。
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>◇毎日新聞◇
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>【記事要約】　「橋下流は大都市有利　〜政党を問う」
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>日本維新の会は、政策の中核に「中央集権打破」「統治機構改革」を据える。「地方
>交付税の廃止」と「消費税の地方税化」が、「中央集権打破」の最初の政策として
>掲げられている。橋下氏は、消費税の全額を地方の自主財源にし、自立した道州制を
>目指すことを主張している。
>
>消費税などの一部を原資とする地方交付税は、全国的に一律の行政サービスを提供
>するために、国から財政力の弱い自治体に配分されている。地方の自立を縛る、配分
>基準が複雑で不透明といった問題が指摘されている。だが、地方交付税に頼る自治体
>は、日本維新の会のやり方で税収格差を調整できるか懸念がある。
>
>人口10万人弱で過疎化が進む秋田県横手市の鈴木信好・副市長は、「橋下さんが
>言っているのは大都市の意見で、中小都市、農村はほとんど頭にないように見える。
>税源移譲と言っても、税収は上がらない。地方交付税や財政調整機能はしっかり
>やってもらいたい」と、維新の設立挨拶にやってきた参院議員にクギを刺した。
>「橋下流は大都市が有利な変え方」という声だ。
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>◇日経新聞◇
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>【記事要約】　「ホンダ、主力セダン北米で開発」
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>ホンダは、世界販売の3分の1を占める主力セダン「シビック」「アコード」の
>次期型車（2016年頃発売）から、設計開発業務を北米に移す。車体や内装の設計から
>調達部品の選定まで、米国人技術者を中心に行う。
>
>ホンダは、日本を中心に進めてきたクルマづくりを大転換する。開発体制を世界的な
>分業体制に切り替え、激化する新車販売競争に対応する。米国移管で浮いた国内技術
>者を、燃料電池車などの環境対応車や次世代技術の開発に振り向ける。
>
>シビック、アコードは、北米販売が約半分ある。生産だけでなく、開発面でも現地化
>を進め、連結営業利益の4割を占める北米事業の強化を図る。グローバル化に対応する
>自動車メーカーの取り組みが、新段階に入った。
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>◇東京新聞◇
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>【記事要約】　「30キロ圏、安心策示して　〜私たちの手で」
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>衆院選の大きな判断材料となるのが、各党が掲げる政策だ。「原発政策」「消費増税」
>「憲法9条」の3つについて、暮らしの現場が直面する課題を探る。原発政策は、
>「原発維持」にしろ「脱原発」にしろ、多くの政党は、現場目線の回答を提示できて
>いない。
>
>琵琶湖の西のほとりにある滋賀県高島市の北には、福井県の4つの原発がある。
>東京電力福島第1原発事故を受けて、防災計画地域が従来の半径8〜10キロ圏から30キロ圏
>に拡大されたことで、高島市も新たに入った。対象地域には、7千人が暮らす。「安全
>神話」から、これまでは原発のことを殆ど意識することはなかった。
>
>民主党は原発稼働ゼロを打ち出すが、建設中の原発の工事再開を認めるなど矛盾する。
>自民党は当面、原発維持の方針だ。国民の生活が第一は、10年後を目途に原発ゼロ。
>公明党は、1年でも早い原発ゼロ。共産党や社民党は、即時全原発ゼロを打ち出す。
>だが、高島市で県や市に情報公開を求めるオンブズマンの沢忠起さんは、「どうやっ
>て原発ゼロにするのか。もう少し具体的に言ってもらわないと」と苦言を呈する。
>
>▼過去のアーカイブはこちら
>http://lgmi.jp/detail.php?id=64
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>━━◆ 今日は何の日？ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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>11月26日（月）　仏滅　旧暦10月13日　月齢12.2
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>１年前の出来事
>●フィギュアスケートのロシア杯で浅田真央、羽生結弦が優勝
>●凧揚げ合戦で知られる静岡県浜松市の「浜松まつり」で使われる大凧が
>岩手県釜石市の空に揚がった。凧は「絆」と書かれた２．５メートル四方の大凧
>
>◆横綱双葉山引退（1945）(昭和20年）
>第35代横綱。「史上最強の横綱」「相撲の神様」「昭和の角聖」と称され、69連勝を
>達成している。年寄り、時津風を襲名した。現役中の偉大な実績から双葉山のしこ名
>は現在止め名となっている
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>◆田中角栄首相が辞意表明（1974）(昭和49年）
>土地転売などの金脈問題で国民の批判が高まった田中角栄首相が辞意を表明。
>翌月12月9日に内閣総辞職した。首相在職通算日数は886日だった
>
>▼過去のアーカイブはこちら
>http://lgmi.jp/detail.php?id=65
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>━━◆ 編集後記 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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>◆読売と朝日の比較
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>読売新聞と朝日新聞は、そろって衆院選に向け連続世論調査をかけています。本日の
>両紙の1面トップは、民主党、自民党、日本維新の会の「3極」の支持率の比較です
>（詳しい内容は、記事要約をご覧ください）。
>
>読売：自民党25%（▲1ポイント）民主党10%（▲3ポイント）
>　日本維新の会14%（＋1ポイント：前回は維新＋太陽）
>朝日：自民党23%（＋1ポイント）民主党13%（▲2ポイント）
>　日本維新の会 9%（＋2ポイント：前回は維新＋太陽）
>
>民主党と、日本維新の会の支持率の順番が、読売と朝日では逆転しています。この
>傾向は以前から続いています。電話調査の方法論も、調査スケールも回答率も、概ね
>一緒にもかかわらず、有意な差異が生まれているのはなぜでしょうか。
>
>◆保守色とリベラル色
>
>ひとつ考えられのは、調査依頼の電話を受けた有権者が、「読売新聞」「朝日新聞」
>と聞いて、「受諾」と「拒否」を恣意的にしていることです。もしこの仮説が当たっ
>ているとすると、調査結果の差異は、両紙の読者層の「違い」ということになります。
>読売はより「保守色」を好む読者層であり、朝日はより「リベラル色」を好む読者層
>が多いというのは、両紙の「主義」や主張にも一致しているようです。
>
>ただし両紙とも、「自民党は現状維持」「民主党はやや後退」「日本維新の会はやや
>増進」というトレンドでは、一致しています。
>
>・「保守色」を鮮明にした自民党は、「支持したくなった人」と「支持したくなく
>なった」人が拮抗している結果、現状維持なのでしょうか。
>
>・日本維新の会は、「脱原発」と「TPP交渉参加」の旗を降ろした結果、政策的には
>自民党に近づいたように見えます。また石原氏の参画によって「保守色」が一気に
>明確になりました。そのあたりと、支持率増大の関係は、どうなっているのでしょうか。
>
>・「リベラル色」が鮮明にした民主党は、それが一因で支持率を落としているので
>しょうか。
>
>◆セグメント情報の大切さ
>
>こうした「要因」を丁寧に見ていく世論調査は現状ではないので、新聞記事の
>大見出しが、3党間のメダルの色の競争のようになっているのは少し残念です。
>男女ごとのセグメント、年代別の情報、さらに地域別データなども、見ていくことで、
>有権者が今度の衆院選にどういう姿勢で臨もうとしているのか、さらに明確になって
>いきます。速報データで政局を煽るのでなく、丁寧な調査報道を期待したいと思います。
>
>毎日新聞の1面トップは「橋下氏の改革方針は大都市有利と地方は憂慮」という記事で、
>秋田県横手市の副市長の声を紹介しています。また東京新聞の1面トップは、
>福島第1原発事故を受けた新しい防災計画地域で、避難地域が従来の半径8〜10キロ圏
>から30キロ圏に拡大されたことで、滋賀県高島市が含まれたことを取り上げ、「30キロ圏、
>安心策示して」と訴えています。
>
>◆「対立」の調査と「対話」の場づくり
>
>東京新聞が主張するように、衆院選に臨む各政党は、「原発維持」を掲げるにしろ、
>「原発ゼロ」を目指すにしろ、スローガン以上の具体策と行程表を明らかにする必要
>があります。大くくりにされてしまう全国世論調査では、地域の人々、さまざまな
>立場の人々の声が埋もれ、見えなくなります。
>
>質問に「Yes、No」で受動的に答えるだけの調査は、「対立」するポイントは鮮明に
>してくれますが、「ではどうすればいいか」が見えてきません。大きな選挙を前に
>して、有権者ひとりひとりの「思い」を引き出し、地元、地域、国の将来を真剣に
>考える「場づくり」をできないものか。メディアの今を問う問題意識へのひとつの
>回答は、政治家や有権者を巻き込んだ「対話」をどれだけ促進できるかにかかって
>いる。リグミではそう考えています。
>
>
>（文責：梅本龍夫）
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