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2013年1月28日月曜日

Fw: 休眠NPOが増えていそう from「ガツンと一発」

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>平成25年('13)1月27日 第1691号
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>休眠NPOが増えていそう
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>平井修一
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>小生のような疑り深い人間は、特定非営利活動法人(NPO法人)と聞いただけで警戒する。インチキ臭いと思うのだ。寄付金で飯を食っているのではないかと疑うのである。
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>東京都による平成25年1月18日付け通達「特定非営利活動法人の設立の認証の取消しについて」にはこうある。
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><特定非営利活動促進法第43条第1項に基づき、3年以上にわたって事業報告書等未提出の25法人に対して、下記のとおり設立の認証を取消しました。
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>・不利益処分の理由となる事実:3年以上にわたって事業報告書等未提出>
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>つまり名前だけで活動実態がないのである。NPO法人の法人認証取り消しは日常茶飯事なのだろう。
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>特定非営利活動法人とは、日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。「NPO法人」とも呼ばれる(Nonprofit Organization)。
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>「特定の公益的・非営利活動を行うこと」を目的とする法人で、「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、収益を上げることを制限するものではない。
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>内閣府によると4.7万団体ほどあるようで、2012年4月1日〜2012年12月31日現在、全国で申請受理数(含申請中)4万8930、認証数(現在数)4万6975、解散数(累計)6157、認証取消数(累計)1129という。解散・取消の合計は7286だから、15%ほどが消滅していることになるだろう。
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>NPOは非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに捉える人が増えた。ただ、実際はそういった団体は一部という。
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>欧米では数万人、数十万人単位の会員の支援や、多額の寄付金を受けて活動している団体が少なくない。しかし、日本ではまだNPO活動に対する国民の理解が低く、活動会員の支援(会費、役員の負担)だけで活動ができている団体は極めて少ない。
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>また、政府や民間の助成財団からの助成金はほとんどの場合用途が活動経費のみに制限されていること、寄付免税など税制優遇措置の適用が制限されていること、金融機関からの融資が得にくいことから、多くの団体は財政面で苦心している。
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>NPOへの寄付について政府広報にはこうある。
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><NPO法人への寄附を促す税制上の仕組みとして、「認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)」が設けられています。これは、NPO法人のうち、一定の基準を満たした「認定NPO法人」に市民が寄附をした場合、寄附した人は一定の所得控除を受けることができ、寄附を受けた認定NPO法人は、法人税の軽減措置を受けられるという制度です。
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>しかし、これまで認定NPO法人の認定基準が厳しいことから、認定NPO法人となった法人数は、制度が創設された平成13年からの10年間で246法人(平成24年3月現在)にとどまっており、多くのNPO法人が、制度のメリットを受けられず、財政上の課題を抱えているのが実状です。
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>こうした現状を踏まえ、NPO法人制度をより使いやすい制度とし、NPO法人の社会貢献活動を広げていくため、特定非営利活動促進法(NPO法)が平成23年6月に大幅に改正され、平成24年4月1日に施行されました>
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>法律を変えたところで「獲らぬ狸の皮算用」で、NPOに胡散臭さを感じている国民は多そうだし、不景気も手伝って寄付は大して増えてはいないだろう。大体、日本には寄付という習慣がほとんどない。
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>日本のNPO法人は資金源が少なく、活発な活動を行っている法人の多くは行政からの事業委託に依存しているという。その結果、行政の下請け化が進み、自発性や自立性というNPO法人本来の特徴が失われてしまっているとの指摘があるそうだ。
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>「元気なNPOの育て方」という本がある。能書きには「NPOを立ち上げはしたものの、すぐに行き詰まってしまうケースが少なくない。地域を元気にするためには、まずNPO自体が元気でなければならないだろう。住民をいかに巻き込んでいくか。行政や企業といかに協働していくか。どのようなビジネスモデルを目ざせばよいか。各地で奮闘している13の先進事例から学ぶ、NPO成功への戦略」とある。
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>つまりはNPOの運営は難しいということ。よほどの覚悟と資金面の裏付けが必要だ。
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