Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１３年２月２８日号 ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１３年２月２８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・フィンランド原発で東芝が交渉権　ハンヒキビ１号に１６０万ｋＷ級
>ＥＵ−ＡＢＷＲ　・ＥＰＲ建設に次ぐ事業　中型炉の可能性も考慮
>・福島の教訓を組織内に　原産協会が安全シンポ開催
>・日米協力推進を確認　首脳会談　　原子力ゼロ見直し
>・ホット試験開始を了承　規制委　福一・多核種汚染水処理で
>・前年度より微減　原子力委　来年度予算まとめ
>・グローバルな視点に立って　安全シンポ　規制、事業者交え議論
>・値上げ申請、経営合理化に努力　四国電力
>・原子力エネ政策首相へ提言　民間有識者ら
>・川内村長らから現状聴く　日本記者クラブ
>・新安全基準骨子でコメント発表　原産協会
>・国の責任で再稼働判断を　福井県市町村
>・核燃料サイクル堅持を要望　下北市町村
>・東芝社長に田中副社長昇格　佐々木氏は副会長
>・災害対応ロボット公開　ＮＥＤＯ　過酷な環境下で使用可
>・燃料ラックに変形確認されず　福島第一３号機　燃料プール内を撮影
>・トーラス室内部遠隔検査　福島第一１号機
>・国会事故調での寄与評価　黒川氏　米国科学振興協会から受賞
>
>
>◇海外ニュース
>
>・ブルガリア内閣が総辞職　電気代の高騰で抗議デモ相次ぐ　再生エネ導入が主因
>・ナタンズに新型遠心機　イランの核開発疑惑で新情報
>・独自開発の遠心分離機を設置　中国
>・ＭＯＸ工場の建設コスト上昇　米・監査院
>・２９年の操業開始見込む　スウェーデンの廃棄物処分計画
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○フィンランド原発で東芝が交渉権　ハンヒキビ１号に１６０万ｋＷ級
>ＥＵ−ＡＢＷＲ　ＥＰＲ建設に次ぐ事業　中型炉の可能性も考慮
>
>　フィンランド中西部ピュハヨキで最大１８０万ｋＷの原子炉新設を計画してい
>るフェンノボイマ社は２５日、優先交渉権を与える直接交渉の相手として日本の
>東芝を選定したと発表した。東芝も同様の発表を行った。この「ハンヒキビ１号
>機計画」には今年１月、仏アレバ社が東芝とともに商業入札書を提出していた
>が、フェンノボイマ社は今後直ちに東芝と１６０万ｋＷ級の「ＥＵ—ＡＢＷＲ」
>建設（＝予想図）に関する契約交渉に入る。ただし、フェンノボイマ社は同計画
>に中型炉を採用する可能性についても検討を開始しており、この場合の候補メー
>カーは東芝とアレバ社にロシアを加えた三社。最終的な供給業者は年内にも決定
>する予定だとしている。
>
>○福島の教訓を組織内に　原産協会が安全シンポ開催
>
>　原産協会は２６日、東京・千代田区の一橋講堂で、「原子力安全シンポジウ
>ム」（＝写真）を開催し、原子力関係者ら約４００名が参加した。福島第一原子
>力発電所事故を受けた我が国の原子力安全向上に向けた取り組みについて、国内
>外の原子力規制に関わる専門家や原子力技術者、マスメディアなど幅広い立場か
>ら議論を行った。
>
>○日米協力推進を確認　首脳会談　　原子力ゼロ見直し
>
>　安倍首相は２２日、ワシントンでオバマ大統領と首脳会談およびワーキングラ
>ンチを行った。
>　安倍総理は、原子力政策について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とす
>る」とした前政権の方針をゼロベースで見直して責任あるエネルギー政策を構築
>すると説明し、米国と国際的原子力協力のパートナーとして様々なレベルで緊密
>に連携していきたいと述べた。オバマ大統領は、クリーン・エネルギーや原子力
>の分野で、日米間の協力を進めていきたいとこれに応じた。
>
>○ホット試験開始を了承　規制委　福一・多核種汚染水処理で
>
>　原子力規制委員会の専門家会合は２１日、福島第一発電所における処理水の放
>射性物質を低減させる「多核種除去設備」（ＡＬＰＳ）のホット試験開始を、使
>用済み吸着材や生成物を収納する高性能容器（ＨＩＣ）の安全対策確認などを前
>提に認める考えを示した。
>
>○前年度より微減　原子力委　来年度予算まとめ
>
>　２１日の原子力委員会で、２０１３年度原子力予算案の集計結果が報告され
>た。昨年１２月の政権交代後に見直した上で取りまとめたもの。
>　２０１３年度の原子力予算は合計約３２５４億円で、前年度より２．０％減と
>なった。うち一般会計が約５０４億円（対前年度比５．６％減）、エネルギー対
>策特別会計電源開発促進勘定が２６４９億円（同１．４％増）。エネルギー対策
>特別会計電源開発促進勘定については、エネルギー電源立地対策が１４１２億円
>（同４．２％減）、電源利用対策が１２３７億円（同８．７％増）となる。
>
>○グローバルな視点に立って　安全シンポ　規制、事業者交え議論
>
>　一面所報、原子力安全シンポジウムで、午後からのパネルディスカッションで
>は、ラークソネン氏の他、米国原子力エネルギー協会副理事長のＡ・ピエトラン
>ジェロ氏、山本哲也・原子力規制庁審議官、岡本孝司・東京大学教授、滝順一・
>日本経済新聞論説委員、富岡義博・電気事業連合会原子力部長が登壇し議論した。
>
>○値上げ申請、経営合理化に努力　四国電力
>
>　四国電力は２０日、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。経営全般にわ
>たる合理化・効率化努力の一方、火力燃料費の増加、原子力の長期停止の影響な
>ど、電力の安定供給に支障をきたしかねないとの判断から、７月より、規制部門
>で平均１０．９％、自由化部門で同１７．５％の値上げを行うもの。東日本大震
>災後、値上げ申請は、東京電力、関西電力、九州電力、東北電力に続いて五社目。
>
>○原子力エネ政策首相へ提言　民間有識者ら
>
>　民間の有識者からなる「エネルギー・原子力政策懇談会」（代表＝有馬朗人・
>元東大総長・文相）は２５日、「緊急提言—責任ある原子力政策の再構築—原子力
>から逃げず、正面から向き合う」を安倍晋三首相と茂木敏充経産相に提出した。
>
>○川内村長らから現状聴く　日本記者クラブ
>
>　日本記者クラブは２１日、東京・内幸町のプレスセンターで「『３・１１大震
>災』福島県双葉地方のいま」と題し、増子輝彦・民主党副代表（参院福島県選
>出）と川内村の遠藤雄幸村長（震災時の双葉地方町村会長）より、現状説明を受
>けた。
>
>○新安全基準骨子でコメント発表　原産協会
>
>　服部拓也・原産理事長は２６日、新安全基準の策定に際しコメントを発表した。
>　原産主催のシンポジウム終了を受け発表されたコメントの中で、服部理事長
>は、安全に対する信頼を回復することを最優先課題とした上で、まずは事故の教
>訓を反映して原子力規制委員会が定める「新安全基準」（新基準）に事業者が真
>摯に対応することが出発点であるとし、規制当局と事業者や専門家が対等の立場
>で客観的データに基づいて徹底した議論を交わした上で科学的・合理的に策定す
>べきと提言した。
>
>○国の責任で再稼働判断を　福井県市町村
>
>　福井県原子力発電所所在市町村協議会は２１日、茂木敏光・経産相と会談し、
>エネルギー政策、安全・防災対策、地域振興についての要請書を手交。要望書で
>は、国が責任を持って再稼働を最終判断し、国民に説明することなどを求めている。
>
>○核燃料サイクル堅持を要望　下北市町村
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>　青森県のむつ市、大間町、東通村、六ヶ所村の各首長らは１９日、菅原一秀経
>済産業副大臣を訪れ、エネルギー政策転換を懸念し、燃料サイクル政策の堅持を
>要望した。
>
>○東芝社長に田中副社長昇格　佐々木氏は副会長
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>　東芝は２６日、６月開催予定の定時株主総会終了後の取締役会で選定する執行
>役社長候補を、田中久雄・現執行役副社長（６２）と発表。西田厚聰取締役会長
>は留任、佐々木則夫・執行役社長は取締役副会長に就任。
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>○災害対応ロボット公開　ＮＥＤＯ　過酷な環境下で使用可
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>　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２０日、「災害対応無人
>化システム研究開発プロジェクト」が今年度で完了するにあたり、開発した九分
>野のロボット技術（＝写真上）を千葉工業大学・芝園キャンパス内の共同研究施
>設で公開した。
>　同プロジェクトでは、人間が入り込めない過酷な災害現場で災害状況の把握や
>機材の運搬、復旧活動を行うロボット技術の開発を行ってきた。プロジェクト終
>了後は委託先の企業や大学等が災害現場での実用性を高めるための課題に取り組
>むとしている。
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>○燃料ラックに変形確認されず　福島第一３号機　燃料プール内を撮影
>
>　東京電力は福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プール内の状況を示す
>写真を２１日に公開した。
>　２月６日に発生した燃料交換機マストの落下などによる燃料貯蔵ラックやライ
>ナなどへの影響を調べるために１４日から１８日にかけて水中カメラで調査した
>もの。同マストの落下による燃料ラックに変形は確認されなかった。また、使用
>済み燃料プール内のガレキの分布状況などについても、概ね把握することができ
>たとしている。
>
>○トーラス室内部遠隔検査　福島第一１号機
>
>　東京電力は福島第一原子力発電所１号機の格納容器の圧力抑制室（サプレッ
>ション・チェンバー）が入っているコンクリートで囲われた「トーラス室」の内
>部を遠隔検査した第１日目の結果を２１日に発表した。
>　
>○国会事故調での寄与評価　黒川氏　米国科学振興協会から受賞
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>　黒川清・日本医療政策機構代表理事／政策研究大学院大学アカデミックフェ
>ロー／東京大学名誉教授／日本学術会議元会長は１５日、米国科学振興協会
>（ＡＡＡＳ）より、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｆｒｅｅｄｏｍ　ａｎｄ　
>Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ａｗａｒｄ　を米国マサチューセッツ州ボスト
>ンで開催された第１７９回ＡＡＡＳ年次大会で授与された。アジア圏からは初の
>受賞となった。
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>◇海外ニュース
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>○ブルガリア内閣が総辞職　電気代の高騰で抗議デモ相次ぐ　再生エネ導入が主因
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>　ブルガリア国営通信（ＢＴＡ）は２０日、同国各地で電気代の高騰に対する抗
>議デモが８日間連続で発生したのを受け、内閣が総辞職したことを伝えた。閣議
>後、Ｂ・ボリソフ首相が辞職を申し出る正式な書簡を議会に提出したもので、
>「抗議者達の要求に応えるべく最善を尽くしたが、これ以上やれることは何もな
>い」と説明。これにより７月に予定されていた総選挙が早まる公算が強まった
>が、現政権の与党である「欧州発展のためのブルガリア市民」は新内閣発足まで
>の暫定内閣に加わるつもりはないとの考えを表明している。
>
>○ナタンズに新型遠心機　イランの核開発疑惑で新情報
>
>　イランの核開発疑惑に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２１日に作成した
>報告書で、同国がナタンズの燃料濃縮工場（ＦＥＰ）に最新型遠心分離機を設置
>するなど、国連安保理決議等の義務事項に違反し続けていることが明らかになった。
>　査察活動への十分な協力が同国から得られず、未申告の核物質や活動の有無に
>関し信頼性のある確証が得られないため、ＩＡＥＡはイランの核物質の全てが平
>和利用と結論付けることは出来ないと断言。これを受けた国連常任理事国の五か
>国とドイツは、２６日からカザフスタンで始まった同国との八か月ぶりの協議
>で、事態の改善を図る考えと見られている。
>
>○独自開発の遠心分離機を設置　中国
>
>　中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）は２２日、同国が独自に開発したウラン濃縮
>遠心分離機を産業用に設置することに成功したと発表した。
>　中国ではロシアの技術協力により陝西省漢中と甘粛省蘭州で遠心分離方式のウ
>ラン濃縮施設を操業しているが、設計能力はいずれも年間５００トンＳＷＵと小
>規模。これらは主に軍事用で、原子力発電所用低濃縮ウランの大半は欧州の
>ＵＲＥＮＣＯ社やロシアのＴＥＮＥＸ社から輸入している。
>
>○ＭＯＸ工場の建設コスト上昇　米・監査院
>
>　米国会計監査院（ＧＡＯ）は１４日、米エネルギー省（ＤＯＥ）・国家核安全
>保障局（ＮＮＳＡ）がサウスカロライナ州サバンナリバー・サイト（ＳＲＳ）で
>建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造工場（ＭＦＦＦ）
>について、建設コストが近年、２０億ドル増加していることを明らかにした。
>
>○２９年の操業開始見込む　スウェーデンの廃棄物処分計画
>
>　原子力発電所から出る使用済み燃料を始めとする高レベル放射性廃棄物
>（ＨＬＷ）の処分は、大規模な原子力発電施設を有する各国が直面する重要課題
>だが、北欧フィンランドとスウェーデンでは使用済み燃料を再処理せず深地層に
>埋設処分する最終処分場の建設サイト選定を実質的に終え、建設認可を申請する
>など世界で最も処分事業が進展している。
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>◇原子力産業新聞 ２０１３年２月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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