Fw: 【第407報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（5月1日14時00分現在）

>◎【第407報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（5月1日14時00分現在）
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>前回からの主な変更点は以下のとおり。
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>１．原子力発電所関係
>・１号機タービン建屋地下の滞留水を２号機タービン建屋地下へ移送（4月27日14:49か　ら4月29日9:05）
>・２号機ポンプ室循環水ポンプ吐出弁ピット内にコンクリートを充填する作業を完了(4　月29日)
>・２号機タービン建屋地下の滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送（4月14日15:27　から5月1日9:30）
>・３号機タービン建屋地下の滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送（4月29日9:43　から）
>・４号機使用済燃料プールについて、塩分除去装置の本格運転を開始（4月27日16:03）
>・サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ滞留水を移送（4月28日7:24から13:17）
>・淡水化装置（逆浸透膜式）において水の漏えいを確認（4月27日9:17頃）。その後、同装置を停止（同日9:30）。漏えいが発生した現場は堰内であり、漏えい水の海洋等への放出はない。床面への滴下量は約18リットルであり、現在、漏えい箇所をビニール袋で養生して滴下を防止。
>漏えい水の表面線量率は、β線が7mSv/h、γ線が1mSv/h程度。
>　現場確認したところ、淡水化処理装置入口側配管の継ぎ手部より漏えいしていることを確認。漏えい箇所周辺の弁の閉操作により漏えいは停止（同日10:19）。漏えい水の分析結果は、以下のとおり。
>Ｉ１３１　　検出限界値未満（＜３．１９×１０のマイナス１乗Ｂｑ／ｃｍ３）
>Ｃｓ１３４　１．４７Ｂｑ／ｃｍ３
>Ｃｓ１３７　２．０７Ｂｑ／ｃｍ３
>全γ濃度　　　４．９×１０の１乗Ｂｑ／ｃｍ３
>全β濃度　　　５．４×１０の４乗Ｂｑ／ｃｍ３
>　漏えい停止後に溜まり水の面積を再評価した結果、漏えい推定量を約36リットルに変更。
>　漏えい箇所を隔離し、類似箇所を点検した結果、問題がないことを確認したため、漏えい箇所を隔離した状態で淡水化装置（逆浸透膜式）の運転を再開(4月29日10:07)。（運転再開後の現場確認を実施し、漏えい等の異常のないことを確認。）
>・淡水化装置の蒸発濃縮廃液タンクにおいて空気抜き配管から水の漏えいを確認（4月29日16:20頃）。漏えいが発生した現場は砂利部分であり、漏えいの範囲は約2m×約2m。当該タンク下に受け容器を設置し、漏えい拡大防止を実施。漏えい水の海洋へ繋がる排水溝等への放出はない。
>湿った地面の表面線量率はγ線が2mSv/h、β線が0mSv/h、また、受け容器に溜まった水の表面線量率はγ線が1mSv/h、β線が0mSv/hで、周辺の雰囲気線量率と同程度。
>　空気抜き配管から水を一部抜くことにより、漏えいは停止(同日19:10頃)。漏えい水の分析結果は、以下のとおり。
>Ｉ１３１　　検出限界値未満（＜２．１×１０の０乗Ｂｑ／ｃｍ３）
>Ｃｓ１３４　２．９×１０の１乗Ｂｑ／ｃｍ３
>Ｃｓ１３７　４．２×１０の１乗Ｂｑ／ｃｍ３
>全β濃度　　　３．９×１０の３乗Ｂｑ／ｃｍ３
>（漏れた水については、タンク内の蒸発濃縮廃液である可能性を含めて確認する。）
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>２．原子力安全・保安院等の対応
>【4月27日】
>・原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）は、平成２４年４月２６日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）より東京電力福島第一原子力発電所（以下「発電所」という。）において、発電所免震重要棟の一部を非管理区域化し、管理区域と同等の管理を要しないエリアを設けることに関する報告書を受領した（平成２４年４月２６日お知らせ済み）。
>４月２７日、保安院は、報告書の内容を確認、評価した。
>評価した内容は、下記のとおり。
>（１）免震重要棟の非管理区域化について
>　　１）非管理区域の設定基準（空間線量率、空気中濃度、表面汚染密度）についてそ　　　　れぞれ基準を下回るように低く達成できていること
>　　２）ゲートモニタを設置し出入管理ができること
>　　３）緊急時のマスク着用等に係る体制を構築し、不測の事態へ対応ができること
>以上の点について、現地の保安検査官により、空間線量率、空気中濃度、表面汚染密度（平成２４年４月２６日時点）について基準を満たしていること、管理区域の境界が明確に規定され、ゲートモニタにより出入管理が一カ所で集約されていること、また、不測の事態への対応について、体制、手順の構築などが確認されたことから、運用を変更しても問題がないと判断。
>（２）放射線業務従事者以外の免震重要棟における事故収束作業への従事について
>非管理区域化された免震重要棟内における作業で受ける線量及び移動時に通過する管理区域と同等の管理を要するエリアでの線量レベルが、管理区域を設けて管理をする線量レベル（１．３mSv/３ヶ月）と比較して十分低く管理されていることから、運用の変更は妥当であると判断。
>なお、非管理区域化された免震重要棟内での事故収束に係る作業等への従事の妥当性については、厚生労働省においても確認済み。
>
>保安院は、免震重要棟内の一部を非管理区域として運用することについては妥当と判断したが、事故収束作業に携わる作業員の線量低減は優先して取り組むべき課題であり、その拠点である免震重要棟については、全体の非管理区域化が速やかに実施されるべきであり、保安院は、東京電力に対してその取り組みについて強く求めた。
>【5月1日】
>・原子力安全・保安院は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）に対し、東京電力福島第一原子力発電所第２号機の原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応について当院に報告を求めていた（平成２４年２月２４日お知らせ済み）。
>本日、平成２４年５月分の報告書を受領した。
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>＜被ばくの可能性（5月1日14:00現在）＞
>１．住民の被ばく
>福島県は3月13日からスクリーニングを開始。避難所や保健所等で実施中（平日は8ヶ所、土日祝日は１ヶ所）。4月25日までに251,252人に対し実施。そのうち、100,000cpm以上の値を示した者は102人であったが、100,000cpm以上の数値を示した者についても脱衣等をし、再計測したところ、100,000cpm以下に減少し、健康に影響を及ぼす事例はみられなかった。
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>　＜飲食物への指示＞
>　○出荷制限の指示（4月27日）
>・宮城県仙台市、名取市、加美町において産出された露地栽培の原木シイタケ
>・宮城県大崎市及び栗原市において産出されたクサソテツ（コゴミ）
>・福島県秋元湖水系及び阿賀川水系において採補されたこい
>・福島県秋元湖水系、阿賀川水系及び真野川（支流を含む。）において採補されたフナ
>・栃木県太田原市及び矢板市において産出された野生のタラノメ
>・群馬県薄根川（支流を含む。）、吾妻川（吾妻川堰堤の下流を除く。）、小中川（支　流を含む。）及び桃ノ木川（支流を含む。）において採補されたヤマメ
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>◇緊急時情報ホームページ
>（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
>http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
>
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>※このメールには返信できません。お問い合わせの際は、お手数ですが下記の連絡先までお願い致します。
>
>◇原子力安全広報課
>電話：03-3501-1505
>　　　03-3501-5890
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>原子力安全・保安院
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