>http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/108.html
>SEN 108 2011/12/01 08:30:04
>投稿者: 元引籠り
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>http://surouninja.seesaa.net/article/237914002.html
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>東日本大震災からの復興費用を賄うという名目の臨時増税を盛り込んだ「復興財源確保法案」が、本日(2011年11月30日)の参院本会議で、民主、自民、公明3党等の賛成多数で可決、成立したとのことである。
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>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000526-san-bus_all
>復興財源確保法案が成立
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>産経新聞 11月30日(水)12時38分配信
> 東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税や復興債の発行を盛り込んだ復興財源確保法案は３０日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。復旧復興事業費の自治体負担分をゼロにするため特別交付税を増やす特例法も成立。これで本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算の財源が裏付けられ、執行態勢が整った。
>
> 同法案は所得税を平成２５年１月から２５年間、納税額の２・１％を上乗せし、個人住民税を２６年６月から１０年間、年１千円上乗せすることが柱。法人税は実効税率５％減税を実施したうえで、その範囲内で３年間増税する。増税規模は所得税７・５兆円、住民税０・６兆円、法人税２・４兆円で総額１０・５兆円。今後５年間の集中復興期間で復興事業に必要な財源に充てる。
>
> 日本たばこ産業（ＪＴ）株や東京メトロ株など、政府資産売却で税外収入を確保することも規定した。
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> 事業費の自治体負担をなくす特例法では、２３年度分の特別交付税総額を１兆６６３５億円増額する。
>
> 政府は「次世代に負担を先送りしない」として、当初、所得税の増税期間を１０年間にする予定だった。だが、自民・公明両党が年間負担額を圧縮するよう求めたため、２５年間まで延長し、事実上の恒久増税となった。また、当初案に盛り込んだたばこ増税は葉タバコ農家を支持層に抱える自民党の強い反対で実施を見送り、個人住民税の増税幅を上積みして補った。
>
>
>此の「復興財源確保法」とやらは、"所得税"と"個人住民税"(しかも低所得者にも影響のある均等割部分)、そして低所得者程負担の重い"消費税"をいずれも増税しながらも、"法人税"は減税するという、典型的な"弱者切捨てと大企業優遇"のための売国法案である。
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>ちなみに、経団連企業の多くが法人税や消費税を1円も納めていない。彼らが消費税増税に賛成する理由はそこにあるのだ。
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>2011年02月20日
>消費税・法人税を殆ど納めていない経団連などの経済団体(笑)の労使が、基礎的年金の財源不足を消費税増税で賄うべきと主張。
>http://surouninja.seesaa.net/article/186815078.html
>
>上場企業の７割が法人税を納めていないのだ
>http://quasimoto.exblog.jp/13851280/
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>「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。
>http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
>
>
>更に此の法案には、政府資産(JTや東京メトロの株式)を民間へ売却することも盛り込まれている。
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>つまり此の法案は、自民、公明、みんなの党等の新自由主義者共が鳴いて喜ぶ"国民資産(血税)の強奪"法案なのである。
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>あの郵政民営化の時と同様、又候(またぞろ)怪しげな金融屋が無茶苦茶な資産査定を行い、国民資産を特定企業へ二束三文で売却するんじゃないかな。もしそうなら、余りにも芸が無さ過ぎだけどな(プ
>
>野田政権は、曾ての小泉改革を余りにも忠実に再現している。今回はあの改革に"震災復興"という尤もらしい大義名分が追加されただけの話である。
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>2011年11月29日
>国土交通省と警察庁が自転車交通の在り方のガイドライン策定へ。保険屋、警察、検察に次いで、今度は国交省が"自転車行政"での焼け太りを画策中。
>http://surouninja.seesaa.net/article/237648262.html
>
>2011年11月28日
>大阪ダブル選で橋下連合が勝利。デーブ・スペクタープロデュースの橋下徹による大阪のシオニスト植民地化。
>http://surouninja.seesaa.net/article/237438314.html
>
>2011年11月24日
>政策仕分けで小宮山洋子厚労相が、最低賃金とのバランスを考慮して生活保護支給額の引き下げを提言。国民負担を強要し、最低賃金を上げるという発想には決して至らない財界ポチ。
>http://surouninja.seesaa.net/article/236858564.html
>
>2011年11月24日
>国民に増税する一方で、法人税を減税する「復興増税」関連法案が、民自公3党の賛成多数で衆院可決。放射能ビジネスを経由し、法人減税とセットで多国籍企業へ利益供与される仕組み。被曝させられた上に、増税まで強いられる日本国民。
>http://surouninja.seesaa.net/article/236821678.html
>
>2011年11月14日
>米国側が、「TPP交渉で野田首相が例外なき貿易自由化を約束した」とのデマを公表、既成事実化を謀る。NAFTAで味を占めたモンサント等の多国籍企業の次の草刈り場、其れがTPP。ほくそ笑む米倉経団連会長。
>http://surouninja.seesaa.net/article/235168126.html
>
>
>"口先だけの公務員改革による人気取り"、"官僚の焼け太り"、"社会保障改悪と増税による弱者切捨て"、"多国籍企業に対する優遇"、"軍産複合体の強化"。此等は野田政権と小泉政権の共通項目である。
>
>先日決まった陸自の南スーダン派遣も、あの小泉純一郎首相による自衛隊イラク派遣と同様、米軍産複合体を肥え太らせ、現地を多国籍企業の草刈り場にするための活動であることは想像に難しくないわけである。
>
>2011年11月27日
>南スーダンPKOについて政府は、米軍アフリカ部隊からの治安情報を陸自PKO部隊へ提供するよう求める方針。日本PKO部隊と米軍の異例の連携。
>http://surouninja.seesaa.net/article/237269939.html
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