>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
>恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。
>また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。
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>官邸お庭番日誌 ver2 第23号
>2012年2月13日
> 国会は、第4次補正予算が成立し、来年度の本予算を審議する衆議院予算委員会が始まった。補正予
>算の審議での自民党の林芳正参議院議員の質問は、丁寧で真摯な質問ぶりにはいつもながら好感が持
>てたし、何よりも今の民主党の財源や年金制度など痛いところを厳しく追及されていたのが印象的で
>あった。次の自民党の総裁選挙に立候補されることを表明されているが、参議院議員が総理大臣にな
>ることは憲法上では禁止されていないわけで、大いに頑張ってほしいものだ。対する政府側も、厳し
>い質問に対しても逃げることなく堂々と論戦を展開していけるよう努力してもらいたいものだ。
>□年金問題への関心は高い
> さて、自分の関心もあるせいか、一番気になっているのが年金問題である。最近、各県ごとに開催し
>ている「マイナンバー制度の国民対話」に出向いているのだが、会場参加者の方たち、とりわけ高齢者
>と思しき方たちの質問で一番多いのが年金に関係した質問である。もっとも、高齢者で病弱な方たちや
>介護認定された方たちが参加できる条件が少ないわけで、元気な高齢者の関心が年金に集まることは当
>然のことであろう。社会保障支出の半分約50兆円を占めるだけに、その影響も大きい。
>□国民に約束した新年金制度の試算を出すべきだ
> そうしたなかで、民主党が2003年の総選挙以来マニフェストで約束してきた「新年金制度」の試算公
>表問題に火がついている。以前の「お庭番日誌」でも触れたことであるが、国政選挙のたびにポンチエ
>が示され、総ての国民が保険制度(料率15%)による所得比例年金と、その所得比例年金が低い受給者に
>最高月額7万円の最低保障年金を付加して支給するというもので、最初は7万円の最低保障年金も、年金
>支給額が上昇するに応じて減額され、支給額がある一定金額以上になると支給されなくなるというもの
>で、仕組みそのものは様々な職業ごとに分立している今の制度よりも簡素化される。問題は、どの支給
>額になれば最低保障年金が減額され始めるのか、あるいは支給されなくなるのか、今まで明らかにされ
>てこなかったことであり、それゆえ、最低保障年金に必要な財源が算定できず、野党側、特に公明党か
>らその数値内容を明らかにするように迫られていたものである。2003年から見ても9年、政権交代から2
>年半経過しているだけに、民主党政権としてそれに応えることは当然のことと言えよう。
>□最低保障年金7万円は、40年後でないと実現しない
> 実は、昨年3月末には民主党側からの要請によって、密かに厚労省で試算された資料が存在していた。
>小生が初めてその試算内容を知ることができたのは,昨年5月に開催された「社会保障と税の抜本改革調
>査会」(仙谷会長)の役員会に出された時であった。この問題に一番長く担当していた古川現国家戦略担
>当大臣が、民主党案の中身を説明した後であり、その時仙谷会長が「40年先でなければ最低保障年金が
>支給されないのではインパクトがないな」と発言されたことを鮮明に覚えているし、小生は、消費税を
>投入しても中堅所得層以上の受給者には最低保障年金が支給されないか、減額されるのではこの制度移
>行がサラリーマン層から支持されないのでは、と発言したと記憶している。結局、この試算はお蔵入り
>させられ、6月30日の「社会保障・税一体改革大綱」の中では、将来的な検討課題であり、2015年度ま
>でに消費税率の引き上げ対象期間内では改正する課題には含まれないこととされた。
>この点について、与謝野前担当大臣は、昨年12月12日号の「週刊社会保障」のインタビューの中で、
>「民主党がマニフェストに掲げた案はおそらく使い物にならないでしょう。成案では、一応看板だけ残
>していますが、あれは墓碑銘です(笑)」(9ページ)と発言されている。つまり、与謝野前大臣からすれば、
>民主党側からの強い要求で「大綱」に書き込んだのだが、それは実現できない代物ですよ、と発言され
>ているのだ。
>□来年の通常国会に提出では遅すぎないか、民主党年金改革法案
> この民主党の年金一元化案について、マニフェストに書かれていることを盾に、長妻元厚生労働大臣
>らの巻き返しが始まる。長妻氏は「社会保障と税の一体改革調査会」の事務局長に就任され、年金制度
>改革の論議の中で、民主党の年金一元化案について来年の通常国会に法案の提案を行うことを提起し、
>前原政調会長も承認され、政府与党の方針となっている。もし、今年中に解散・総選挙が実施された場
>合、再び民主党の年金改革案が総選挙マニフェストに掲載され、数字の入らないままでのポンチエが再
>び出てくる懸念が出てきたのである。
>□民主党年金改革案の目的は何なのか、明確にすべきでは
> ところが、社会保障・税一体改革素案の与野党協議の呼びかけに対して、公明党はこの民主党の年金
>一元化の中身について、試算されたものがあるのであれば公表すべきであり、それが出されない中では
>協議に応じられない、との立場を打ち出してきた。この試算値の公表・非公表をめぐって、政府と民主
>党の幹部内で議論が展開され、結局のところ、この資料について当面は民主党内で説明をして野党側に
>提示し、今後は民主党としても新しい人口推計をもとに、より精緻なものを提起していくことになった。
>それをうけて2月10日、民主党内で昨年作成された試算値が提示され論議された。どのような論議があっ
>たのか、十分につかんでいないのだが、民主党内での年金制度についての論議は極めて不十分で、「な
>ぜ40年もかけて、このような改革を進めていく必要があるのか」という原点が明確にされなければなる
>まい。
>□惜しまれる、今井澄、山本孝史両参議院議員の死去
> 今から10年以上前に遡るのだが、当時の社会保障改革の民主党内でのオピニオンリーダーは、故今井
>澄参議院議員であった。今井議員は、年金こそ社会保障の根幹となるべきものと考え、スウェーデンの
>年金制度に着目し、日本の年金制度を超党派で改革すべく、民主党案をスウェーデン方式に切り替える
>よう問題提起されてきたのだが、成案を見ることなく2002年9月他界される。その後、山本孝史参議院
>議員がその仕事を継承されたのだが、これまた2007年11月、選挙で再選されて4か月後に亡くなられて
>しまい、その後改革案作成作業が十分に精査されるまでには至らず、党内での年金制度改革論議も不十
>分な状態のままであった。
>□最低保障年金は、基礎年金全額税方式の部分修正なのか
> このような経過の中で、民主党が一番問題にしたのが、国民年金が自営業者だけでなく、不安定雇用
>労働者の受け皿にもなっており、そのために未納や未加入者が増大しているがゆえに、保険料方式から
>税方式へと切り替えることで無年金者が増えることに対処していくべきだという主張になっていく。そ
>して、当初の基礎年金全額税方式案から、基礎年金部分をスウェーデンのように全額税で最低保障年金
>に切り替え、所得比例年金の上に低所得者対策としての最低保障年金を付加していく方式へと切り替え
>ていく。ところが、2007年参議院選挙の際に、ポンチエを書き換えて、最低保障年金を土台にして高額
>所得者の最低保障部分を徐々に削減していく姿に転換する。おそらく、連合の方たちが主張していた基
>礎年金全額税方式に配慮してそのように切り替えられたのであろうが、スウェーデン方式に転換させよ
>うとする考え方と基礎年金全額税方式との違いが整理されないまま折衷案になったとみている。その後、
>幾多の変遷があり、再び所得比例年金の上に最低保障年金がのっかかる制度に戻っているが、その間の
>経過を知るものがまことに少なくなっている。
>この年金改革案が持つ最大の問題は、今まで雇用主(企業側)が負担していた基礎年金部分の保険料(約
>3,7兆円)が、国民全体で負担するようになることであり、その分が負担増となることであろう。しかも、
>中堅所得層以上には支給されないわけで、それではこの制度に対する信頼は出てこない。まして、未納・
>未加入者対策として打ち出しても、実現までには40年間かかる。改革実現の意味がなくなってしまうのだ。
>□民主党の一元化案を自営業者層は望んでいるだろうか
> 問題は、最低保障年金の中身だけにとどまらない。一番の問題点は自営業者や農業者、医師や弁護士な
>どが加入している国民年金を廃止し、被用者年金と完全に一元化することの実現可能性である。というの
>も、いまの国民年金保険料が月額1,5万円の定額であるのを、今度は所得の15%にしていくわけで、所得が
>50万円の人は月額7,5万円の保険料へと5倍に跳ね上がる。所得が多くなればなるほど保険料負担が増大し、
>確かに受け取れる年金額の方も40年後には今までの月額6,6万円よりも多い年金額が受け取れるのだが、も
>ともと退職時期を自分で決定できる自営業者の方たちと、定年制がある被用者の方たちにとっての年金制
>度の持つ重要性は異なるわけで、自営業者の方たちからすれば、民主党の改革案に対して本当にその改革
>を望んでいるのかどうか、という点があげられよう。
>もっとも、自営業者の方たちの所得把握に対する不信感が残っている中では、低所得者の中に占める自営
>業者の比率が多くなり、最低保障年金の受益者の多くは自営業者が占めるということも考えられる。実に
>民主党の年金一元化案の持つ問題点は、実現可能性という点からしても大問題を持っているのだ。
>□岡田副総理の予算委員会答弁で、野党だけでなく与党もまとまれるか
> 9日の衆議院予算委員会での自民党や公明党の方たちの批判に対して、岡田副総理・一体改革担当大臣が
>次のように答弁したという報道記事が印象的であった。
> 「『各党で議論し、今の年金制度で変えていく方がより弊害が少ないとなれば、そういう選択肢もある』
>とのべた。最低保障年金と一元化を柱とする民主党の年金制度改革案に固執せず、現行制度の改善を目指
>す自民・公明両党の案にも柔軟に対応する考えを示したものだ。自公案を批判した過去の発言を『大変申し
>訳なかった』と陳謝した」(日経新聞2月10日朝刊)
>この方向での態度が与野党で受け入れられ、「素案」の審議にまで行くことが望ましいのであるが、果たし
>て「マニフェスト原理主義」に固執される方たちにとって、どのように受け止められたであろうか。今後の
>民主党内の動きに注目したい。
>
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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