Fw: Fw: 遠山清彦のメールマガジン[T-mode]No.754 本格的な「日本再建」へ。参院選後の内政と外交

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>> 　　　本格的な「日本再建」へ。参院選後の内政と外交
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>> 　　　　　　　　　　　　　　　　　〓〓〓【No.754】2013年8月1日
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>> 遠山清彦です。さる参議院選挙において、多くの国民のご支援を賜
>> り、国会のねじれが解消され、自公政権は安定しました。この勝利
>> で満足するのではなく、いよいよ本格的に「日本再建」の戦いに取
>> り組まねばならない、と気を引き締めております。
>>
>> そして、公明党の役割はますます大きくなりました。自公は衆参で
>> 過半数を得ましたが、参院はまさに公明党の２０議席があってこそ
>> の過半数（１３５議席）であり、私たちはキャスティングボードを
>> 握らせていただきました。
>>
>> このキャスティングボードは、党利党略ではなく、国民のために使
>> うものです。与党で過半数を得たからといって傲慢になることなく、
>> 少数会派を含め野党の皆様のご意見にも耳を傾けながら、議論すべ
>> きは議論し、決断すべきは決断する、この憲政の常道を国民の理解
>> が得られる形で進めることが必要だと考えています。
>>
>> アベノミクスの効果は、随所に表れ始めています。会社員の厚生年
>> 金の２０１２年度の収益額は、過去最高の１１兆２２２２億円。国
>> 家公務員の共済年金の累積収益額が、２兆２８１２億円、そして、
>> 私立学校の教職員の私学事業団が、７９４８億円、とすべて大幅な
>> 黒字をマークしています。
>>
>> しかし、これらの効果は、第１の矢＝金融緩和、によるものであり、
>> 第２の矢＝財政措置、第３の矢＝成長戦略・規制改革、による効果
>> はこれからです。特に、参院選中に公明党が訴えた、誰もが「実感
>> できる景気回復」には、まだ至っていないのが実状であり、その意
>> 味で、私たちは経済優先の政権運営をすべきだと思います。
>>
>> 内政課題では、東北復興の加速化も、まだまだ課題が多いです。福
>> 島原発事故からの復興にも、政府はさらに全力を挙げて取り組まな
>> ければなりません。社会保障改革の議論もこれから本格化しますが、
>> 消費税増税の問題と合わせ、少子高齢化社会の日本に合った社会保
>> 障改革はどんなものなのか、その具体的内容を国民に提示する責任
>> が我々にはあります。
>>
>> これら内政の諸課題に加え、安定政権だからこそ取り組むべきは外
>> 交政策です。私自身、参院選直後に、米国首都ワシントンＤＣを訪
>> 問し、米連邦議会の上院・下院議員や、米国務省・国防総省幹部と
>> 意見交換をしてきましたが、国際社会はものすごいスピードで動き、
>> 日本に対する関心も高まっています。
>>
>> 米国のオバマ政権は現在２期目。来年の中間選挙も控え、政権の成
>> 果を残すべく、中東和平問題への取り組みを強化するなど、ＴＰＰ
>> 実現へ向けてプロセスを加速化させているのが現実です。オバマ大
>> 統領はアジア太平洋地域へのコミットメントが強いのですが、やは
>> り最大の関心事は（ＴＰＰに加えて）今や世界第２位の経済大国と
>> なった中国の動向と、北朝鮮の脅威にどう対処するか、だと感じま
>> した。そしてこの文脈の中で、今後の日中関係、日韓関係がどう展
>> 開するのか、について米国政府の関心が高まっておりました。
>>
>> 現在の日本と中国・韓国の二国間関係が、必ずしも良くないのは、
>> 周知のとおりです。近隣諸国であるがゆえに、問題も多く、ここ数
>> 年なかなか改善できない状態が続いているのは事実です。安倍総理
>> になって、いまだに首脳会談も行われておりません。
>>
>> 私は、安定政権を得た今こそ、真剣に日本と両国との関係改善の道
>> を模索し、それを実現するための努力を集中させる必要があると思
>> います。課題によっては互いに譲れない立場は当然にあろうかと思
>> いますが、しかし、限られた課題をめぐる対立が国家間、国民間全
>> 体の関係にまで悪影響を及ぼし、それが長期化していることは、結
>> 局、互いの国益を損じる結果につながっているのではないでしょう
>> か。
>>
>> 公明党は、平和を党是としています。そして平和こそ経済発展の前
>> 提条件です。「絶対に武力衝突、戦争はしない」という基本姿勢の
>> 下に、互いの違いを乗り越えた隣国関係を再構築できるよう、私も
>> 全力を尽くしたいと思います。
>>
>> 私は、８月には、「日韓次世代交流事業」で、３日間（８日‐１０
>> 日）、韓国を訪問します。続いて「日中次世代交流委員会」訪中団
>> 団長として、４日間（１１日‐１４日）、中国を訪問します。若い
>> 世代の国会議員が中心となり、議員外交の次元で、積極的な貢献を
>> してまいる決意です。
>>
>> ──────────────────────────────
>> 　　遠山清彦（とおやまきよひこ）衆議院議員、平和学博士
>> （Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998）
>> 　公明党国際局長、宣伝局長、沖縄方面議長、九州方面副議長
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