Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１３年３月２８日号 ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１３年３月２８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・電力　火災防護策は十分　新安全基準検討チームに説明　火災影響評価手法も確立
>・ＪＴ−６０ＳＡに欧州から機器　那珂研で披露式典　組立て本格化へ
>・プル利用継続を強調　電力業界　１３年度下期８０トン再処理
>・福島事故分析検討会を設置　規制委員会
>・区域・時期ごとに具体策　福島復興再生計画　インフラ等機能強化
>・避難先のケアや食事影響　高齢者死亡リスク　南相馬老人施設で調査
>・井戸設置など継続実施　福島復興本社　取り組み内容説明
>・廃止措置人材育成など委託募集　資源エネルギー庁
>・ＭＯＸ燃料フランスから輸送　高浜発電所３号機
>・社内カンパニー制導入で新人事　東京電力
>・遠隔除染装置、今夏にも現場へ　福島廃炉対策　ドライアイスで二次汚染防止
>・責任あるエネ政策構築を指示　安倍首相
>・金井務・元日立製作所社長逝去　島根１号建設に尽力
>・周辺住民を広域避難　新潟県　防災訓練で初の遠隔地へ
>・町民の生の声を集約　双葉町　復興まちづくりに活かす
>・事故後の住民影響語る　ＷＥＮ　ＷｉＮ　意見交換会で初の交流
>・避難者結ぶ情報ネット運用開始　東日本大震災
>
>
>◇海外ニュース
>
>・フィルターの設置問題先送り　米規制委、格納容器ベント問題で指示
>・監視権限有する米議会、十分な費用対効果分析要求
>・テメリン３、４の入札で優位に　ＷＨ社
>・チャシュマ３で丸屋根設置　パキスタン
>・シリーズ　英国Ｑ＆Ａ　（２）英国の新設プロジェクト
>
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>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>○電力　火災防護策は十分　新安全基準検討チームに説明　火災影響評価手法も確立
>
>　原子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉の新安全基準検討チーム」（担当原
>子力規制委員＝更田豊志委員）は２５日、電力会社から火災防護、内部溢水、竜
>巻に対する取り組みや、規制委が提起している火災防護規定（案）などに対する
>意見を聞いた。
>
>○ＪＴ−６０ＳＡに欧州から機器　那珂研で披露式典　組立て本格化へ
>
>　日本原子力研究開発機構が核融合に関する国際協力拠点として実施する
>「ＪＴ—６０ＳＡ」計画で、欧州から搬入され組立が進みつつある機器の披露式
>典が２５日、茨城県の那珂研究所で行われた。同研究所では現在、従来のトカマ
>ク型臨界プラズマ試験装置「ＪＴ—６０」を、超伝導装置の「ＪＴ—６０ＳＡ」に
>改修する計画を１８年度の実験開始を目指し、日欧合同で進めている。このほど
>公開されたのは、欧州からの最初の機器、真空断熱容器の基礎となる「クライオ
>スタットベース」（＝写真中央）。直径１２ｍ、高さ三ｍ、重さ２８０トンの大
>型機器で、七分割し主要国道の交通を封鎖して輸送された。
>
>○プル利用継続を強調　電力業界　１３年度下期８０トン再処理
>
>　酒井和夫・日本原燃経営企画室長と小田英紀・電事連原子力部部長は２６日の
>原子力委員会で、六ヶ所再処理工場の現状およびプルトニウム利用について説明
>した。
>　原子力委員会の方針では、再処理工場でプルトニウムを取り出す場合は透明性
>確保のため、使用する量や発電所、使用開始時期を前年度末までに公表するよう
>求めているが、原子力発電所の再稼働の見通しが不透明なため、電事連は１２年
>度中に利用計画を作成していなかった。
>
>○福島事故分析検討会を設置　規制委員会
>
>　原子力規制委員会は２７日、福島第一原子力発電所の事故分析に係る検討会の
>設置を決定した。中長期にわたり個別論点ごとに技術的側面から解明を行い、必
>要な知見を安全規制にも取り入れていくもの。
>
>○区域・時期ごとに具体策　福島復興再生計画　インフラ等機能強化
>
>　政府は１９日、福島原子力災害被災地の復興に向けたインフラ、生活、環境、
>産業に係る向こう１０年程度の具体的取り組み内容を示す「避難解除等区域復興
>再生計画」を決定した。福島復興再生特別法に基づき、７月に策定された「福島
>復興再生基本方針」に即して首相決定となったもの。避難区分に応じた復興のあ
>り方、公共インフラ復旧などの広域的な地域整備の方向性、市町村ごとの計画か
>らなっており、本計画策定に際し、根本匠復興大臣は、住民・企業に判断材料を
>提供し、帰還促進を図りたいとしている。
>
>○避難先のケアや食事影響　高齢者死亡リスク　南相馬老人施設で調査
>
>　渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学分野教授らは２７日、
>上昌広・東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連
>携研究部門特任教授ら、福島県南相馬市立総合病院と共同で、福島第一原子力発
>電所の２３キロ圏に位置する南相馬市内の五つの老人介護施設の協力のもと、事
>故後の避難による高齢者死亡リスクの推定と避難プロセスにおける死亡率上昇要
>因の分析結果について発表した。
>
>○井戸設置など継続実施　福島復興本社　取り組み内容説明
>
>　東京電力の石崎芳行・福島復興本社代表は２１日、福島県庁で記者会見し、同
>社が取り組む福島復興推進策や賠償・除染・復興に関する取り組み状況について
>説明した。
>　被災者の生活再建の促進や避難生活の負担軽減では、楢葉町でのタブレット端
>末機の配布前の初期設定作業や操作に関する問い合わせ窓口対応、お彼岸前の墓
>地周辺の除草実施、仮設住宅の除雪作業等の継続実施などを挙げている。
>
>○廃止措置人材育成など委託募集　資源エネルギー庁
>
>　資源エネルギー庁は来年度の原子力安全向上の人材育成事業の委託先募集を開
>始した。
>　「福島原子力発電所の廃止措置人材育成」として各５００万円で数件、「既存
>の原子力発電施設の廃止措置人材育成」として同上、「最高水準の安全の実現に
>向けた取組」に各５００万円で四件程度、「上記複合取組」として
>２０００〜３０００万円で三件程度。
>
>○ＭＯＸ燃料フランスから輸送　高浜発電所３号機
>
>　関西電力は２１日、高浜発電所３号機で使用するＭＯＸ燃料をフランスより輸
>送すると発表した。１０年９月に製造を完了していたが、１１年３月の震災後の
>状況により延期されていたもの。出港日、輸送ルート、日本への到着時期につい
>ては、フランス出国後に公表される。
>
>○社内カンパニー制導入で新人事　東京電力
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>　東京電力は４月１日から、社内カンパニー制を導入すると発表した。今後予定
>される電力システム改革に対応し、各事業部門が自発的に収益拡大に取り組み、
>競争力を高めていくことを目的としている。
>
>○遠隔除染装置、今夏にも現場へ　福島廃炉対策　ドライアイスで二次汚染防止
>
>　福島第一原子力発電所事故炉の廃止措置に向けた研究開発が急がれているとこ
>ろ、炉心の燃料デブリ取り出し準備で、作業エリアの環境改善を図る「遠隔除染
>装置」のデモンストレーションがこのほど報道関係者に公開された（東芝横浜事
>業所）。
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>○責任あるエネ政策構築を指示　安倍首相
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>　安倍晋三首相は、２６日の経済財政諮問会議で、今夏のエネルギー需給対策に
>万全を期す考えを示すとともに、安価で安定的なエネルギーの確保は産業競争力
>確保、景気回復に「不可欠の前提」と述べ、関係閣僚に対し、「責任あるエネル
>ギー政策の構築を目指す取組」を進めるよう指示した。
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>○金井務・元日立製作所社長逝去　島根１号建設に尽力
>
>　金井務・元日立製作所社長・会長が１９日、逝去した。８４歳。　原子力発電
>システムの国産化に取り組み、国産化第一号となる中国電力・島根原子力発電所
>１号機（１９７４年竣工）の建設に携わった。旧原産会議で常任理事、副会長、
>原産協会で顧問を務めていた。葬儀はすでに近親者のみで執り行われており、お
>別れの会は４月２３日正午より、ホテルニューオータニにて開かれる。
>
>○周辺住民を広域避難　新潟県　防災訓練で初の遠隔地へ
>
>　東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、新潟県は柏崎市、刈羽村と
>の共催で２３日、新たな地域防災計画に基づいた初めての広域原子力防災訓練を
>実施した。
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>○町民の生の声を集約　双葉町　復興まちづくりに活かす
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>　福島事故で全町避難している福島県の双葉町は、復興まちづくり計画を策定す
>るに当たって、町民の意見を広く集めるために行ってきた「７０００人の復興会
>議」における町民の意見・提案を取りまとめ、このほど発表した。
>
>○事故後の住民影響語る　ＷＥＮ　ＷｉＮ　意見交換会で初の交流
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>　ウイメンズ・エナジー・ネットワーク（ＷＥＮ、浅田浄江代表）は１４日、報
>道では目にすることが少なかった３・１１の茨城県の被災状況を知るとともに、
>日本原子力発電東海第二発電所の地震津波対策や乾式キャスク貯蔵施設を理解す
>るための見学会を開催した。
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>○避難者結ぶ情報ネット運用開始　東日本大震災
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>　福島県内外にいる東日本大震災被災者の支援などを行うため、東日本大震災中
>央子ども支援センター福島窓口（実施主体＝ＮＰＯ法人ビーンズふくしま）はこ
>のほど、インターネットで避難者情報配信サービス「ふくしま結ネット」を配信
>開始した。
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>◇海外ニュース
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>○フィルターの設置問題先送り　米規制委、格納容器ベント問題で指示
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>　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１９日、米国内で福島と同様の事故発生の可
>能性がある３１のＢＷＲで炉内圧力を安全にベントするシステムを一層改善する
>ため、二種類のアプローチで取り組むようＮＲＣの技術スタッフに命じた。議会
>や産業界の意見を汲み、事故時の放射性物質放出量を軽減するフィルターの設置
>を直ちに義務付けるのではなく、１年間の技術評価期間を設け、フィルター設置
>のほかに既存システムの冷却性能などを向上させて対処するアプローチの両方を
>考慮するようスタッフに指示。事故時の炉心溶融物冷却と放射性物質保持のため
>の最終規則を４年間で策定するため、総合的な規則制定活動も開始することになる。
>
>○監視権限有する米議会、十分な費用対効果分析要求
>
>　今年１月、米議会下院・エネルギー商務委員会のＦ・アプトン議員ら２１名の
>共和党員は連名で、福島事故後の規制変更が国内原子力発電所に潜在的に及ぼす
>累積的影響に対する懸念をＮＲＣのマクファーレン委員長に書簡で伝えた。
>
>○テメリン３、４の入札で優位に　ＷＨ社
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>　東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社は２５日、チェコのテメリン原子力
>発電所３、４号機完成計画の入札で、同社の提案するＡＰ１０００が一次審査で
>優位に立ったと発表した。
>
>○チャシュマ３で丸屋根設置　パキスタン
>
>　中国の国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）は１９日、パキスタン東部のパン
>ジャーブ州でチャシュマ原子力発電所３号機（Ｃ−３）の格納容器に丸屋根を設
>置したと発表した（＝写真）。
>
>○シリーズ　英国Ｑ＆Ａ　（２）英国の新設プロジェクト
>
>　英国の原子力発電所新設プロジェクトの状況は？
>　日本の皆さんがよくご存知のホライズン社以外のプロジェクトについてお話し
>ます。
>　ＮＮＢ社は、ヒンクリーポイントとサイズウェルの二サイトでのプロジェクト
>を計画しています。
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>◇原子力産業新聞 ２０１３年３月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、
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