Fw: 枝野氏vs東電 出資比率で対立激化

>　今日は産経ニュースから以下の記事を紹介します。
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>　経営権をめぐる東電と枝野幸男経産相の対立が激化している。
>東電は、政府が株主総会で合併などの重要事項の議案を否決できる「3分の1超」を受け入れる意向を固めた。これに対し、東電への不信を強める枝野氏は、経営トップの取締役解任などができる50％超の過半数にとどまらず、東電解体を政府単独で議決できる「3分の2以上」を譲らぬ構えだ。公的資金による資本増強策を盛り込む3月末の総合特別事業計画の取りまとめに向け、調整の一段の難航は必至だ。
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>　6900億円の追加支援の認定に向け、東電は枝野経産相の指示に従い、賠償作業に当たる人員を1万人に増やすほか、批判を招いた4月からの企業向け料金の平均17％値上げについても、その根拠を各方面に説明した。東電とともに計画を策定している政府の原子力損害賠償支援機構も、10日の認定を予定していた。だが、枝野氏は9日午後になり、支援機構側に認定の先延ばしを通告してきた。
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>「経産相が、出資比率をめぐる東電の姿勢に業を煮やしたためだ」。経産省幹部は、追加資金支援の認定先延ばしをこう解説する。
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>　「税金を投入する以上は当然」。枝野氏は周囲にこう語り、東電の経営権奪取に意欲を示す。現在の株価で1兆円の公的資金を普通株で注入すれば、政府の議決権は「3分の2以上」となる。枝野氏は、「電気事業者としての権利」だとして値上げを強行する東電に不信を募らせているほか、「東電の発電と送電部門を分離させる電力制度改革につなげようとしている」（政府関係者）との見方は強い。
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>　これに対し、東電は「民間であり続けたい」（首脳）とし、議決権のない優先株による注入を主張。反発覚悟の値上げ強行も、「自力で収益力を高めるという自主経営へのこだわりの表われ」（業界関係者）とみられる。
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>　 政府内では、安住財務相が9日の閣議後会見で「東電にはしっかりと責任を果たしてもらいたい」と述べたように、財務省は国の負担が膨らみかねない国有化には否定的だ。1兆円の追加融資を要請されている銀行団も「国の関与」に抵抗感が強く、東電は財務省と銀行団の意向を頼みとしている。
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>　両者の隔たりがなお大きいなか、最終的には「50％超」の攻防になるとの見方も出ている。
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