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> ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┓
> ┃荒┃井┃電┃子┃通┃信┃ http://www.arai21.net/
> ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┛
> 衆議院議員 荒井さとし
> 北海道3区(札幌市豊平区・白石区・清田区)
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
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>目次--------------------------------------------------------------
>
> １．復刊しました
> ２．テレビ出演のお知らせ【事務局より告知】
> ３．放射能被ばく
> ４．原発事故後の処理は、チェルノブイリに学べ
> （ウクライナとベラルーシ）
> ５．不安の解消は、正しい情報開示から
>
>
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>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>１．復刊しました
>
> 1年近くメルマガの発行が滞っておりましたが、
>この度復刊致しましたので、ご高覧頂ければ幸いです。
>
> 東日本大震災から早いものでまもなく1年です。
>昨年4月以降、党の原発事故影響／収束対策ＰＴ座長として
>被災者への迅速な賠償の仕組み、放射性がれき処理のための法律策定、
>国会に憲政史上初となる原発事故調査委員会を設置する法案を成立に
>こぎつける等、激動・激闘の10か月を走り抜けてきました。
>
> 現在、原発被災者の移住権や補償、帰還権などの扱いを規定する法案
>を策定すべく、「東電原発事故被災者保護法案に関するワーキングチ
>ームを発足させ、法案骨格づくりの作業を精力的に行っています。
>
>
>
>★活動内容については、下記でご覧いただけます。
>
> 荒井さとし公式HP⇒http://www.arai21.net/0908_report.htm
> 党原発PTの公式サイト⇒http://www.dpj-genpatsu-pt.com/
>
>
>──────────────────────────────────
>
>
>２．テレビ出演のお知らせ【事務局より告知】
>
> 『北海道朝まで生討論 〜東日本大震災から１年〜』に出演決定！
>
>
> 〇放映時間：3月4日(日）午前1時15分〜4時
> ＨＴＢテレビ（北海道地域6チャンネル）
>
> ※北海道地域限定の放送です。
>
>──────────────────────────────────
>
>３．放射能被ばく
>
>
> 原発事故と他のプラント事故との違いは、放射能にある。
>原発事故収束対策プロジェクトチームで約１０か月さまざまな検討を行って
>きたが、放射能の人体に与える影響に関する限りその安全基準を明確に示し
>た研究者はいなかった。
>
> 国際基準といわれる原発作業員の受忍限度が２０ミリシーベルト、労災認
>定の５ミリシーベルト、子供たちの１ミリシーベルトなどなど様々な数値が
>入り乱れる。これに加えて食品の安全基準が食品ごとにベクレル数値で示さ
>れることで、混乱に拍車がかかる。
>
> さらに半減期だが、物理的半減期と生物学的半減期が公表されるので、
>私のような素人では理解の範囲を超えている。
>「放射能の不安を払しょくするために、放射能に対する正確な理解が必要で
>す。」と言ってみたところで、これほど複雑なのであまり効果がない。
>
>加えて、この間の政府の発表が「ただちに健康に影響はありません」。
>この言葉に不信感をもたれてしまった事が、一層不安を掻き立てている。
>
>
>◇◆ベクレルとシーベルト
>
> 19世紀末、ヨーロッパの物理学研究で放射線が発見された。
>発見者はキューリー夫妻やフランスの物理学者アンリ・ベクレル。
>アンリ・ベクレルにちなんで、毎秒何個の原子核が崩壊するかを規定したの
>がベクレル。発見者のキュリーやベクレルは、大量の放射線被曝により病死
>した。
>
> 一方、放射線が人体に影響を与えていることが分かり、その研究に功績の
>あったのがスウェーデンの物理学者、ロルフ・シーベルトであったため、健
>康にどの程度影響を与えるかの単位は、シーベルトとなった。
>
>一般的に内部被ばくではベクレルを、外部被ばくにはシーベルトを使う。
>
>
>──────────────────────────────────
>
>４．原発事故後の処理は、チェルノブイリに学べ
> （ウクライナとベラルーシ）
>
> 低線量放射能の影響について確たる定説があるようでないというのが私の
>見解である。そこで最も確かなデータが必要となるが、それが25年前のチェ
>ルノブイリ事故後の住民の健康影響データである。
>
> これまでは国家機密のベールをかぶっていて明らかにされなかった。
>ところがウクライナ政府とベラルーシ政府がこのデータ情報の提供を含む、
>原子力事故災害協定を結ぼうとの働きかけがあり、締結に向けた実務作業が
>進められている。
>
> チェルノブイリ事故の際、日本政府ばかりでなく多くの日本からの民間ボ
>ランティアの救助活動に感謝し、その恩返しをしたいとの有難い申し入れ。
>特にベラルーシは、日本にとって必要な支援を提供するために、在日大使を
>原発事故の専門家に替えたとの事です。
>
> 国際的な絆の構築により、除染の程度や技術、詳細な汚染マップの作り方、
>健康管理などの疫学データや、中でも子供たちをはじめとする住民への放射
>能教育のノウハウを得られると大きく期待しています。
>
>
>──────────────────────────────────
>
>５．不安の解消は、正しい情報開示から
>
>
> 原発事故直後より、混乱を恐れるあまり抑制的なアナウンスをせざるを得
>なかった政府、安全をことさら言い続けた原子力村の研究者・一方で極端な
>危険性を問い続けた研究者。
>
> 結局、危機管理におけるコミニュケーションの手法が平時において検討さ
>れていなかったことが明らかになったのです。
>
> この解決は容易ではありません。一度失われかけた信頼を取り戻すには、
>並大抵の努力ではなし得ません。しかしやらねばなりません。
>
> その唯一の手法は、情報の開示しかないと私は考えています。ちなみに３
>月に政府は「福島復興特別措置法案」を国会に提出しますが、その条文の中
>で初めて「低線量放射線」という用語を明記しました。
>これは日本政府として、健康と低線量放射能に関する最初の記述となります。
>不安を解消し、信頼を回復するには正しい情報を開示するしかありません。
>
>
>──────────────────────────────────
> 読者の皆様へ
>
> いつもご愛読ありがとうございます。
> 返信頂いたご意見や感想は、私自身で必ず目を通しております。
> 政策作りの参考になりますので、是非ともご意見をお寄せ下さい。
> 多忙な日程の中で、全てにお返事を差し上げるのは難しい事を
> 予めご理解頂ければ幸いです。
>
> 荒 井 聰 拝
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