Fw: asyu SEN 自壊する民主、保守化の自民、息子期待の石原都知事、現実主義の橋下大阪市長、国民主権の小沢代表（ shimarny ） : 赤かぶ

>自壊する民主、保守化の自民、息子期待の石原都知事、現実主義の橋下大阪市長、国民主権の小沢代表 （shimarny）　
>http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/277.html
>SEN 277 2012/9/03 00:46:28
>投稿者: 赤かぶ
>
>自壊する民主、保守化の自民、息子期待の石原都知事、現実主義の橋下大阪市長、国民主権の小沢代表
>http://ameblo.jp/shimarny/entry-11344361066.html
>2012年09月02日(日) 17時52分58秒　shimarnyのブログ
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>
>民主党に自民党、石原都知事に橋下大阪市長、そして小沢代表とそれぞれの方向性が明らかになる発言があったのでまとめて考えてみる。
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>【自壊する民主党】
>
>●毎日新聞　２日：民主代表選:「反野田」の本命不在　細野氏に待望論も
>http://mainichi.jp/select/news/20120902k0000e010142000c.html
>
>消費税増税という国民との約束を破って民主主義の破壊行為を行った民主党が、野田総理に同意しておきながら今度は反対しようとしている。
>
>しかも、次期総選挙で壊滅するからという理由である。
>
>これにより、民主党の所属議員のほとんどが「国家国民のために行動する」という政治家の大原則を忘れてしまっていることが明らかになった。
>
>全ては各々の自己保身のために行動するということだ。
>このような民主党にマニフェストは何の意味も為さない。
>
>今後も、マニフェストを守らない政党、自己保身のために行動する政党、選挙で国民に嘘をつく政党として未来永劫に語り継がれることだろう。
>
>
>【保守化する自民党】
>
>●読売新聞　２日：自民総裁選で安倍・石破連合？６日に領土勉強会
>http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120902-OYT1T00193.htm
>
>領土問題がクローズアップされたことにより、自民党が保守色を強める姿勢を鮮明にすれば、次期総選挙で風が吹く可能性が出てきた。
>
>おそらく自民党総裁は安倍元総理か石原幹事長となるだろう。
>
>なぜなら次期総選挙を行っても自民党・公明党だけでは過半数が握れないことが確実であり、他の政党と連携しなければならないからである。
>
>現状、想定されうる連携については、橋下大阪市長が率いる大阪維新の会、石原都知事らが進めている新党構想、３党合意の民主党しかない。
>
>大阪維新の会については、安倍元総理に党代表打診との情報が表面化しているし、橋下大阪市長と石原幹事長との会談も取りざたされている。
>
>参考記事：石原幹事長が「野田総理は１０月の解散を念頭」と発言、会期末までの解散か大阪維新の会との連携模索か
>http://ameblo.jp/shimarny/entry-11326704579.html
>
>石原都知事らが進めている新党構想については、石原幹事長と石原都知事との親子関係、たちあがれ日本の平沼代表と安倍元総理の関係がある。
>
>ただ、３党合意の民主党については当面あり得ないだろう。
>政権与党を追い詰めないと早期の解散が望めないからである。
>
>この結果、安倍元総理か石原幹事長を総裁に据えれば、他党との連携も可能となり、保守を鮮明にすることで次期総選挙の争点を「消費税」「原発」ではなく「領土問題」にすることも可能となるのだ。
>
>
>【息子期待の石原都知事】
>
>●読売新聞　２日：石原都知事「橋下市長は国政に出るべきではない」
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/stt12090211120001-n1.htm
>
>そして、尖閣諸島の購入発言以降、領土問題がクローズアップされて保守合同というシナリオを描いていたのは、おそらく石原都知事だろう。
>
>また、保守合同の構想も今回のＴＶ出演での発言で明らかになった。
>
>「橋下さんは今、絶対に出られないし、出るべきではない。あえて大阪府知事を辞めて市長になり、大阪都構想という新しい自治体の形を模索し、国会まで動いているのに、自分が預かる非常に問題の多い大阪市を立て直さないとひんしゅくを買う。その責任は痛感していると思う。日本の現況を国政レベルでなんとかしたい。本当の保守合同をやり直す必要があるし、三木武吉がやったみたいに、触媒の役割を果たせたらいい」
>
>はっきりしたことは、橋下大阪市長のトップ構想ではないのである。
>
>そして、自らを触媒にして保守合同を行いたい考えから、息子である石原幹事長の自民党と橋下大阪市長の大阪維新の会、平沼代表のたちあがれ日本との連携を模索しているのだろう。
>
>そして、保守合同のトップには息子を据えたい願いもあるのであろう。
>石原都知事にとっては目標の総理大臣を息子に託すといった具合である。
>
>
>【現実主義の橋下大阪市長】
>
>●産経新聞　３１日：「強い思い持った政治家」　橋下大阪市長が小沢代表を評価
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083111330001-n1.htm
>
>このような保守合同という流れに乗っからざるを得なくなったのが、大阪維新の会の政策を現実的に実行させたい橋下大阪市長である。
>
>ただ、理想は小沢代表と組みたかった思惑も下記の発言から窺える。
>
>「統治機構を変えるという、強い思いを持った政治家なのは間違いない。自分の思いを突き進めようと思えば、反対する人も山ほど出てくる。反対する人がいない政治家の方が役に立たない」
>
>しかし、裏を返せば山ほど反対されるまで突き進みたくないのだ。
>
>これまでも小沢代表は、官僚機構の敵として、既存メディアの袋叩きに遭い、検察機構のでっち上げ裁判に遭い、マスコミに洗脳された国民からは壊し屋の目で見られてきたのである。
>
>今後も、消費税増税に反対すれば官僚機構を敵に回し、原発に反対すれば原子力ムラにみならず産業界を敵に回し、ＴＰＰ参加に反対すればある意味で米国を敵に回すことになるのである。
>
>これを評して橋下大阪市長が「私なら持たない」の発言が真意なのだ。
>
>つまり、小沢代表の唱える改革は理想であるが、四面楚歌になって改革を断行することは個人の代償が大きくできないと言っているのである。
>
>そして、小泉元総理が絶大な人気を得ても行政改革を行わなかったように、自らも米国と官僚機構を敵に回さず他の改革を行いたいのである。
>
>その結果、「国民の生活が第一」の結党直前に「ＴＰＰが軸」と宣言したのであろう。ある意味で、小沢代表に米国を敵に回さずに一緒に改革をしましょうとのシグナルを送ったのだろう。
>
>参考記事：橋下大阪市長が連携条件「ＴＰＰが軸」、しかしあくまで争点は国民との約束を破った消費税増税なのでは
>http://ameblo.jp/shimarny/entry-11299932874.html
>
>そこで、政治家として国民の主権を守ったのが小沢代表なのである。
>
>
>【国民主権の小沢代表】
>
>●時事通信　２日：衆院選「１００人前後擁立」＝小沢氏
>http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090200046
>
>ここ数日間の小沢代表の発言をまとめてみると下記のようになる。
>
>「統治の機構、日本の行政、国家機構を変えなければいけない。言っていることは私も同感である。良いリーダーがいれば、どんな形でも協力する。橋下さんがどういう考えか分からないから。私はどなたであれ協力するし、協力しなければ選挙に勝てない。できれば１００人前後、わが党だけで擁立できるようにしたい。力を合わせて国民のために頑張ってくださいよ、というのが素直な国民の声である」
>
>これは、ある意味で小沢代表の橋下大阪市長に対するエールであろう。
>
>・国民のために真の改革を行うならいくらでも協力する
>・国民は力を合わせて真の改革を行ってくれることを期待している
>・「国民の生活が第一」と協力しなければ真の改革はできない
>・こちらで１００議席を目指すから過半数を目指さそう
>
>つまり、橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」が、自民党や民主党と同様に官僚機構の傘下入りという暗黒面に堕ちることを阻止したいのだ。
>
>そして、「大阪維新の会」が掲げた３つの実現、そして内容を一にする「国民の生活が第一」が掲げている３つの確立を、国民主権を取り戻すためにアプローチも一にしたいのである。
>
>参考記事：「維新八策」最終案に消費税増税反対と原発ゼロなし、「国民の生活が第一」の理念と似て非なるもの
>http://ameblo.jp/shimarny/entry-11343440840.html
>
>そして、このアプローチこそ主権者たる国民にあらゆる情報を開示することで、国民参加型の「決められる政治」を実現するということである。
>
>この結果、国民が望んでいる官僚機構の社会主義ムラの解体、既存メディアの既得権の解体が実現して米国支配の終焉も叶うのである。
>
>小沢代表の「どなたであれ協力する」という言葉は非常に重いのである。
>これまでの小沢代表の発言を振り返れば「全ては国民のため」であるのだ。
>
>次期総選挙では、小沢代表が国民のために用意した「消費税増税反対」「原発反対」の受け皿となる超党派の議員グループ「国民連合」が、国民に支持され過半数を獲得することを切に願う。
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>日本における根本的な国家機構の改革はそこからしか始まらない。
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