Fw: [WNM 6/21]人権問題軽視に不満の声 オバマ米政権の対中政策

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>〓特派員レポート
> ●人権問題軽視に不満の声　オバマ米政権の対中政策
> ●対話路線鮮明にする北朝鮮
> ●燃料補助金削減へ正念場−インドネシア
> ●フランス社会に暗い影ー過激な行動に走る若者ら
>〓Krauthammer's Editorial
>〓セゲイルボを読む
>〓今週のビューポイント
> ●依存と警戒の米中首脳会談
> ●スリランカのタイ製仏陀像
> ●メリット多かった師範学校
> ●東京に向く経済・外交の関心
>〓ウィーン発「コンフィデンシャル」
> ●米朝の監視システムの違い
>
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>【特集】子宮頸がんワクチン被害
>
>◆子宮頸がんワクチン　定期接種中止を
>医師の佐藤荘太郎氏が講演−世日クラブ
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/keigan/130619.html
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>◆子宮頸がんワクチン　積極的に勧めず／厚労省部会　重篤副反応相次ぎ
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/keigan/130615-1.html
>
>【社説】子宮頸がんワクチン／政府は早く接種の一時中止を
>http://worldtimes.co.jp/syasetu/sh130617.htm
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>■子宮頸がんワクチン被害特集、Sunday版号外を無料配信中！
>Sunday世界日報　5/26号外（PDF）
>
>１面　被害者、即刻中止求める
>２面　痙攣、関節痛…副反応既に2000件
>３面　青木中央区議が指摘・リスクは予防効果の４倍
>４面　子宮頸がんワクチン導入の背景
>５面　文科相が実態調査約束
>６面　全面広告（電子新聞）
>７面　子宮頸がんワクチン被害の報告例
>８面　Ｑ＆Ａ　疑問だらけの子宮頸がんワクチン
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>【社説】シリア情勢／露の身勝手なアサド政権支援
>http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh130620.htm
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>【今週の永田町】幸運な安倍政権　下野の苦境を耐えた自民
>http://www.worldtimes.co.jp/j/nagata/na130617.html
>
>【メディアウォッチ／新聞】
>　◆子宮頸がん接種の勧奨控える政府発表まで朝日と小紙が精力的報道
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130620.html
>
>【メディアウォッチ／新聞】
>　◆安倍政権の権力監視宣言した朝日政治部をいなすオピニオン面識者
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130618.html
>
>【メディアウォッチ／週刊誌】
>　◆裏付けるものは何も示してなかった新潮の皇位継承「頂上会談」記事
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130617.html
>
>【メディアウォッチ／テレビ】
>　◆脱サラ老舗１３代目を通じブランドの一面を伝えた新報道２００１
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130616.html
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>【沖縄のページ】
>　◆辺野古移設へ５万人署名目指す／宜野湾市で推進委の発会式
>http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/kr/kr130619.html
>
>【データを読む】
>　◆総人口に占める子供の割合　日本は先進国で最低基準
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/data/dt130617.html
>
>【教育トピックス】
>　◆慰安婦問題が女子私立校入試に／頻出するため懸命に暗記する母子ら
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/education/130617/130617.html
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>〓特派員レポート
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>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　人権問題軽視に不満の声　オバマ米政権の対中政策　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>
>　７、８両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談では、中国の人権問
>題も議題になった。だが、サイバー安全保障や経済などと比べると、人権問題の
>位置付けが低かったのは明らか。中国の深刻な人権侵害に関心が薄いオバマ政権
>に対し、米国内の中国民主化活動家や保守派議員からは不満が出ている。
>（ワシントン・早川俊行）
>────────────────────────────────────
>●楊建利氏「中国民主化は世界の利益」／米議員「共産主義との戦いは継続中」
>
>　オバマ大統領は首脳会談の冒頭、議題の一つとして人権問題を挙げ、「普遍的
>な権利の擁護は、最終的に全ての国家の成功と繁栄、正義のカギとなる」と述
>べ、習近平・中国国家主席に人権状況の改善を求めた。
>
>　トーマス・ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）は会談後の記者会見
>で、オバマ氏が実際に人権問題を取り上げたことを明らかにした。ただ、その詳
>細については言及せず、どこまで突っ込んだやりとりがあったかは不明だ。
>
>　人権問題がサイバー攻撃や気候変動、北朝鮮、経済摩擦など他の主要議題の陰
>に隠れた印象は否めず、米国内の中国民主化活動家からは不満の声が出ている。
>
>　ハーバード大研究員の楊建利氏は、本紙の取材に「サイバー攻撃や北朝鮮など
>について話し合うのは当然だが、人権も米国の対中政策の中心であるべきだ。中
>国は現在、世界に脅威を与え、多くの独裁国家を支えている。人権と安全保障は
>結び付けて考える必要がある」と語った。
>
>　楊氏は1989年の天安門事件で中国当局の武力制圧を逃れ、渡米。2002年に中国
>に一時帰国した時、当局に拘束され、07年まで獄中生活を送った。米国に戻った
>後、中国民主化支援組織「中国のためのイニシアチブ」を設立。獄中の反体制作
>家・劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した際は、自宅軟禁中の妻・劉霞さんに代
>わり授賞式に出席した。
>
>　楊氏ら人権団体関係者は、オバマ氏が首脳会談で劉暁波氏釈放を要求すること
>を強く望んでいたが、オバマ氏が実際に釈放を求めたという情報は出てきていな
>い。中国は首脳会談に合わせ、昨年５月に渡米した盲目の人権活動家・陳光誠氏
>の家族にパスポートを発行する一方で、会談直後の９日、劉暁波氏の義弟・劉暉
>氏に対して懲役11年の実刑判決を下した。
>
>　楊氏は「オバマ政権はカーター政権以来、中国のカウンターパートに対して政
>治犯について言及するのをやめた最初の政権だ。オバマ政権のこれまでの対応は
>全く満足できるものではない」と強い不満を示した。
>
>　楊氏は12日、2007年にワシントン市内に、共産主義政権の圧政によって死亡し
>た１億人以上と推定される犠牲者を追悼する銅像を建立した「共産主義犠牲者追
>悼財団」から顕彰された。
>
>　銅像は天安門事件で破壊された「民主の女神」像を再現したもので、女性が自
>由を象徴するたいまつを掲げている。６月12日は、レーガン大統領が1987年にベ
>ルリンの壁の前で「この壁を取り壊せ」と訴えた日でもある。
>
>　銅像前で行われた授賞式では、デーナ・ローラバッカー下院議員（共和党）
>が、共産党一党独裁体制が続く中国などを念頭に「冷戦は終結したが、共産主義
>との戦いはまだ続いている」と強調。天安門事件に対して「米政府が何もしな
>かった」ことを「我が人生で最大の悲劇だ」とし、米国は中国の民主化を支援す
>る責務があると主張した。
>
>　イリーナ・ロスレーティネン下院議員（同）も、中国で続く宗教弾圧や強制堕
>胎など「残忍」な人権侵害を「見過ごすことはできない」と強調。この後、同議
>員は本紙の取材に、「人権問題に触れるだけで主要議題として扱わないのは、米
>国の理念に反するだけでなく、自由と民主主義を求める多くの中国国民の顔を平
>手打ちするようなものだ」と、名指しは避けながらもオバマ氏の対応を厳しく批
>判した。
>
>　楊氏は受賞演説で、「国際社会の支援がなければ、中国が民主化するのは極め
>て難しい」と指摘。「欧州での共産主義の敗北は、米国を中心とする西側民主主
>義国の継続的な圧力によってのみ可能になった」と述べ、中国民主化には米国の
>協力が不可欠であると主張した。
>
>　楊氏はまた、世界の安定を脅かしている中国が共産主義から民主主義へ平和的
>に移行することは「中国国民だけでなく、世界の利益だ」と述べ、国際社会が中
>国に対して民主化圧力を強めるよう訴えた。
>
>
>◆中国のためのイニシアチブ
>http://www.initiativesforchina.org/
>
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　対話路線鮮明にする北朝鮮　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━┛
>●１ヵ月の間に日中韓米と／局面転換の戦術？「核保有国」強調も
>
>　北朝鮮が武力挑発を自制し、日本、中国、韓国、米国など主要周辺国との対話
>路線を鮮明にさせている。だが、これには国際社会の制裁を回避するための戦術
>とする見方も出ている。
>（ソウル・上田勇実）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr130619.html
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　燃料補助金削減へ正念場−インドネシア　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●石油輸入国に転じ財政圧迫／値上げなら国民の反発必至
>
>　インドネシアは政府が補助金を出して、ガソリン価格を安く抑えている。当
>初、貧困層に石油輸出の富を分配する名目だったものの、今やインドネシアは石
>油の純輸入国に転じた。補助金の額はうなぎ上りで、実に歳出の１割以上に達し
>財政の大きな負担になっている。国会では、財政の規律を求める燃料補助金削減
>案が出され大きな議論になっている。
>（池永達夫）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr130616.html
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　フランス社会に暗い影ー過激な行動に走る若者ら　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●極左・極右が暴力的対立／イスラム過激派の単独テロも
>
>　６月に入り、パリ市内で極左の若者が極右の若者と衝突し、極左の若者が死亡
>する事件が起きた。５月には、パリ郊外で仏軍兵士の若者がイスラム教改宗者の
>若者に殺害される事件が起きている。不況の長期化、失業する若者が増える中、
>極端な思想、過激な行動に走る若者により、フランス社会に不安が広がっている。
>（パリ・安倍雅信）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr130617.html
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓Krauthammer's Editorial
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>┏━━━━━━━━━━━━━━┓
>◇　テロ捜査網拡大するＮＳＡ　◇
>┗━━━━━━━━━━━━━━┛
>●米コラムニスト　Charles Krauthammer（チャールズ・クラウトハマー）
>
>●通信情報の記録は適法／オバマ氏は米国民に説明を
>　
>　合衆国対チョート裁判で法廷は、郵政公社が「メールカバー」つまり、郵便物
>の封筒の外側に書いてある差出人と受取人の住所を記録していいという判断を下
>した。
>
>　国家安全保障局（ＮＳＡ）の電話通信情報の記録は基本的にはこのメールカ
>バーと同じだ。誰が誰に電話をしているのかを記録する、つまり、封筒の外側
>だ。しかし、会話の内容は封筒の中の手紙のようなものだ。裁判所の命令がなけ
>れば開封はできない。
>
>　これに関する憲法解釈上の基礎は簡単だ。修正第４条は「不合理な捜索と押
>収」からの保護をうたっているのであり、封筒に書かれている情報の個人の権利
>の保護が合理的であるとは考えられない。個人の郵便受けに投函されるものであ
>り、収集時に郵便職員に読まれ、配達時に再び読まれる。すでに、電話の通信情
>報と同様に、公開されており、記録されている。
>
>　実際に、1979年最高裁は、スミス対メリーランド裁判で、電話通信に関して明
>確にしている。つまり、個人の権利が適用されるのは、通話の内容であり、通話
>情報の記録ではない。従って、暴露されたＮＳＡの情報収集計画は、通話記録の
>パターンを把握することによってテロリストのネットワークを発見することを目
>指すものであり、憲法違反とすることはできない。
>
>　しかし、ジェームズ・ボンドのようなスパイの活動を想起させるＮＳＡのもう
>一つの計画「プリズム」に国民は不安を感じるのではないだろうか。これまでに
>分かっていることは、プリズムが米国外の非米国市民の電子メールを読むための
>ものということだ。イエメンのアルカイダの工作員がメンバー獲得のためとみら
>れる電子メールを送っている時に、それを傍受しないのは愚かなことだ。
>
>　ムケージー元司法長官が説明しているように、憲法は、米国以外の国との条約
>ではなく、米国民を守るためのものだ。他国の人々の電子メールを読むことは、
>国家が自国を守るためにしていることだ。これはスパイ活動と呼ばれる。
>
>　これがそれほど大変な問題だろうか。
>
>　ここで問題なのは合憲かどうかではなく、実用性だ。法的には問題ない。しか
>し、その意図と実行の間には人的要因という陰の部分がある。乱用される可能性
>があるのだ。ＮＳＡの権限と、その範囲を考えれば、乱用されることがあれば、
>国民の自由に大きな影響を及ぼすだろう。
>
>　本当の問題は予防措置にある。まずは、教育は不十分、雇用されたばかりで、
>職を転々とし、尊大なエドワード・スノーデン氏が、なぜあのような権限を与え
>られていたのかについて考えてみたい。議会を監督し、司法のチェックを強化す
>べきだ。さらに外部の独立機関による調査も必要だろう。さらに、予防措置の効
>果と外部からの監督の観点から、２年ごとに承認し直すなどの定期的な法の
>チェックをすべきだ。
>
>　その目的は、このような重要な計画を廃止することではなく、修正すること
>だ。このように混乱が全米に広がった状態では容易ではない。現在の混乱が起き
>たのは、このような個人の事情にまで立ち入る計画には、政府への信頼が必要で
>あるのに、現政権でスキャンダルが続き、信頼が根底から揺らいでいることが大
>きな要因だ。
>
>　それ以外に、これほどまでの不安を招いた理由として二つを挙げることができ
>る。スパイ計画はすべて、自由と安全との間の妥協の産物である。しかし、現在
>の大統領は、そのような従来の考え方にはとらわれないことを選挙戦で訴えた人
>物だ。オバマ大統領は最初の就任演説で「安全か理想かという間違った選択は拒
>否する」と宣言している。
>
>　しかし、通話情報を収集したことが明らかになるとオバマ氏は、「百パーセン
>トの安全を得ながら、同時に百パーセントのプライバシーを得ることはできな
>い。…社会として選択する必要が出てくる」と自身のしたことを正当化した。
>
>　自身の選択はそれほど悪くはなかったとでも言いたいのだろう。
>
>　だがこれはオバマ氏がほんの３週間前に発表た主要外交政策とは相いれない。
>その主要テーマは、テロとの戦いは終わりに近づいており、テロとの戦いの法的
>な根拠となっている2001年９月の軍事力行使権限法は、「米国が恒久的な戦争状
>態」にならないよう、改正ではなく、廃止すべきだというものだった。
>
>　オバマ政権は、大規模な極秘テロ対策情報作戦を同時に進めていたことが、明
>らかになった。しかし、戦争の潮流が後退していると言うのなら、どうしてこの
>巨大で、外部の脅威を理由に拡大されてきたＮＳＡの捜査網はずっと縮小されず
>にいるのか。
>
>　大統領はそれをはっきり伝えてほしい。米国は大人の国だ。選択はできる。受
>け入れられるのに４年間かかろうと間違ってはいない。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓セゲイルボを読む
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>●社説：親北派に弄ばれる"南北当局者会談中止"の責任論
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/il130620-1.html
>
>　南北当局者会談が失敗に終わると、非難は北でなく、南でまず噴き出した。非
>難の矢も南と北を同時に狙ってはいるが、主なターゲットは韓国政府だ。
>────────────────────────────────────
>●説往説来：サミャン茶房の閉店
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/se130620.html
>
>　韓国動乱後の廃虚のソウルで文人たちが集まる場所はたいてい決まっていた。
>　「トンバンサロン」や「喝采（カルチェ）」のような茶房（タバン）が文人、
>画家、音楽家たちのアジトだった。そこに行って陣取っていると知り合いに会う
>のは難しくなかった。
>────────────────────────────────────
>●中国が北朝鮮と距離を置く理由
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/il130620-2.html
>
>　中国が最近になって北朝鮮と距離をおき始めた。先週末、習近平中国国家主席
>はオバマ米大統領と会い、「北朝鮮の核兵器開発を容認しない」と述べた。２年
>前には、ワシントンを訪問した胡錦濤中国国家主席がオバマ大統領の北核阻止に
>積極的に加わる意向を示していなかったのにである。
>────────────────────────────────────
>●対北朝鮮政策は原則と一貫性持て
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/il130620-3.html
>
>　南北当局者会談の代表者として、北朝鮮は「祖国平和統一委員会」（祖平統）
>書記局幹部を打ち出してきた。だが、祖平統は北朝鮮式の「祖国統一」のための
>各界各層の連帯機構として「朝鮮労働党」の指導路線によって前衛機構役割を果
>たしている組織として知られている。明らかに祖平統は韓国の統一部とは格が一
>致しないのだ。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓今週のビューポイント
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>●依存と警戒の米中首脳会談
>（拓殖大学名誉教授　茅原郁生）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130620.html
>
>　昨年はアジアの安全保障に関わりの深い国のトップ指導者の交代が続き、今年
>に入り新首脳による外交戦が展開されている。今月は習近平主席就任後初の米中
>首脳会談があったばかりである。
>────────────────────────────────────
>●スリランカのタイ製仏陀像
>（歴史家　金子民雄）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130618.html
>
>　この４月、久しぶりに半月ほどスリランカを訪れた。1980年代の終わりから何
>度目かの訪問だったが、今回の旅は以前とまったく現地の様子が変わり、大変強
>烈な、しかも新鮮な印象を受けた。
>────────────────────────────────────
>●メリット多かった師範学校
>（評論家　大藏雄之助）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130617.html
>
>　30年ほど前に上智大学の新聞学科で教えていたことがあるが、４年生の多数の
>就職先が商社・銀行・メーカーなどで新聞・放送に進む卒業生が少ないのに驚い
>た。ジャーナリズムは競争が激しいことでは現在でも変わりはないけれども、当
>時は内定が遅いという問題があった。
>────────────────────────────────────
>●東京に向く経済・外交の関心
>（在米外交評論家　那須聖）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130616.html
>
>　第２次安倍内閣が成立して、まだ半年ほどにしかならない。しかし、この間に
>安倍首相が不況から脱出するために矢継ぎ早に打ち出した経済政策は、画期的成
>功を収めつつあるために、アメリカはじめ、開発途上国の間でもアべノミクスと
>して知られるようになった。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓ウィーン発『コンフィデンシャル』 http://blog.livedoor.jp/wien2006/
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>○米朝の監視システムの違い
>
>　韓国メディアが「金正恩第１書記はもはや権力を失っている」と同第１書記の
>失権説を報じたことがあった。その直後、知人の北朝鮮外交官に聞いてみたこと
>がある。
>
>　知人は笑いながら、いつものように「誰が言っていたのか」と、その情報の出
>所を聞いて来た。「韓国のメディアが報じていた」と答えると、「いつもの誤報
>だ」という。
>
>　知人は「わが国は西欧諸国とはシステムが違う。クーデターなどで政権が崩壊
>することは有り得ない」と強調した。
>
>　知人は「どのようなシステムか」を説明せず、繰り返し「システムが違う」と
>いうだけだ。多分、「わが国は西欧諸国のように国民の気まぐれで失権したり、
>崩壊することはない。なぜならば、国家のトップは選ばれた指導者だから、間違
>いはない」と言いたかったのかもしれない。
>
>　当方は「システムが違う」という言葉を聞いて、国民を徹底的に監視する北の
>監視体制を想起したが、知人から「その通りだ」といった相槌は元々期待できな
>いので聞かなかった。ただし、「システムが違うよ」といった知人の言葉は暫く
>当方の脳裏の中に残った。
>
>　そのような時、米中央情報局（ＣＩＡ）元技術助手エドワード・スノーデン氏
>（29）が英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポストの２紙に対して、米国家安
>全保障局（ＮＳＡ）が「プリズム」と呼ばれる監視プログラムを実施し、米国民
>の電話通信記録やネット情報を大量入手していると暴露したニュースが報じられ
>た。米国もテロ対策という名目で国民を徹底的に監視しているという現実が浮か
>び上がってきたのだ。
>
>　予想通り、北朝鮮は18日、米国のＮＳＡが安全保障上の理由から電話・イン
>ターネットなどの通信記録を監視していた問題について、「米国は人権侵害を行
>う中心的な存在」と非難した。
>
>　国民を監視するという点では米朝両国とも監視国家だ。ただし、監視の方法は
>違う。脱北者からの情報によれば、北当局は、加入件数が100万台といわれる携
>帯電話やコンピューターなどネット情報を入手して人心を管理するというより、
>「夫と妻」「会社社長と社員」「先生と生徒」「両親と子供」が相互監視し、不
>審な点があれば通知する監視体制を敷いている。一方、米国社会の場合、監視カ
>メラ、膨大なネット情報を連結し、不審な通信をキャッチする監視システムだ。
>
>　米国の監視体制は今回、内部告発という形で明るみになった。北の場合はもっ
>ぱら脱北者の証言を通じてその非人間的な監視通報システムが徐々に知られるよ
>うになった。
>
>　それではどちらの監視システムが効果的かといえば、前者（北朝鮮）と言わざ
>るを得ないだろう。金日成主席、金正日総書記、そして金正恩第１書記と独裁政
>権が３代継続されている事実がその監視体制の優秀さを物語っているからだ。
>「軍事クーデターなど考えられない」という知人の発言ともなるわけだ。
>
>　一方、米国の場合、大多数の国民にとって国の監視は個人の生活領域、自由へ
>の国家の干渉という問題に帰結する。それに対し、オバマ大統領は「国家の安全
>を維持する為には監視体制は不可欠だ」と説明し、監視体制のお陰で過去、テロ
>を事前に防止したこともあったと示唆し、国民に理解を求めている。
>
>　本来、相手が監視に気がついた段階で監視の効果は半減するものだ。ネット情
>報の発信方法を変えたり、対策を講じることはある程度、可能だ。しかし、北の
>場合、国民は久しく「当局に監視されている」と知っている。その監視網から抜
>け出す道は脱北以外にないことも知っている。その意味で、北の監視体制は非情だ。
>
>　北の知人外交官は「システムが違う」と語ったが、北の監視システムを支えて
>いるものは、国民の「恐れ」だ（米国の場合、監視を恐れているのはテロリスト
>たちだ）。国民の恐れに支えられた北の監視体制を'究極のシステム'といわれる
>のはその理由からだ。ただし、国民が公然とその「恐れ」を打ち破った時、北の
>システムは積み木の家のように崩壊していくだろう。
>
>
>
>【短信】金正恩氏のヨットは02年調達済み
>
>　米国の北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」は19日、「金正恩第１書記が先月、
>同国の東海岸で高級ヨットを乗って旅行を楽しんだが、高級ヨットが対北制裁で
>禁止されている贅沢品に該当する可能性がある」と報じたが、欧州の北消息筋は
>「金第１書記が乗っていた英プリンセス製の高級ヨットは北が2001年12月に欧州
>の貿易会社を通じて注文し、翌年入手したヨットであり、国連が今年３月に対北
>贅沢品輸入を禁じた制裁後、購入したものでない可能性が高い」と明らかにした。
>
>　同筋によると、北は当時、故金正日労働党総書記の60歳の誕生日プレゼントと
>して４隻を英プリンセス製、１隻をイタリア製（Ａｚｉｍｕｔ）の計５隻を購入
>している。
>
>　高級ヨットの購入を手配した人物は金総書記専属調達人、権栄録（Kwon　Yong
>　Rok)氏だ。同氏は欧州を拠点にベンツ車、高級ヨットなど贅沢品を調達してきた。
>
>　ちなみに、同氏は2009年、オーストリアのヨット貿易会社を通じてイタリアの
>ヨット製造会社から金総書記用の高級ヨット（1300万ユーロ相当）を密かに注文
>したが、オーストリア銀行の通達が契機となって発覚し、取引は水泡に帰した。
>権氏はオーストリアのヨット会社と共にオーストリア検察庁から国連安保理の対
>北制裁1718号違反と外国貿易法違反で起訴された。そのため、同氏は急遽、平壌
>に逃げ帰った経緯がある。
>
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>■編集後記
>▼子宮頸がんワクチンによる副反応問題について、小さい娘を持つ親として行方
>が気になるところです。「積極的に勧めない」方針が厚労省から出ました。広く
>欧米で利用されているワクチンですが、接種後に138人の死亡が世界で報告され
>ている、という話もあります。本当に必要なものか？ よく考えたいものです。
>本紙の同ワクチン副反応問題の特集は無料でご覧いただけますので、是非参考に
>なればと思います。（Ｍ）
>
>【声の投稿・質問】　 wnm@worldtimes.co.jp
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