>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年１２月１日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・次回に再度集中審議 原子力課題になお時間 コスト検証委 共通項目は整
>理
>・学術会議が福島事故を総括 新知見の反映に後手 「政治家への助言、誰が
>？？」
>・立地首長から聴取 政府事故調 閣僚ヒアは今後に
>・「透明性」「国際性」追加 再発防止顧問会議 改革に向けての七原則
>・早急な災害収束求める 福井県四市町長 原子力との共生
>・さまざまな可能性検討を 細野原発事故担当相 もんじゅを視察
>・四か国の原子力協定審議開始 衆院外務委
>・吉田福島第一発電所所長が辞任 東京電力
>・エネルギー関連での連携求める フィンランド
>・【原子力ワンポイント】 日本の放射線・放射能基準——福島第一原発事故
>〈番外編（１５）〉 精米や製粉によりセシウムは大幅低減
>・温暖化や将来需給考え議論 東大 エネ政策を考えるシンポ
>・高畠全国中学理科研会長が講演「生徒の判断力向上させたい」福島事故後の
>エネルギー・放射線教育
>・枝野経産相が福島物産販売 経産省地階で
>・被災地元企業対象に商談会開催 中小企業庁
>・「ＣＯ２削減の見直しを」 産業界連名で ＣＯＰへ提言
>
>◇海外ニュース
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>・仏露が原子力協力で共同宣言 第３世代炉、輸出基準に
>・バルチック原発計画に建設許可 ロシア
>・「共通の安全基準必要」 ＥＵのストレステスト中間報告
>・メーカーの責任範囲限定 インドの原子力賠償法で新規則
>・ロシアからの融資契約に調印 ベトナム
>・ブルースＡ１に燃料を再装荷 カナダ・ＢＰ社
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○次回に再度集中審議 原子力課題になお時間 コスト検証委 共通項目は整
>理
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> 政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」（委員長＝石田勝之
>・内閣府副大臣）の第五回会合が東京・霞が関の第四合同庁舎で開かれ、前回
>積み残しとなった原子力発電の追加的安全対策費、各電源の政府予算としての
>政策経費や系統安定化コストなどについて審議したが、原子力関連のコストに
>ついては次回１２月６日の第六回会合で改めて集中審議することにした。
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>○学術会議が福島事故を総括 新知見の反映に後手 「政治家への助言、誰が
>？？」
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> 日本学術会議（会長＝大西隆・東京大学院教授）は１１月２６日、東京・港
>区の講堂でシンポジウム「東京電力福島原子力発電所事故への科学者の役割と
>責任について」を開催した。
>
>○立地首長から聴取 政府事故調 閣僚ヒアは今後に
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> 政府の福島原子力発電所事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（東京大
>学名誉教授）は１１月２９日、都内で記者会見を行い、調査の一環として９日
>に実施した原子力災害被災地の首長訪問の所感、中間報告に向けた作業の進捗
>状況などを述べた。
>
>○「透明性」「国際性」追加 再発防止顧問会議 改革に向けての七原則
>
> 政府の「原子力事故再発防止顧問会議」（座長＝松浦祥次郎・元原子力安全
>委員長）は１１月２２日、原子力安全規制改革に向けた提言の骨子を示し議論
>した。
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>○早急な災害収束求める 福井県四市町長 原子力との共生
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> 福井県の原子力発電所を立地する四市町の首長らが１１月２９日、枝野幸男
>経済産業大臣を訪問し、会談を行った。
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>○さまざまな可能性検討を 細野原発事故担当相 もんじゅを視察
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> 細野豪志・原発事故担当相は１１月２６日、福井県敦賀市にある高速増殖原
>型炉「もんじゅ」と関西電力大飯発電所を視察した。
>
>○四か国の原子力協定審議開始 衆院外務委
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> １２月９日までの会期の今臨時国会で、民主党と自民党の合意がなされ、批
>准のため国会に提出されているロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの各原子
>力協力協定の趣旨説明が１１月３０日、衆院外務委員会で行われ、審議が始
>まった。
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>○吉田福島第一発電所所長が辞任 東京電力
>
> 東京電力は１１月２８日、３月の福島原子力発電所の事故発生時とその後の
>事故対応の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎・執行役員・福島第一原子力発電所
>長が病気療養のため、１２月１日付けで辞任し、原子力立地本部に配属変更に
>なる、と発表した。
>
>○エネルギー関連での連携求める フィンランド
>
> フィンランドより来日中のＡ・ストゥブ欧州・貿易相らが１１月２９日、枝
>野幸男経済産業相と、日ＥＵ経済連携協定、原子力協力などについて、会談を
>行った。
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>○【原子力ワンポイント】 日本の放射線・放射能基準——福島第一原発事故
>〈番外編（１５）〉 精米や製粉によりセシウムは大幅低減
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> セシウム１３７等は穀類の外皮（もみ）に多く、また玄米の胚芽に集まるの
>で、精米するとセシウム１３７は６５％が、小麦では製粉するとセシウムが２
>０〜５０％除去されます。
>
>○温暖化や将来需給考え議論 東大 エネ政策を考えるシンポ
>
> 東京大学教員有志は１１月２５日、「日本のエネルギー政策を多面的に考え
>る」をテーマとした特別企画シンポジウムを同大学駒場キャンパスで開催し
>た。
>
>○高畠全国中学理科研会長が講演「生徒の判断力向上させたい」福島事故後の
>エネルギー・放射線教育
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> 全国中学校理科教育研究会（全中理）会長の高畠勇二先生（東京・練馬区立
>開進第一中学校長）が１１月１７日、東京・虎ノ門の日本原子力産業協会で開
>かれた原子力人材育成ネットワークの第一回「小中高校の放射線教育支援分科
>会」（主査＝工藤和彦・九州大学東アジア環境研究機構）会合で、「中学校理
>科教育の現状とこれから──放射線を含むエネルギー教育の在り方」と題して
>講演した。
>
>○枝野経産相が福島物産販売 経産省地階で
>
> 東日本大震災の被災地支援の一環として福島県産の新米・りんご即売会が東
>京・霞が関の経産省の地下廊下で、１１月２４日昼休みの時間をはさんで行わ
>れた。
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>○被災地元企業対象に商談会開催 中小企業庁
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> 経済産業省・中小企業庁の主催により、東日本大震災の被災地にある中小企
>業の再建を支援する「下請け中小企業震災復興特別商談会」が１１月２９日、
>東京・港区の東京都産業貿易センターで開かれ、東北地方の被災地の企業と全
>国規模で集まった企業が商談の機会を持った。
>
>○「ＣＯ２削減の見直しを」 産業界連名で ＣＯＰへ提言
>
> 石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化
>学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連
>盟は１１月２４日、ＣＯＰ１７（気候変動枠組条約第１７回締約国会議）に向
>けた提言を発表した。
>
>
>◇海外ニュース
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>○仏露が原子力協力で共同宣言 第３世代炉、輸出基準に
>
> 仏国とロシアの両国政府は１１月１８日、原子力協力に関する共同宣言を公
>表した。既存炉のみならず、今後新たに建設する原子炉についても福島事故を
>教訓とした安全確保の優先を共通誓約とするほか、静的安全性を備えた第三世
>代炉を新規輸出炉の基準技術としなければならないと明言。
>
>○バルチック原発計画に建設許可 ロシア
>
> ロスアトム社傘下で国内の原子力発電を担当するエネルゴアトム社は１１月
>２１日、カリーニングラード州で進めているバルチック原子力発電所建設計画
>の１号機に関する建設許可を、連邦環境・技術・原子力監督庁（ＲＯＳＴＥＫ
>ＨＡＮＡＤＺＯＲ）から受領した。
>
>○「共通の安全基準必要」 ＥＵのストレステスト中間報告
>
> 欧州委員会（ＥＣ）は１１月２４日、福島事故から想定される事象への安全
>裕度再評価のため、欧州連合（ＥＵ）域内の商業炉１４３基で実施したストレ
>ステストの中間報告書を公表した。
>
>○メーカーの責任範囲限定 インドの原子力賠償法で新規則
>
> インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）の１１月１６日付け発表によると、同
>国の原子力損害賠償法で新たに制定された実施規則が同月１１日に発効した。
>
>○ロシアからの融資契約に調印 ベトナム
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> １１月２１日にベトナムの首都ハノイで、同国政府とロシアとの経済・貿易
>・科学技術協力政府委員会が開かれ、同国初の原子力発電所建設計画に対する
>ロシア側からの融資契約など、複数の合意文書が調印された。
>
>○ブルースＡ１に燃料を再装荷 カナダ・ＢＰ社
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> カナダのブルース・パワー（ＢＰ）社は１１月２３日、約１５年間運転を休
>止していたブルースＡ原子力発電所１号機（８０．５万ｋＷ、ＣＡＮＤＵ炉）
>への燃料再装荷を開始した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年１２月１日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL:03-6812-7103、FAX:03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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