Fw: メールマガジン労働情報／第901号

>■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．９０１】================■■■
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> ２０４０年には全都道府県で人口が減少／社会保障・人口問題研が推計 ほか
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>■■=================================== 2013/ 3/29発行==========■■■
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>　 本号の主な内容 　　
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>【行政】正社員のＯＦＦ−ＪＴ費用、今後上昇の見込み／能力開発基本調査
>【統計】２０４０年には全都道府県で人口が減少／社人研が推計　　　　ほか
>【海外】最低賃金引き上げで波紋／米、雇用めぐり対立
>【判例命令】石綿肺で労災認定／死亡の車整備工に
>【イベント】セミナー「安全・健康・メンタルヘルスの基本行動を学ぶ」ほか
>　※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
> http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20130329.htm
>……………………………………………………………………………………………
>【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
>
>　☆「第６２回東京労働大学講座　総合講座」受講者募集中！
>
>　　　「人事管理・労働経済」「労働法」の２つの部門で、現代の労働問題を
>　　学習するのに最適なトピックス31課目を精選して編成しています。一流の
>　　講師陣による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。ぜひご受講
>　　ください。
>
>　　開講期間：４月９日〜７月２９日（31講義日、２試験日）
>　　会場：東京大学 法文 ２号館 法学部第31番教室（予定）
>　　http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm
>
>　◇『日本労働研究雑誌』４月号発売中！［特集］テーマ別にみた労働統計
>　　http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/04/
>
>　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』４月号発売中！
>　　［特集］６５歳までの高齢者雇用——法改正にどう対応するか
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/04/index.htm
>
>　☆ＢＬＴ最新号から、掲載記事をご紹介します！
>　
>　◇規制改革会議を中心に解雇規制の緩和などを検討へ
>
>　　　安倍政権の発足以降、金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆる「三本
>　　の矢」が矢継ぎ早に打ち出されている。こうしたなか、１月15日、さまざ
>　　まな規制改革を成長戦略に反映させることを目的に規制改革会議が開かれ
>　　た。
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/04/040.pdf
>
>　◇女性の給与が過去最高に／厚労省「賃金構造統計基本調査」
>
>　　　厚生労働省が２月21日に発表した2012年の 「賃金構造基本統計調査に
>　　よると、フルタイムで働いている人の残業代などを除く平均給与は前年比
>　　0.3％増の29万7,700円となり、３年連続で前年の賃金を上回ったことが
>　　わかった。
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/04/041.pdf
>
>　◇第１２次労働災害防止計画を答申／労政審
>
>　　　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会（会長：諏訪康雄法政大学
>　　大学院政策創造研究科教授）は２月15日、第12次労働災害防止計画を厚生
>　　労働大臣に答申した。
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/04/042-043.pdf
>
>　◇情報労連が勤務間インターバル規制のガイドラインを策定
>
>　　　ＮＴＴ労組やＫＤＤＩ労組、通建連合等が加盟し、情報サービス産業
>　　関連を中心に組織する情報産業労働組合連合会 （約22万人） が、勤務間
>　　インターバル規制の導入に向けたガイドラインを策定した。
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/04/044.pdf
>
>　☆労働政策フォーラム「職場のメンタルヘルス対策を考える」（2013年１月
>　　21日開催）の開催報告をホームページに掲載しました
>　　http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20130121/houkoku/index.htm
>
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>【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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>　◇ＪＩＬＰＴ政策課題レポート
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>　　　JILPTが第２期中期目標期間（平成19年度〜23年度）においてとりまとめた
>　　調査研究成果の中から特に重要であると思われる政策的インプリケーション
>　　を抽出し、整理しています。
>　　http://www.jil.go.jp/institute/kadai/index.htm
>
>　◇資料シリーズ No.114
>　　『諸外国における高度人材を中心とした外国人労働者受入れ政策
>　　—デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ＥＵ、アメリカ、韓国、
>　　シンガポール比較調査—』
>
>　　　欧州では、1990年代後半ごろから移民政策に変化が現れ始め、高度人材
>　　を優遇し、新規単純労働力の移入を抑制する「選択的移民政策」が主流と
>　　なっています。アジアの２カ国も含め、各国の外国人労働者の受け入れ
>　　政策がどのように変化してきたのかを明らかにしています。
>　　http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2013/13-114.htm
>
>　◇ディスカッションペーパー 13-01
>　　『仕事と介護の両立支援の新たな課題—介護疲労への対応を—』
>
>　　　仕事と介護の両立支援の新たな課題を探ることを目的としています。
>　　ヒアリング調査の結果、介護休業の取得者は少数だが、通院の付き添い
>　　や介護サービスの利用手続きのために１日ないし時間単位で仕事を休む
>　　労働者が多いことや、認知介護でのストレスや深夜介護の疲労から介護
>　　者が体調を崩し、仕事の能率が低下していることが明らかになりました。
>　　http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2013/13-01.htm
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>【コラム】イノベーションと雇用創出　　　　　　　　　研究員　中野　諭
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>　　　人口減少を背景に国内市場が縮小し、グローバル化した経済のもとでは
>　　外国企業との競争によって国内外の市場シェアが奪われていく。この状況
>　　がすべての財・サービスにおいてあてはまるという訳ではないが、分配可
>　　能なパイ（所得）のサイズが縮小し続ければ、労働者の豊かな生活のため
>　　にいくら労働政策によって労働者間の不公平や格差が解消されるような
>　　システムが整備されたところで、いつかは限界を迎えるだろう。そうした
>　　労働供給側の政策の方向性は、否定されるべきものではない。ただ、現在
>　　の日本においては、労働者が分かち合えるパイのサイズを拡大するという
>　　視点も欠くことのできないものである。
>　　http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0219.htm
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>【図書館だより／ＪＩＬＰＴ労働図書館】
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>　●今月の１０冊
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>　　　当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介
>　　します（新着図書＝早川征一郎他著『国・地方自治体の非正規職員』旬報
>　　社，猪木武徳著『経済学に何ができるか』中央公論新社，今野浩一郎著
>　　『正社員消滅時代の人事改革』日本経済新聞出版社，石田光男他編著
>　　『労働時間の決定』ミネルヴァ書房，外尾健一著『労働契約法の形成と
>　　展開』信山社ほか）。
>　　http://www.jil.go.jp/lib/tayori/documents/2013/97.html
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>【行政】
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>　●正社員のＯＦＦ−ＪＴ費用、今後上昇の見込み／能力開発基本調査
>
>　　　厚生労働省は26日、2012年度の能力開発基本調査の結果を公表した。
>　　正社員１人当たりのＯＦＦ−ＪＴ費用について、「今後３年間」の見込み
>　　と「過去３年間」の実績を比較すると、今後３年間は「上昇傾向」とする
>　　企業割合が高くなり、実績に比べて9.8ポイント増加している。
>　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html
>
>　●認可外保育施設総数が増加、入所児童数は減少／１１年度、厚労省
>
>　　　厚生労働省は27日、2011年度の認可外保育施設の現況取りまとめを
>　　ホームページに掲載した。12年３月31日現在の施設数は前年度から160カ
>　　所増の7,739カ所、入所児童数は同1,148人減の18万4,959人だった。
>　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ybfx.html
>
>　●千人超が失業状態に／岐阜、ソニー工場閉鎖
>
>　　　岐阜県は27日、美濃加茂市のソニー子会社工場が今月末で閉鎖するのに
>　　伴い、千人以上の従業員や元従業員が４月１日時点で失業状態になる恐れ
>　　があると明らかにした。（共同通信）
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130329.htm
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>【統計】
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>　●２０４０年には全都道府県で人口が減少／社会保障・人口問題研が推計
>
>　　　国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年までの30年間の「日本の
>　　地域別将来推計人口（2013年３月推計）」を公表した。それによると、
>　　40年の総人口は、全都道府県で2010年を下回る。高齢化も進展し、とくに
>　　大都市圏と沖縄県で65歳以上が大幅に増加する。
>　　（要旨）
>　　http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/yoshi.pdf
>　　（概要）
>　　http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp
>
>　●海外現地法人の従業者数、１２期連続で増加／１０〜１２月期
>
>　　　経済産業省は28日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。
>　　2012年10〜12月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は375万2,000人で
>　　前年同期に比べ0.2％増え12期連続のプラスとなった。地域別では、北米
>　　は引き続き増加、アジア、欧州はマイナスとなった。
>　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1/250328.html
>
>　●１０年度の日本企業の海外生産比率１８．１％／経産省調査
>
>　　　経済産業省は28日、「海外事業活動基本調査結果」を公表した。2010年
>　　度の製造業の海外生産比率は18.1％、海外設備投資比率は17.1％で、前年
>　　度と比べそれぞれ1.1ポイント、1.2ポイント上昇した。
>　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_41/result_41.html
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>【海外】
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>　●最低賃金引き上げで波紋／米、雇用めぐり対立
>
>　　　オバマ米大統領が主要政策課題として連邦最低賃金の引き上げを打ち
>　　出したことで波紋が広がっている。個人消費を促し雇用拡大につながると
>　　歓迎の声が上がる一方、共和党や一部業界の慎重派は逆に雇用絞り込みの
>　　原因になると反論。引き上げへの道のりは険しそうだ。（ワシントン共同）
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20130329.htm
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>【判例命令】
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>　●石綿肺で労災認定／死亡の車整備工に
>
>　　　自動車整備工だった男性の死因は作業中に浴びたアスベスト（石綿）に
>　　よる石綿肺だとして、宮崎県都城市の妻が、遺族補償を不支給とした都城
>　　労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は26日、
>　　労災と認め、処分を取り消した。（共同通信）
>　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130329.htm
>　　
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>【イベント】
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>
>　●セミナー「安全・健康・メンタルヘルスの基本行動を学ぶ」／中災防
>
>　　　中央労働災害防止協会は６月にかけて、セミナー「安全・健康・メンタ
>　　ルヘルスの基本行動を学ぶ」を都内で開催する。講義と実習を通じて、
>　　社会人基礎力や安全と健康のための行動プラン作成などを学ぶ。日程は
>　　4/10、5/15、6/6。
>　　http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3970_anzen_health.html
>
>　●カウンセリングレッスン、東京・名古屋で開催／労働科学研究所
>
>　　　労働科学研究所は、「仲間同士で支えよう！カウンセリングレッスン」
>　　をテーマにセミナーを東京・名古屋で開催する。プロカウンセリング技術
>　　とその実践方法をレッスンを通して学ぶ。日程は東京4/17、名古屋4/18。
>　　http://www.isl.or.jp/images/ijikai/seminar/2013.04_semi.pdf
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>　□お申し込みはこちらから　 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/jmm.htm
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>　□労働関係の各種のデータベース　　　　　　　　 http://db.jil.go.jp/
>　□労働図書館　　　　　　　http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
>　□海外労働情報　　　　　　http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
>　□発行　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　 http://www.jil.go.jp/
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