Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１３年８月８日ヘッドラインニュース◇

>・・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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>　当協会は８月１２日（月）、１３日（火）の両日、事務局の通常業務を休ませ
>て頂きますのでご了承下さい。日本原子力産業協会
>　　　◇　　◇
>　原子力産業新聞の８月１５日付号は、休刊とさせて頂きます。次号は８月２２
>日付号となりますので、ご了承ください。　　原子力産業新聞
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>◇◇原子力産業新聞　２０１３年８月８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
>
>◇国内ニュース
>
>・柏崎市と刈羽村　ベント設置に事前了解　審査申請に一歩前進　柏崎刈羽６、
>７号　新潟県知事の同意焦点に
>・福島県が廃炉にむけて要望書　経産他に
>・政府、環境エネ技術革新計画
>・国際連携で廃炉研究へ　理事長に山名京大教授　経産相、機構を認可
>・原電に「正当な科学的基盤」　国際レビューチームが見解　敦賀破砕帯の評価で
>・大飯、美浜の破砕帯評価最終報告　耐震上の問題なしと
>・信頼回復に向け対話を　シニアネットワーク連絡会　再稼働は日本に必要
>・地下水流出の抑制急ぐ　福一汚染水対策　初の専門家会合
>・運転管理で電力等協力　もんじゅ運営見直し　保守体制強化図る
>・最終報告書ドラフト９月公表　学会事故調
>・世界に平和を　若者の声で　ユース非核特使委嘱　高校生たち国連へ
>・泊発電所ピアレビュー終了　ＷＡＮＯ
>・核兵器廃絶に日本が先導を　広島市平和祈念式
>・組織改革で四ドメイン体制へ　三菱重工
>・除染不備報道事実認められず　環境省
>・故吉田所長告別の会　東京電力
>・７月の原子力発電利用率　原産協会
>・大間、新基準踏まえた安全強化　電源開発
>・技術セミナー参加者募集中　原安協
>・広野〜竜田来春運転再開へ　ＪＲ常磐線
>
>
>◇海外ニュース
>
>・仏安全局、ビュジェイ４の運転認可１０年延長　合計５基が４０年の認可取得
>・米政府、輸出規則改定へ　厳格化で核拡散リスク低減
>・防城港１に最初のＳＧ据付　中国
>・エクセロン社に経営統合　コンステレーション社の原発５基
>・新設計画のＥＰＣ契約を解除　米デューク社
>
>-------------------------------------------------------------------
>
>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>○柏崎市と刈羽村　ベント設置に事前了解　審査申請に一歩前進　柏崎刈羽６、
>７号　新潟県知事の同意焦点に
>
>　東京電力は６日、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機のフィルタベント設備供用
>について、柏崎市と刈羽村から、安全協定に基づく事前了解を得た。
>
>○福島県が廃炉にむけて要望書　経産他に
>
>　内堀雅雄・福島県副知事は６日、経済産業省、原子力規制委員会を訪れ、福島
>第一原子力発電所事故炉の廃炉に向けた取組について要望した。経産省では、赤
>羽一嘉・経済産業副大臣に要望書を手交した。
>
>○政府、環境エネ技術革新計画
>
>　政府・総合科学技術会議の専門家懇談会は７月２９日、「環境エネルギー技術
>革新計画」の改訂骨子案を示した。
>
>○国際連携で廃炉研究へ　理事長に山名京大教授　経産相、機構を認可
>
>　茂木敏充経済産業相は１日、福島第一原子力発電所事故炉の廃止措置に向けた
>新研究開発組織「国際廃炉研究開発機構」の設立認可書を、同機構の理事長とな
>る山名元氏（京都大学原子炉実験所教授）に手交した。新組織は８日、正式に発
>足する運び。
>
>○原電に「正当な科学的基盤」　国際レビューチームが見解　敦賀破砕帯の評価で
>
>　日本原子力発電（原電）は１日、敦賀発電所敷地内破砕帯調査と、これに対す
>る海外有識者らによる評価について説明する報告会を都内で開いた。先にまとめ
>た敦賀２号機原子炉建屋直下を通るＤ—１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層
>ではない」とする調査報告について、二つの国際レビューチームが評価し、電力
>側の調査に「正当な科学的基盤」があることを述べている。
>
>○大飯、美浜の破砕帯評価最終報告　耐震上の問題なしと
>
>　関西電力は７月２５日、大飯発電所敷地内の破砕帯調査に関する最終報告を原
>子力規制員会に提出した。１２年１１月に同委からのＦ—６破砕帯に関する追加
>調査指示を受け、敷地内南側のトレンチ調査を行い、活断層ではないことを確認
>したもの。
>
>○信頼回復に向け対話を　シニアネットワーク連絡会　再稼働は日本に必要
>
>　日本原子力学会シニアネットワーク連絡会（ＳＮＷ）による「原子力は信頼を
>回復できるか？」をテーマとしたシンポジウムが３日、東京工業大で行われた。
>
>○地下水流出の抑制急ぐ　福一汚染水対策　初の専門家会合
>
>　原子力規制委員会の福島第一発電所で発生した汚染水の対策を検討する専門家
>会合が２日、初会合を開き、東京電力より流入経路の調査状況、放射能濃度の測
>定結果、護岸付近の対策状況などについて、説明を受けた。これを受け、担当の
>更田豊志委員は、海洋への汚染地下水流出抑制を、喫緊の課題ととらえ、「東電
>で手に余るようならば何でも言って欲しい」などと、焦燥感をあらわにした。
>
>○運転管理で電力等協力　もんじゅ運営見直し　保守体制強化図る
>
>　文部科学省の日本原子力研究開発機構改革本部（本部長＝下村博文文科相）は
>７月２９日、「もんじゅ」の運転管理に関する見直しの方向性を示した。運営組
>織は原子力機構とするが、運転管理については、電力・メーカーの協力により、
>保守管理体制の強化を図ることとし、８月上旬の会合で基本的改革案を取りまと
>めた上で、機構に対し今秋目途に改革プランの作成を求める考えだ。
>
>○最終報告書ドラフト９月公表　学会事故調
>
>　日本原子力学会の福島発電所事故調査委員会は７月３１日、最終報告書のドラ
>フト版を９月初めに公表することを明らかにした。同委員長の田中知氏（東京大
>学教授）が同日会合終了後、記者団に述べたもの。
>
>○世界に平和を　若者の声で　ユース非核特使委嘱　高校生たち国連へ
>
>　ヒロシマ、ナガサキの被爆者の高齢化が進むところ、核の惨禍を広く国際社会
>に伝える活動をサポートする「ユース非核特使」の第一号委嘱式が７月２９日、
>広島市内で行われ、岸田文雄外務相が１５名の高校生たちに委嘱状を手渡し、
>「若い皆さんの取組が積み重なれば『核兵器のない世界』を実現する上で、やが
>て大きな力となっていく」と激励の言葉をかけた。
>
>○泊発電所ピアレビュー終了　ＷＡＮＯ
>
>　北海道電力の泊発電所は１日、７月１８日から実施していた世界原子力発電事
>業者協会（ＷＡＮＯ）によるピアレビューを終了した。ＷＡＮＯは、現在、原子
>力規制委員会で新基準への適合性審査が進められている３号機の再起動につい
>て、長期停止から運転への移行が確実に行われるよう、総合的な計画を検討する
>ことを同社に対し推奨した。
>
>○核兵器廃絶に日本が先導を　広島市平和祈念式
>
>　広島市原爆死没者慰霊式と平和祈念式が６８回目の原爆の日である６日、広島
>市中区の平和記念公園で開催された。
>
>○組織改革で四ドメイン体制へ　三菱重工
>
>　三菱重工業は７月３１日、現在の九つの事業本部からなる組織体制を集約・再
>編し、四事業ドメインからなる新たな組織体制に移行することを発表した。
>
>○除染不備報道事実認められず　環境省
>
>　環境省は１日、日本原子力研究開発機構が南相馬市で平成２３年１２月〜平成
>２４年２月に実施した除染モデル実証事業で、一部報道された問題について見解
>をまとめた。
>
>○故吉田所長告別の会　東京電力
>
>　東京電力は６日、７月９日に永眠した故吉田昌郎・同社執行役員／元福島第一
>原子力発電所長の「告別の会」を２３日、午後一時から２時まで東京・港区の青
>山葬儀所で執り行うことを発表した。喪主は妻・洋子さん。献花のみで、参加は
>平服でとのこと。香典、供花、供物等は辞退している。
>
>○７月の原子力発電利用率　原産協会
>
>　原産協会の取りまとめによると、７月の国内原子力発電は、引き続き、関西電
>力大飯３、４号機の二基のみの運転で、全体の設備利用率は５．２％となった
>（＝上表）。
>
>○大間、新基準踏まえた安全強化　電源開発
>
>　電源開発は７月２４日、建設中の大間原子力発電所について、新規制基準を踏
>まえた安全強化対策を取りまとめ、地元自治体に説明を行った。
>
>○技術セミナー参加者募集中　原安協
>
>　原子力安全研究協会は、８月２６日から２８日まで、原子燃料の技術者や研究
>者を志す関係者を対象とした「軽水炉燃料に関する技術セミナー」を東京・港区
>の田町グランパークプラザで開催する。定員は４０名。参加費は７万５０００円
>（税込、参考テキスト代別）。
>
>○広野〜竜田来春運転再開へ　ＪＲ常磐線
>
>　ＪＲ東日本水戸支社は１日、原子力災害に伴い運休中となっている常磐線の広
>野〜竜田（８．５ｋｍ）について、沿線の楢葉町による１４年春の帰町判断に合
>わせて運転再開することとし、復旧工事に着手すると発表した。
>
>
>◇海外ニュース
>
>○仏安全局、ビュジェイ４の運転認可１０年延長　合計５基が４０年の認可取得
>
>　仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は７月２９日、運開後３０数年が経過した
>ビュジェイ原子力発電所４号機に対し、一層の安全性改善など要件を満たせば
>４０年までの運転継続が可能との見解を表明した。１０年毎の包括的安全審査結
>果に基づくもので、仏国内の五基で４０年認可が認められたことになる。同国で
>はオランド大統領がフェッセンハイム原発の二基を２０１６年までに閉鎖すると
>公言しているが、これらも同様に、ＡＳＮが４０年間の安全な稼働を保証済み。
>政策的判断による正式な閉鎖手続きに４年以上を要した場合、任期中の閉鎖は実
>現しないとの見方も広がっている。
>
>○米政府、輸出規則改定へ　厳格化で核拡散リスク低減
>
>　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、非機密扱いの原子力技術および関連支援の
>輸出管理規制に関わる連邦規則１０ＣＦＲパート８１０を改定するため、「規則
>制定提案の補足告知（ＳＮＯＰＲ）」をウェブサイト上に公開した。
>
>○防城港１に最初のＳＧ据付　中国
>
>　中国で原子力発電所の土木建築工事を請け負っている核建集団公司
>（ＣＮＥＣＣ）は２４日、広西省チワン族自治区の防城港原子力発電所建設サイ
>トで１号機に最初の蒸気発生器（ＳＧ）据付に成功したと発表した。
>
>○エクセロン社に経営統合　コンステレーション社の原発５基
>
>　米国のコンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ（ＣＥＮＧ）
>とフランス電力（ＥＤＦ）が米国の二州で共同所有する三サイト五基の原子炉の
>経営が、エクセロン社の十サイト１７基の原子力設備と統合されることになった。
>
>○新設計画のＥＰＣ契約を解除　米デューク社
>
>　米フロリダ州でレビィ・カウンティ原子力発電所建設計画を進めているデュー
>ク・エナジー・フロリダ（ＤＥＦ）社は１日、ウェスチングハウス（ＷＨ）社お
>よびショー・グループと２００９年に結んだエンジニアリング・資材調達・建設
>（ＥＰＣ）契約を解除する方針を発表した。新設計画に対する米原子力規制委員
>会（ＮＲＣ）による建設・運転一括認可（ＣＯＬ）審査の遅れに加え、州法改正
>により建設期間中の一部コスト回収が不透明になってきたことが原因。それでも
>ＣＯＬ取得への努力は今後も続ける考えで、原子力オプション維持の有効性を強
>調している。
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>◇原子力産業新聞 ２０１３年８月８日号 ヘッドラインニュース◇
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