> 『蟷螂の斧』
> 衆議院議員 山内康一 メールマガジン
> 2011年12月2日（金）発行
>
>─────────山内康一公式サイト http://www.kou1.info/───
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>■もくじ
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>□１ 2011年11月28日 (月) 「大阪維新の会」大勝利
>□２ 2011年11月29日 (火) 政党助成金と格差是正
>□３ 2011年11月30日 (水) 快適な国ほど領事館が多い
>□４ 2011年12月1日 (木) 職業満足度の高い仕事は？
>□５ 2011年12月2日 (金) 一川防衛大臣問責か？
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>□１ 2011年11月28日 (月) 「大阪維新の会」大勝利
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>大阪府知事選と大阪市長選は「大阪維新の会」の勝利で終わり、
>これからの国政選挙への影響も話題になりつつあります。
>民主党や自民党といった既成政党は震え上がっていることでしょう。
>
>渡辺よしみ代表が何度も橋下候補の応援に入ったこともあり、
>一部では「みんなの党がすり寄っている」と思われていますが、
>最近になって急に「すり寄った」わけではありません。
>
>昨年から「大阪維新の会」とのゆるやかな協力関係は存在し、
>今年４月の統一地方選挙でも、「大阪維新の会」公認、かつ、
>みんなの党推薦の大阪市議が何人か誕生しました。
>
>橋下新市長の「大阪都構想」は、みんなの党の道州制とは、
>十分に整合性があり、矛盾するものではありません。
>脱中央集権を目指すという意味で同じ方向を向いています。
>
>結党以来のみんなの党のアドバイザーである堺屋太一さんは、
>橋下氏の「大阪維新の会」の後援者でもあります。
>
>みんなの党と「大阪維新の会」の政策は似ていて当然です。
>道府県と政令市の二重行政の弊害は前から言われています。
>
>例えば、神奈川県なんて県内に政令市が３つも存在するため、
>県内で県庁の権限が及ばない領域と人口がかなり大きいです。
>
>大阪府と大阪市の重複する事業を整理統合するだけでも、
>かなりの合理化効果が期待できるはずです。
>
>府営住宅と市営住宅、府立図書館と市立図書館、等など、
>数え上げたらきりがないくらい事業のダブりがあります。
>観光事業でも産業振興でも、府庁と市役所でバラバラにやるより
>統合した方が人員も予算も有効に使えることは確実でしょう。
>
>統合の直後はしばらく混乱するかもしれませんが、時間がたてば、
>整理統合の効果は着実に出てくることになるでしょう。
>
>今回の選挙は、橋下候補の"キャラ"にスポットが当たりましたが、
>「大阪維新の会」の政策は、決してパフォーマンスだけではなく、
>それなりにきちんと考えられたものが多いです。
>
>橋下氏のブレーンには、脱藩官僚の優秀な人がついています。
>今回の大阪の選挙は、政局的・選挙的には既成政党を震え上がらせ、
>政策的には霞が関の官僚機構や公務員労組を震え上がらせました。
>
>「大阪維新の会」の今後に注視していきたいと思います。
>
>
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> http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-6370.html
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>□２ 2011年11月29日 (火) 政党助成金と格差是正
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>
>アメリカの政治学者が書いた「幸福の研究」という本を読んでいて、
>選挙資金の公的助成に関するおもしろい指摘を見つけました。
>
>それによると、高所得層ほど多額の政治献金を出す傾向があります。
>逆に、低所得層ほど政治献金をあまり出さない傾向もあります。
>
>すると、結果的に高所得層の意見ほど政治に影響を与えます。
>従って、選挙資金（政治資金）を自由化すれば（規制を緩和すれば）、
>お金持ちの意見がより通りやすくなるということになります。
>
>低所得層の意向を政治に反映させるためのひとつの手段として、
>金持ちや大企業の献金に頼らなくても政治活動ができるよう、
>政治活動への公的助成の必要性が指摘されていました。
>
>意外なことに、前に読んだジョン・ロールズの本のなかにも、
>政治活動への公的助成の必要性が指摘されていました。
>リベラルな政治哲学者が、そういう指摘をするのに驚きました。
>
>政治献金に規制をかけて富裕層の意志が過大に反映されるのを避け、
>政治資金の公的助成により貧しい人の意志を政治に反映させるのが、
>アメリカ的な「格差是正」の考え方なのかもしれません。
>
>日本では、そういうことを言う人はあまりおりませんが、
>「格差是正のために政治資金の公的助成が必要だ」という主張は、
>一定の妥当性があると私も思います。
>
>しかし、日本では、国会議員の定数削減や歳費のカットと並んで、
>政党助成金のカットを主張する人がけっこう多いです。
>共産党でさえも、政党助成金の廃止を訴えています。
>
>政党助成金ができたおかげで、普通のサラリーマンでも公募に応募し、
>国政選挙に立候補できるようになったというのが実情だと思います。
>それ以前は自前で何千万円も集めないと、立候補もできませんでした。
>政党助成金がなくなると、すべて自前で選挙資金をまかなえる人しか、
>国政選挙に立候補できなくなります（共産党や公明党を除く）。
>よほどのお金持ちか、労組出身者しか、選挙に出られなくなります。
>
>共産党や公明党等のバリバリの組織政党は、政党助成金なしでも、
>強固な支持団体の支援や新聞収入でやっていけるかもしれません。
>しかし、民主党や自民党は、政党助成金なしではやっていけません。
>
>政党助成金がなくなれば、各党が政治献金集めに奔走するようになり、
>ますます利益誘導政治、ポピュリズム政治になりかねません。
>業界団体や労働組合、大企業に有利な選挙制度になってしまいます。
>
>私は、企業・団体献金は禁止し、その代り、政党助成金は維持する、
>というのが、望ましい形だと思っています。
>
>みんなの党は、国会議員の歳費カットや定数削減を実施して、
>国会議員のポケットマネーに関する部分はカットしていきますが、
>政治活動に必要な経費の公的助成は必要だと考えています。
>
>「政党助成金のカット」は耳に心地よく、一見良さそうな政策ですが、
>結果的に、お金持ちや業界団体・労組に有利な選挙制度をつくり、
>貧困層や一般市民の不利益になりかねないことを忘れてはいけません。
>
>
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>
>□３ 2011年11月30日 (水) 快適な国ほど領事館が多い
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>
>経済産業委員会でＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）に関して、
>海外事務所の偏りについて質問しました。
>
>何となく「ニーズ」よりも「居心地」で海外事務所の配置が、
>決められているような印象を受けてしまいます。
>
>貿易額はさほど大きくないのに、ロンドンやパリの事務所は、
>やたらとスタッフの人数が多くなっています。
>おしゃれな都市ほど大勢のスタッフを配置しています。
>
>ヨーロッパやアメリカ、カナダといった先進国においては、
>ルールが確立し、英語も通じ、貿易関連コンサルタントもいて、
>情報も集めやすいし、役所の不正なども多くはありません。
>
>先進国では、ＪＥＴＲＯ事務所の仕事は少なくなっています。
>むしろアフリカや中央アジア、中南米等の新興国において、
>ＪＥＴＲＯが果たすべき役割は大きいと思います。
>
>発展途上国では、情報も集めにくく、法制度も未整備であり、
>政府機関のＪＥＴＲＯの後ろ盾が日本企業の役に立ちます。
>海外事務所の重点を先進国から新興国へ早急にシフトすべきです。
>それなのに先進国の海外事務所が減るペースは遅々たるものです。
>
>また、外務省だと、アメリカに日本の領事館が１５カ所もあります。
>カナダとオーストラリアには、日本の領事館が４か所ずつあります。
>
>他方、アフリカ等には、日本の大使館すらない国が多数あります。
>人口２２００万人のオーストラリアに４か所も領事館があるのは、
>私にはまったく理解ができません。理由がわかりません。
>
>オーストラリアの場合、首都キャンベラには大使館があります。
>シドニー、パース、ブリスベン、メルボルンの４か所に領事館があり、
>さらにケアンズに出張駐在官事務所があります。
>
>オーストラリアには、合計６か所も外務省の在外拠点があります。
>役所は、居心地の良い国に多くの海外事務所を維持したがります。
>これは「天下り」と同じくらい問題かもしれません。
>
>さほど仕事がないのに高給取りの職員をおおぜい海外駐在させるのは、
>やっぱり税金のムダ遣いの一種だと思います。
>
>
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>
>
>□４ 2011年12月1日 (木) 職業満足度の高い仕事は？
>-----------------------------------------------------------------------
>
>いま読んでいる「幸福の研究」という政治学の本には、
>つい人に言いたくなるデータがいろいろ出てきます。
>
>原題は「The Politics of Happiness」というタイトルで、
>最新の幸福研究の成果を行政にいかすための本です。
>そこにアメリカで職業満足度の高い仕事が出てきます。
>
>満足度順に並べると次のようになるそうです。
>１）牧師
>２）理学療法士
>３）消防士
>４）学校事務職員
>５）画家・彫刻家
>６）教員
>７）作家
>８）心理学者
>９）特殊教育教員
>１０）電力技術者
>
>キリスト教国で「牧師」というのは、わかる気がします。
>「画家・彫刻家」や「作家」等の創造的な仕事も理解できます。
>興味深く思ったのは、「理学療法士」や「消防士」です。
>人を助ける仕事というのは、やりがいがあるのでしょう。
>
>９番目の「特殊教育教員」は、障がい児教育の教員ですが、
>職業満足度が高いのは、すばらしいことだと思います。
>日本でもそうだとうれしいのですが。
>
>意外ですが、医師や弁護士は１０位以内に入っていません。
>「高収入の仕事」イコール「幸せな仕事」ではなさそうです。
>「投資銀行」や「コンサルティング会社」も入ってません。
>
>なぜか「電力技術者」も入っていますが、これは謎です。
>詳しく理由を知りたい気がします。
>
>こういう調査をぜひ日本でもやってみてほしいものです。
>将来の職業を考えている中高生や就職活動前の大学生に紹介し、
>やりがいのある仕事を考えるヒントにしてほしいと思います。
>
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>□５ 2011年12月2日 (金) 一川防衛大臣問責か？
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>
>一川保夫防衛大臣への問責決議の提出がささやかれています。
>この防衛大臣は、スタートから大臣の資格がありませんでした。
>
>前沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭された問題に関しても、
>沖縄県知事への謝罪に、まず事務次官を送って失笑を買いました。
>
>これまで「政治主導」を唱えてきたはずの民主党政権は、
>責任を取らせるときだけ、事務次官を活用しています。
>謝罪の時はしっかり官僚任せというのは、あんまりです。
>
>こういう時こそ政治家である防衛大臣がすっ飛んで行って、
>沖縄県民に対して誠意ある謝罪を行うのが筋です。
>さすがに一川防衛大臣も気づいたようですが、遅いです。
>
>大臣としての公務であるブータン国王の歓迎晩餐会よりも、
>民主党議員の政治資金パーティーを優先したのも論外です。
>防衛大臣就任時に自ら素人と認めてしまったのも、
>大きく日本の国益を損なっています。
>
>諸外国に「日本にはロクな人材がいないのか」となめられます。
>素人を防衛大臣という重要ポストに就けてはいけません。
>
>紛争や災害時に迅速かつ毅然とした判断をすべき大臣は、
>いざという時に官僚を指揮する立場にあります。
>官僚の振り付けがないと何もできない人では困ります。
>
>野田総理の任命責任も重いと言わざるを得ません。
>ある意味で一川大臣も気の毒なのかもしれません。
>これまで安全保障政策にタッチしてこなかった人なのに、
>防衛大臣に突然指名されて、困っているのでしょう。
>
>早めにお辞めになった方が、ご自身のためかもしれません。
>
>日本国と国民の安全と安心のため、早めに辞めるべきです。
>問責決議が参議院を通るのは、時間の問題でしょう。
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