Fw: 山田としお モバイルメールマガジン No.266

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> モバイル版No.266
> (2012年9月3日発行)
>山田としお Official
>　　mobile site
>(http://www.yamada-toshio.jp/mobile/）
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>
>今国会最後の農林水産
>委員会で質疑
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>
>【概要】
>　参議院は、野田総理
>の問責決議を可決しま
>した。民主党とマスコ
>ミは、自民党の審議拒
>否と批判しますが、民
>主党こそ、総理の「近
>いうちに国民の信を問
>う」との党首間の約束
>を踏みにじり、解散の
>先送りだけのために選
>挙法案を単独上程する
>など、国会に混乱を持
>ち込んだことが問題の
>背景にあります。
>
>　また、今国会最後の
>農林水産委員会で、木
>質バイオマスによる再
>生可能エネルギー発電
>の国による主体的な取
>り組み、対中国への農
>産物輸出促進協議会を
>利用した前大臣・前副
>大臣の責任問題、TPP
>交渉参加は認めない大
>臣の決意、飼料穀物の
>高騰に対する飼料価格
>安定制度の基金の充実
>と運用の改善、汚染堆
>肥の迅速な処理問題等
>について政府を追及し
>ました。
>
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>
>
>【問責決議の背景】
>
>　野田総理の問責決議
>を可決しました。しか
>し、可決した自民党の
>評判は良くありません。
>三党合意をリードして
>おきながら一転して審
>議拒否をしたからだと
>いうのです。問責決議
>を優先するか、問責理
>由にこだわるか、その
>狭間の中での政治判断
>が難しかった。私は、
>問責を優先せざるを得
>ない状況だったと確信
>しています。
>
>　若干の経緯を説明し
>ておきます。8月上旬
>に、みんなの党以下の
>少数会派が、「自公民
>三党だけで社会保障と
>税の一体改革法案を合
>意し、審議をおざなり
>にした国民の声に背く
>野田政権の責任は極め
>て問題だ」という問責
>決議案を提出していま
>した。自民党も公明党
>も、党内論議を重ね、
>批判覚悟で一体改革法
>案に賛成している時に、
>この問責理由には賛成
>できず、その時には議
>院運営委員会で否決し
>ていました。
>
>　ところが、三党合意
>の前提であった「近い
>うちに国民の信を問
>う」という野田総理の
>約束が反故にされる動
>きが出てきました。そ
>れは、約40兆円に上る
>赤字国債発行のための
>特例公債法案と、違憲
>判決も出ている衆議院
>の定数是正のための選
>挙制度法案を、民主党
>は、単独で委員会に提
>案し、野党全てが欠席
>している本会議でも強
>行採決してしまいまし
>た。全ての党、全ての
>議員の身分に関する議
>案を単独で採決するの
>は極めて異例だといい
>ます。参考人質疑等の
>議会運営上の手続きも
>やりませんでした。こ
>れは、多数を占める衆
>議院で可決しても少数
>派の参議院では否決に
>なることを見越したう
>えで、廃案にし、臨時
>国会に先送りする見え
>見えの動きでした。
>
>
>【民主党の輿石幹事長
>の党利党略】
>
>　もともと、今選挙す
>れば民主党は大敗する
>との危機感を持ってい
>る輿石幹事長は、この
>ままでは、野田総理は、
>今国会において改めて
>自公と協議の上、ない
>しは先の党首間の約束
>通り2法案を通したう
>えで解散すると考えた
>のだと思います。同じ
>党内において野田総理
>と輿石幹事長の間には
>それだけ溝があるとい
>うことですし、輿石幹
>事長は、選挙の体制が
>全く整っていない盟友
>の小沢さんとも話し合
>ったうえで、解散を先
>送りすることを画策し
>たということです。民
>主党内もバラバラです。
>
>　こうした状況のなか
>では、問責決議を突き
>付けざるを得ません。
>野田政権のこんな体た
>らくでは、尖閣諸島や
>竹島問題で緊張してい
>る日中韓の外交問題に
>も対処できないからで
>す。問責を可決するに
>は、野党全員の賛成が
>必要であり、徹夜の野
>党間協議が続けられた
>ようですが、少数野党
>は、自分達が先に出し
>た問責理由を降ろさず、
>結局、自民党は問責理
>由で三党合意が批判さ
>れることを甘んじて受
>け入れ、問責を通すこ
>とを優先しました。公
>明党は、問責理由で三
>党合意を批判されるの
>は納得がゆかないとい
>うことで採決時に退席
>しましたが、公明党が
>欠席しても賛成129票、
>反対91票で問責は可決
>されました。どうかこ
>うした経緯を分かって
>いただきたいと思いま
>す。
>
>　まさに政治は、民主
>党の輿石幹事長の動き
>に見られるように、党
>利党略のもとにあると
>いうことです。残念で
>す。
>
>
>【大幅修正の6次化フ
>ァンド法が成立】
>
>　さて、問責決議の前
>日の28日には、ようや
>く農林水産委員会を開
>くことが出来ました。
>予算関連法案でもある、
>株式会社農林漁業成長
>産業化支援機構法案
>（いわゆる6次産業化
>ファンド法案）の扱い
>が課題になっていまし
>た。この法案は、自民
>党の農林部会の幹部会
>を18回も開いて協議す
>るなど、政府の原案を
>大幅に修正したもので
>す。
>
>　具体的には、第1条
>の目的に農林漁業者の
>経営の安定向上や地域
>との調和への配慮を盛
>り込み、第16条の機構
>の運営にあたる委員会
>に農林漁業者の意向を
>反映させるために農業、
>林業、漁業の関係者が
>含まれることを明記さ
>せ、第21条のこの法律
>の根幹をなす事業の仕
>組み、すなわち、この
>法律でつくる機構と、
>2次・3次産業の会社や
>ＪＡや自治体が出資し
>て作るサブファンドと
>の関係、さらには、農
>業者が加工流通販売の
>関係者と作り上げる事
>業体（農業法人や会社
>等）との関係をわかり
>やすく整理し、さらに、
>第22条の農林水産大臣
>が定める支援基準には
>農林漁業者の主導性が
>生かされるものにする
>ことを盛り込ませ、第
>27条の国による財政上
>の措置、第40条の地方
>公共団体等の支援も新
>たに規定しました。
>
>　修正案は、2次・3次
>産業の会社主導で運営
>されかねない仕組みに
>対して、国のチェック
>や、農林漁業者の意思
>を反映させ、国や県市
>町村の支援を盛り込ま
>せたものであり、改め
>てこれら修正条項を見
>る時、政府の原案が何
>をねらいにしたもので
>あったのか、農林漁業
>者の立場からするとい
>かに大事なことが盛り
>込まれていなかったの
>か、驚きです。この修
>正案を全会一致で成立
>させましたが、これか
>らの運営を注視してゆ
>かねばなりません。
>
>
>【熊本県阿蘇市の豪雨
>被害の復興に欠かせな
>い木質バイオマス発電】
>
>　私はまた、戦後3回
>にわたり豪雨被害にあ
>った熊本県阿蘇市の復
>興に際しては、戦後の
>植林による杉が土石流
>となってふもとの家々
>や道路や河川を破壊し
>たことから、まず、こ
>の杉材や間伐材を利用
>した木質バイオマスに
>よる再生可能エネル
>ギー発電を国の主導で
>取り組むことの必要性
>を訴えました。原発依
>存からの脱却を具体化
>するためにも、国が戦
>後に植林した林材を有
>効に活用する責任から
>も、国の主体的な取り
>組みを要求しました。
>
>　さらに、中国への農
>産物の輸出促進は大事
>ですが、検疫なしで輸
>出できるとだまされて、
>多くの関係者に損害を
>与えていることについ
>て、きちんとした事件
>の解明と早急に結論を
>出すことを求めました。
>このままでは、農水省
>の地位を大きく下げる
>ことになり、本来の大
>切な仕事の推進にも信
>用を失墜していること
>を訴えました。
>
>　また、政局の中でい
>ったん休止しているよ
>うにも見えるTPP交渉
>参加問題について、農
>水大臣としては絶対だ
>めだということを、決
>意を持って発言しても
>らいたいと訴えました。
>
>　この他、世界的な干
>ばつでトウモロコシ等
>の価格が過去最高価格
>になっており、配合飼
>料価格安定制度の財源
>の充実と基金の発動基
>準の見直しを求めまし
>た。また、原発事故か
>ら遠く離れた西日本の
>県で、いまだに汚染稲
>わらによる糞尿と堆肥
>がフレコンに梱包され
>たまま5000袋も野積み
>され、堆肥センターに
>積み上がっていること
>の問題の早急な処理、
>コメの先物取引の試験
>上場の主体である東京
>穀物商品取引所が営業
>停止したのに、そのま
>ま関西商品取引所に移
>管されて実施されてい
>ることの問題等を指摘
>しました。時間が足り
>なくなり、十分な追及
>が出来ず残念でした。
>
>　これで当分の間、委
>員会が開かれなくなり
>ますが、飼料穀物の高
>騰は日本の畜産の存廃
>にかかわるので、休会
>中といえども要求を強
>めてゆきたい。なお、
>中国の農産物輸出協議
>会問題について、農水
>省は、事業から手を引
>くとする結論を出した
>ようですが、政治主導
>で進めた問題であり、
>政治の責任は免れず、
>きちんとしたけじめが
>なされなければなりま
>せん。
>
>
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>〈山田としお後援会〉
>※平成24年8月27日
>から移転しました※
>〒101‐0047東京都
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