Fw: 頂門の一針2934号 2013・4・20（土）

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>　　わたなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」　2934号
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>　　　　　　　　2013（平成25）年４月20日(土）
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>
>　 トウ小平の吐いた壮大な嘘:渡部亮次郎
>
>　 韓国株を直撃する「黒田バズーカ」：古澤　襄
>
>　 第２次朝鮮戦争は日本攻撃で始まるのか：古森義久
>
>　 「薄利少売」スーパー大戦争：平井修一
>
>　 未だおかしいよ、チアリさん:前田正晶
>
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　話　の　福　袋
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　　　　　響
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身　辺　雑　記
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>□■■□ ──────────────────────────□■■□
>第2934号
> 発行周期　不定期（原則日曜日発行）
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>トウ小平の吐いた壮大な嘘
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>
>　　　　　　渡部　亮次郎
>
>「この問題は次世代の話し合いに任せましょう」そういって当時の中国
>共産党副主席トウ小平は尖閣列島の帰属問題の棚上げを提案。あれから
>35年、中国政府は話し合いのテーブルに就こうともしない。一方的に領
>有権を主張。「この際、一気に強行」と言う姿勢である。
>
>＜1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バ
>レルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報
>告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明した。
>
>ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与
>えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮ら
>せ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。
>
>1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。ただし、
>1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であ
>ると認識していて、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がない
>ことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底
>油田の可能性が高いと唱えられている。＞（ウィキペディア）
>
>1978(昭和53)年８月、中国の経済開発を助成する為の日中平和友好条約
>の締結交渉に赴いた園田直（すなお）外務大臣に対し、在京の総理大臣
>福田赳夫から「尖閣列島の帰属問題に何らかの回答を得るように」と言
>う訓令が届いた。９日のことだった。
>
>この背景には総務会長中曽根康弘の強い意向があった。そこで園田は10
>日午後4時半から人民大会堂で行われたトウ小平副主席との会談で持ち出
>した。これに対し、トウは既に察していたらしく「この問題は後世の世
>代の話し合いに任せよう」と提案。園田はこれを呑むしかない空気だっ
>た。
>
>議論すれば、このとき、帰属問題にここで決着を付けなければ２日後に
>控えた日中平和友好条約の署名は拒否するという選択があった事は確か
>だ。
>
>事実、この半年後にトウは経済の改革開放を決断するわけで、これには
>とりあえず日本の資本と技術は不可欠。それを裏付けるのが日中平和条
>約だから、署名延期か拒否となれば、トウは往生したはずだ。
>
>この辺りがお人好し日本人の限界なんだろうか、福田内閣は署名に応じ
>たのである。秘書官の私は複雑な思いで署名調印の筆先を見つめていた。
>
>日中平和友好条約の締結は1972年9月、訪中した田中角栄首相が日中共同
>声明で公約したものである。しかしソ連の反発を恐れる両国の交渉は遅
>々として進まず、続く三木内閣でも宮澤喜一外務大臣が大幅な譲歩をし
>たにもかかわらず成就しなかった。
>
>続く福田赳夫内閣でも外相鳩山威一郎時代は全く進展しないままバトン
>は官房長官から横滑りした園田に引き継がれた。その時、私はNHK国際局
>報道部（当時）副部長のポストから招かれて福田首相から外務大臣秘書
>官に発令された。
>
>内閣改造に際して官房長官１人だけが留任して外相に横滑りだから、世
>論は福田首相が日中条約の締結に本気と受け取った。しかしこれは世論
>の誤解だった。カギは「大福密約」である。
>
>「福田は首相を２年務めたら後を幹事長大平に譲る」という文書に署名
>した密約。これを成就させた功績者は園田。しかし福田は親分岸信介に
>せがまれて彼の娘婿安倍晋太郎を官房長官に据えなければならなかった。
>だから園田を怒らせないよう閣内ナンバー２の地位を与えたというのが
>真相であった。
>
>園田は「密約」を遵守して「大平政権」樹立に軸足を移しつつ、日中条
>約の調印に向けて懸命の突っ張り。持病の糖尿病に起因する腎不全と闘
>いながら、最後は命がけの北京行となったのだった。もはや調印拒否の
>気力は残ってなかった。調印後、程なくして全盲となり死亡。
>
>今から考えれば、中国では周恩来首相に続いて毛沢東主席が逝去。失脚
>していたトウ小平が復活。持論の経済の改革開放（資本主義化）に向け
>て着々と党内の地歩を固めていた時期である。
>
>これに対して日本側は佐藤正二大使以下中国大使館が情報収集活動が全
>くできないでいた。そこで園田が個人的に放った黒衣からの情報だけが
>変わってゆく中国政府部内の様子を伝えていた。
>
>イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵」はトウも既に知るところ。
>後にはアメリカが国運を賭けて攻め入ったイラク。トウが自らの行なっ
>た資本主義化が、どれほどの石油を必要とするかを具体的に予測できて
>いたとは思えないが、「ここで騙して踏ん張らなければ後世、墓を暴か
>れる」と決意して吐いた嘘が「次の世代云々」という壮大な嘘だったの
>である。
>
>あれから35年。中国は世界制覇のための海軍強化に乗り出し、そのため
>には基地としての尖閣の存在は何物にも替えがたくなってきた。中国は
>尖閣に伸ばした手を引っ込める事は絶対に無い。
>
>（文中敬称略）2013・4・19
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━
>韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
>━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>
>　　　　　　　　　　　 古澤　襄
>
>４月13日付けの英紙・フィナンシャル・タイムズは、「韓国に投資して
>いる人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の"バズーカ砲"の
>方が心配？」と英国流のジョークを交えた論評を掲げた。
>
>「韓国のマクロ経済の状況は厳しいように見えるが、ヘッジファンドが
>空売りを手仕舞い始めるため、お買い得品を探すにはちょうどいい時だ
>と思う」
>
>「外国人投資家のパニック売りが多少見られるが、今株を買えば、良い
>リターンが得られることは分かっている」という投資家心理を指摘する
>一方で
>
>「確かに韓国株は割安に見えるが、一体どんな業績数値に基づいている
>のか？　韓国株は人が思っているほど割安ではない」と正反対の見方が
>あることを指摘している。
>
>＜朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっ
>ているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩
>みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。
>
>成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家に
>とっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果
>になっている。
>
>韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受け
>る中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。
>
>北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉——さらには敵意に満ちた行動——は以
>前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクト
>は必ずと言っていいほど短命に終わった。
>
>「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式市場は、数日間は
>急落する傾向があるが、いつも回復する」とトラストン・アセットマネ
>ジメントのチョン・インキ氏は言う。
>
>■北朝鮮からの脅威に加え、日本の金融革命も懸念材料に
>
>韓国総合株価指数（KOSPI）は、政治的緊張の高まりと経済のつまずきに
>打ちのめされて、今年アジアで最もパフォーマンスの悪い株価指数になっ
>ている。
>
>韓国の中央銀行は11日、2013年の成長見通しを2.6％に引き下げたが、利
>下げを求める要求には抵抗した。そして今、考慮すべき新たな要因が誕
>生した。日本の金融革命である。
>
>2008年夏から2012年12月にかけて、日本円は韓国ウォンに対して50％以
>上上昇した。通貨の面での相対的な強みが、KOSPIで大きな比重を占める
>サムスンや現代といった韓国の輸出企業が世界中で市場シェアを拡大す
>る助けになった。
>
>だが、日本の「アベノミクス」の後押しのおかげで、円は6カ月足らずで
>約20％下落した。長らく高い輸出コストと戦うことに慣れてきた日本企
>業が円安を活用し始めている今、韓国のライバル企業が最大の敗者にな
>ると見られている。
>
>「外国人投資家は韓国株を大量に売り越している。地政学的な状況だけ
>でなく、韓国の輸出企業に対する懸念も原因だ」。バークレイズの韓国
>調査部門責任者チャニク・パク氏はこう言う。「投資家と話すと、彼ら
>は過度な円安が韓国の輸出企業に与えるインパクトをとても気にしてい
>る」
>
>■日本株の上昇も足かせ
>
>日本株の上昇も足かせになってきた。日本株への投資比率を高めようと
>する投資家は、取引を賄うために大規模で流動性のある市場に目を向け
>てきた。最も大きな影響を受けたのが、韓国と大中華圏だ。
>
>年初来、KOSPIはアジアの中で出遅れてきた。米ドル建てで見ると、
>KOSPIは8％下落している。その間、日本を含むMSCIアジア太平洋株価指
>数は5％上昇した。この1カ月だけでも外国人投資家は韓国株を38億ドル
>売り越した。
>
>だが、韓国の1つの取柄は、実は悪材料かもしれない。
>
>日本以外のアジアに資金を配分しようとする投資家にとって、この地域
>には価格とモメンタム（勢い）の間にジレンマがある。東南アジア市場
>は過去2年間で急騰しており、多くの市場ではPER（株価収益率）が目も
>くらむような高さになっている。例えば、フィリピン株価指数は現在、
>20倍を超えるPERで取引されている。
>
>中国株は、短期間の息をのむような高騰の後、失速しており、多くのア
>ナリストは今、市場が年内いっぱいボックス圏内にとどまると見ている。
>インド株も結果を出せずにいるが、比較的高いバリュエーションで取引
>されている。
>
>■割安感が出てきた韓国株だが・・・
>
>対照的に、韓国株は割安に見える。KOSPIは長い間、地域の他国に対して
>「コリアディスカウント」で取引されてきたが、約8.7倍という現在の
>PER——過去の平均は10倍——は注目を集め始めている。
>
>「韓国のマクロ経済の状況は厳しいように見えるが、ヘッジファンドが
>空売りを手仕舞い始めるため、お買い得品を探すにはちょうどいい時だ
>と思う」。ウリィ・アセットマネジメントのキム・ハクジュ氏はこう話
>す。
>
>「外国人投資家のパニック売りが多少見られるが、今株を買えば、良い
>リターンが得られることは分かっている」
>
>HSBCのアジア株戦略部門責任者、ヘラルド・バン・デル・リンデ氏は、
>見掛けは人を惑わすことがあるとし、一見すると低い韓国株のバリュエー
>ションは、業績下方修正や業績見通しの未達の長い実績と矛盾している、
>とリンデ氏は言う。
>
>■どんな業績数値に基づいて「割安」なのか？
>
>「成長が限られている世界では、業績予想は高揚しすぎており、楽観的
>すぎる」とリンデ氏。「確かに韓国株は割安に見えるが、一体どんな業
>績数値に基づいているのか？　韓国株は人が思っているほど割安ではな
>い」
>
>バリュエーションが割安に見えるとしても、市場には好転のための明白
>な手掛かりが欠けている、と言う人もいる。
>
>「バリュエーションの観点から見ると、韓国市場は注目だ。だが、焦る
>必要はないと思う」とJPモルガン・アセット・マネジメントのアジア担
>当チーフストラテジスト、タイ・フイ氏は言う。「業績改善の兆しが出
>てくるまでは、投資家は比較的保守的な態度を続けるだろう」By Josh
>Noble and Song Jung-a（フィナンシャル・タイムズ）＞
>
>2013.04.20 Saturday name : kajikablog
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>第２次朝鮮戦争は日本攻撃で始まるのか
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>
> 　　　　　　　　　　　　古森　義久
>
>北朝鮮が日本を攻撃するかもしれないというアメリカ側専門家の分析の
>紹介です。このテーマはこのエントリーで終わりです。
>
>＜＜北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由　最悪事態を想定した危機管
>理を急げ＞＞
>
>そして日米両国チームは合同で以下のような見解をまとめたという。
>
>　・もし米国が北朝鮮の意図を探るためでも中国政府と協議することは、
>日米同盟への日本側の信頼性を失わせる。
>
>　・北朝鮮の先制攻撃を防ぐためには日頃から米国と日本の共同の北朝
>鮮攻撃軍事戦略を可能にしておく必要がある。そこには韓国の協力をも
>得て、北朝鮮への効率的な抑止態勢とする。
>
>　・米日合同の北朝鮮空爆能力の確保はいまの日本の軍事能力では難し
>いが、F35戦闘機を自衛隊が導入すれば可能となる。日本は現在はその種
>の合同作戦には空中給油と情報収集や偵察の能力しかない。
>
>　・米日両国は、第2次朝鮮戦争が北朝鮮の日本攻撃によって始まるとい
>う有事計画を具体的に想定すべきだ。米国がその想定の下に日本と韓国
>との協力のための対話を実行すること自体が北朝鮮への抑止になる。
>
>　・北朝鮮による2010年の韓国の大延坪島への砲撃事件では、米韓合同
>の反撃計画が明らかとなり、北朝鮮が韓国への同種の限定的な攻撃を断
>行する確率は大幅に減った。だが日本にはその種の反撃計画はないので、
>北朝鮮は日本攻撃の誘惑に駆られる可能性が高い。米国は日本との共同
>の反撃態勢を築くべきだ。
>
>■中国の横槍にも注意と監視が必要
>
>この報告を公表した研究機関「外交政策イニシアティブ」は、このウォー
>ゲームの結果とは別に独自の提言を以下のように述べていた。
>
>「今年、米日両国はこの種の課題を正面から協議する機会に恵まれてい
>る。日本が独自にその防衛政策や自己規制について再検討するだけでな
>く、米日両国は、1997年に更新されたきりの日米両国共同防衛ガイドラ
>インの再検討にも取り組むことになっているからだ。
>
>米国はこの日米協力に韓国も加わらせることに努めるべきだ。この場合
>も北朝鮮の日本攻撃というシナリオへの対応が主眼となる」
>
>「オバマ政権は日本や韓国との安全保障協議には難色を示すかもしれな
>い。そうした協議が中国の神経をさかなですることを恐れるからだ。中
>国にしても、米国に圧力をかけて、その種の対日、対韓の協議を止めさ
>せられるかもしれないと判断すれば、強い圧力を実際にかけてくるだろ
>う。
>
>米国の議会はそうした 動きを十分に監視していく必要がある。北朝鮮へ
>の対応はとにかく相手の挑発よりも先行して、対応策を考えておかねば
>ならない」
>
>こうしたキメ細かな米国側の動きを見ると、日本にとっても北朝鮮との
>衝突での最悪事態までを想定した危機管理、戦争準備の努力が欠かせな
>いように思われてくる。（終わり）
>
>http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3053025/
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━
>「薄利少売」スーパー大戦争
>━━━━━━━━━━━━━
>
>
>　　　　　　　　平井　修一
>
>「毎日、よくブログを書くもんだなあ」と友は言う。毎日書くのは、そ
>れが趣味であり、習慣であり、ほとんど義務だからだろう。義務と言っ
>ても誰から強制されているわけではないが、「1日1本」を頭の健康のた
>めにも書きたいと思っている。
>
>ネタには苦労する。日々にはいろいろなことがないわけではないが、4月
>17日の23時半に今年初めてゴキブリを見つけてゴキジェットで殲滅した
>とか、18日は暖かったので今年初めて昼間は少し窓を開けていたとか、
>小さなことはあっても記事にはなりそうもない。
>
>「オーケーにでも行ってみたら。ブログのネタになるかもしれないよ」
>と長女が言ったので、行ってきた。「ストコン」というのは業界用語の
>ようで、「ストアコンパリソン（Comparison）のこと。
>
>店舗比較といった意味」だ。競合店を比較調査し、成功要因や逆に悪い
>ケースを調べ、自店の改善に役立る。と、いうことで今回は以下の記事
>になった・・・
>
>わがカミサンのショッピング行動圏はＪＲ南武線の駅で言うと、東から
>武蔵溝ノ口、津田山、久地、宿河原、登戸の間である。ほとんど車を利
>用しているが、この間はたったの4.6キロしかないのに、大きい総合スー
>パーだけでもイトーヨーカドー、オーケー、イオン、ライフ、ダイエー
>の5店もある。以前は2店だけだったのが、ここ数年で新規参入が相次い
>だ。
>
>オーケーは最近できたばかりで、カミサンの運転で見学してきたが、エ
>ブリデーロープライス（常時低価格）を掲げるだけに他店に比べてかな
>り安い。業務用の冷凍食品の品揃えも豊富だ。他店にとっては脅威だろ
>う。
>
>上記の商圏ではそれほど人口が増えているわけではないから過当競争で、
>どの店も売上は前年割れだろう。既存の他店が好調だと、「美味しい思い
>は独占させない、俺にもパイをかじらせろ」と進出してくるのだ。愚か
>なことは承知の上でも、会社の売上を伸ばすためには店舗を増やすしか
>ないと思っているのだろう。
>
>結局は価格競争である。ある大手リテーラーの総合スーパー事業（食品、
>衣料、雑貨など）によると、1年365日営業として、1店舗1日平均の売上
>高は1244万円である。
>
>しかし、本業による利益を示す売上高営業利益率は2％を切る。野菜や魚、
>肉類などを1000円売って利益は20円にもならないというわけだ。売上高
>営業利益率が1％を切る総合スーパーもある。典型的な薄利多売だ。
>
>＜2013年は食品スーパーの倒産が続出する。中小企業金融円滑化法の期
>限が3月末で切れることが中小スーパー大崩壊の引き金となる。資金繰り
>に苦しむ中小企業などの借り手から返済計画の変更（返済負担の軽減）
>を申し込まれた銀行は、できる限り要望に応じるよう義務付けられた法
>律だ。
>
>同法によって救われた中堅・中小企業は多い。しかし、セーフティネッ
>トがなくなるため、再び資金繰りに窮する食品スーパーは事業の継続を
>断念せざるを得なくなる。
>
>地場の食品スーパーの大崩壊を目の当たりにしたセブン＆アイ・ホール
>ディングス、イオンの2強は、地方での陣取りに乗り出した。セブン＆ア
>イは2011年、近畿日本鉄道の子会社の食品スーパー、近商ストアに30％
>の出資をした。近鉄の要請を受けて、業績不振が続く近商ストアの再建
>を引き受けたのだ。セブン＆アイは手薄な関西に橋頭堡を築く狙いがあ
>る。
>
>一方のイオンは11年秋、中国・四国を地盤とする食品スーパー、マルナ
>カ（香川県高松市）を買収した。イオングループの食品スーパーが大阪
>・兵庫と中四国地区の合計で212店から413店に倍増。香川県などでシェ
>ア1位を握った＞
>
>人口減によるパイの縮小、売上不振によるシェア拡大競争、結果的な薄
>利多売。各社はＭ＆Ａで店舗を増やし売上を伸ばそうと懸命だが、仕入
>れで多少のメリットはあったところで、激しい競争が続くのだから中身
>は薄利多売で、青息吐息が改善されるわけではないだろう。
>
>＜日本チェーンストア協会によると2012年のスーパー売上高は12兆5340
>億円だった。既存店ベースでは前年実績を1.9％下回り、消費税率が5％
>に引き上げられた1997年から16年連続のマイナスとなった。値下げ競争
>や消費者の節約志向から顧客の買い上げ額が減少したほか、コンビニな
>ど他業種との競争激化も響いた。
>
>部門別の売上高は、全体の6割を占める食料品が2.0％減。相場安で主力
>の農産品が振るわなかったほか、消費者の魚離れで水産品も低迷した。
>衣料品は1.7％、日用雑貨品は1.6％それぞれ減少した＞（時事ドットコ
>ム）
>
>日銀の黒田総裁は4月15日、2％の物価目標は「2年程度の期間を念頭に、
>できるだけ早期に実現する」と発言した。また、自民党の細田博之幹事
>長代行は4月19日、「アベノミクスが好感されて株価や為替にいい影響が
>出ているが根幹にある産業の不況が解決したわけではない。
>
>皆様と協力して世界第一の国家を作り上げていかなくてはならない」と、
>デフレ脱却に向けた政権運営に意欲を示したという。
>
>デフレ脱却の目標を掲げるのはいいが、消費の現場を見れば上述のごと
>く相変わらずの価格競争である。薄利多売どころか「多売」は消えて
>「少売」だけではないのか。デフレ脱却はまず無理だろう。
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━
>未だおかしいよ、チアリさん
>━━━━━━━━━━━━━
>
>
>　　　　　　　前田　正晶
>
>16日に少し急がざるを得ない事情が発生し、東新宿から副都心線を利用
>して代官山に向かった。ところが良くしたもので、10時54分発のはずの
>電車が来たのが11時過ぎだった。
>
>車内のアナウンスでは遙か？「埼玉県の何処かの駅で停車位置を直した
>ために遅れている」という、解ったような解らない弁解があった。どう
>やら西武と東武の乗り入れで複雑化して、この程度のことで遅延するら
>しいと解った。
>
>遅れた電車の中で英語の車内放送を聞いて、何とここでも当方がもう何
>年もそのおかしさを批判し続け、「頂門の一針」上では2度も賛同する投
>稿があった、あのクリステル・チアリの声と英語であると気付いて、暗澹
>たる気分にさせられた。
>
>我が国の公共交通機関には「ちゃんとした英語」と「奇妙で恥ずべきア
>クセントの英語」との区別がお解りでないのだと、繰り返して確認させ
>て貰ったのだった。
>
>当方が最初に指摘したチアリさんのおかしさは、文法の問題ではなく
>「そのような抑揚の付け方と、強調すべきではない単語を強めて発音す
>ると無教養と断定される確度が高い点」だった。
>
>それは"Please change trains here for QQQ Line."のような文章では
>"for"にはアクセントはなく、寧ろ"f"だけに聞こえる程度で良く、その
>前の"here"で一度ポーズを置くのが、あるべき抑揚とアクセントの付け
>方なのである。
>
>だが、チアリさんは声高らかに"for"を「フォーア」と叫び、"here"の後
>で切らないいのである。私は「フランス人を父に持つ彼女は一体全体何
>処でこの奇妙な英語を学んだのか」と厳しく批判し、JRに要員の交替を
>お勧めした。
>
>だが、それどころか、チアリさんを起用する鉄道が増える一方で、まと
>もな英語でアナウンスをしているのは都営地下鉄だけという惨状である。
>この頃は「さすがは石原」と東京都知事を褒めておいた。
>
>そこで、副都心線である。チアリさんは当方のブログと「頂門の一針」
>での批判の件を聞かれたのか、または改心したのか、"for"にアクセント
>を置くのも止めていたし、"here"でポーズを置くようになっていた。ど
>うやら前非を悔いたのかと少し喜んでいた。
>
>だが、それもほんの束の間で、彼女は"will stop at XXX station"のと
>ころでは、"stop"のところでポーズを置くべきなのに、一気に"stop at"
>と突き進んで"XXX"の前にポーズを入れてしまっていた。矢張り未だ良く
>解っていなかったようだった。
>
>私がここまでこういう奇妙さを批判・非難し続ける理由は他でもない。
>「耳から入ってくる言葉」は読み・書きよりも遙かに頭の中に残りやすく、
>影響が強いからである。
>
>誤った抑揚の英語を連日連夜聞かされれば、中には「JRが流す放送だか
>ら、あれは良い英語なのだろう」と錯覚を起こす方々が出てくると危惧
>するから言うのだ。
>
>再度、JR他の鉄道会社に告げる「クリステル・チアリを降ろすか、英語を
>勉強し直させろ。さもなければ、都営地下鉄に乗って違いを聞き分けら
>れるまで勉強せよ」と。
>
>
>
>━━━━━━━
>話　の　福　袋
>━━━━━━━
>
>
>
>　◎爆弾テロ容疑者拘束＝ボート内に潜伏—米警察
>
>【ボストン時事】米マサチューセッツ州のボストン・マラソン爆弾テロ
>事件で、警察当局は19日夜（日本時間20日午前）、逃亡していたジョハ
>ル・ツァルナエフ容疑者（19）の身柄を拘束した。
>
>米メディアによれば、容疑者はボストン近郊ウォータータウンの住宅敷
>地に保管されたボートの中に隠れていたところを、警察が包囲の末、拘
>束した。死傷者170人以上を出し、米社会を揺るがしたテロは発生から5
>日目に解決に向かった。
>
>警察は19日未明からウォータータウンで建物などを一つ一つチェックし
>ていくローラー作戦捜索を行ったが、同日夕の記者会見で、容疑者を拘
>束できていないことを明らかにしていた。ところが、記者会見の終了直
>後、突如銃声が響き、警察の動きが慌ただしくなった。　
>
>時事通信 4月20日(土)9時57分配信
>
>
>
>　◎黒田総裁のもと、大胆な金融政策が果断に実行されている＝安倍首
>相
>
>［東京　19日　ロイター］　安倍晋三首相は19日午後、日本記者クラブ
>で講演し、経済の立て直しに向けて黒田日銀新総裁のもとで大胆な金融
>政策が果断に実行されていると語った。
>
>さらに４カ月前と比べ世の中の雰囲気は明るくなってきていると指摘。
>この兆しをさらに力強く持続的なものとするためには、成長戦略の出番
>だと語った。安倍政権の成長戦略のキーワードは挑戦、海外展開、創造
>だとし、まず生産性の低い分野から高い分野へ資源をシフトさせていく
>とした。
>
>その方法として、一本目の矢で資金を潤沢に市場に流し込み、二本目の
>矢で資金を成長分野に振り向けるトリガーとする、と説明した。すでに
>成長戦略の先駆けとして、市場の「資金の目詰まり」を取り除きつつあ
>り、民間投資も動き始めていると指摘。企業の設備投資意欲も昨年末か
>ら急回復しているとした。　【ロイター】 2013年 04月 19日 16:09 JST
>
>〔情報収録 − 坂元 誠〕
>
>
>
>
>　◎「中傷対策お済みですか」ＩＴ業者、永田町に攻勢
>
>東京・永田町の参院議員会館には、ネット選挙解禁を「商機」とにらん
>だＩＴ業者などが営業活動に押しかける。数百万円に及ぶ売り込みもあ
>るが、秘書らは「対抗馬が使ってくるならウチもやらないと…」と"疑
>心暗鬼"状態に。資金力のある政党や候補者が有利となる「金権選挙」
>につながりかねない状態だ。
>
>「誹謗（ひぼう）中傷対策はお済みですか！？」「国内唯一のサービス
>を提供！」。今夏改選される参院議員の事務所には、こうしたビラや資
>料が大量に送られてくる。「面会希望は週２、３件。どれが本当に必要
>なサービスなのか、もう分からない」と、ある秘書は嘆く。
>
>チラシによれば、価格は月３万円程度のものが多いが、「初期費用４５
>万円、月額３０万円」など高額なものも。中にはコンサルタント料とし
>て数百万円を提示する業者もあるという。
>
>「誹謗中傷対策」のチラシを投げ込んだ警備関係会社によると、検索サ
>イト「グーグル」を使って週１回、議員の名前などを検索し、悪質な書
>き込みがないかを確認するサービスを行うという。価格は月３万円（税
>抜き）。だれでも行える簡単な作業に思えるが、「忙しいという事務所
>も多く、すでに２件を受注した」（同社）という。
>
>ネット選挙に詳しい民主党の藤末健三参院議員（４９）は「韓国の朴槿
>恵大統領が当選した選挙では、ネット対策用スタッフが50人おり、ネッ
>ト監視を続けたと聞く。当面の混乱は避けられないだろう」と述べた。
>【産経ニュース】 2013.4.19 14:47 ［ネット選挙解禁］
>
>〔情報収録 − 坂元 誠〕
>
>
>
>　◎住友生命、新薬治療も保険で保障　がん特約で初
>
>将来誕生する新薬による治療もがん保険で保障します—。住友生命保険
>はこのほど、公的医療保険が適用されることを条件に、保険加入時にな
>かった新薬も含め医師ががん治療に使った医薬品をすべてカバーする国
>内の保険業界初のがん保障特約を発売した。将来への安心感の高さが注
>目され、発売以降は主力商品の契約者の85％が新特約にも入っていると
>いう。
>
>新しいがん保障特約は、がん治療の「目的」なら使えるとだけ規定。医
>師の診断書でこの目的に合うことが確認でき、公的医療保険が適用され
>れば、将来誕生した新薬やホルモン剤、痛みを和らげる薬も自動的にカ
>バーする仕組みだ。
>
>2013/04/19 17:01 【共同通信】
>
>〔情報収録 − 坂元 誠〕
>
>
>
>　◎習近平氏、お忍びでタクシー？「虚偽」と大混乱
>
>【広州＝吉田健一】中国系香港紙・大公報が１８日付で報じた習近平(シ
>ージンピン)・中国共産党総書記の庶民派ぶりを宣伝する記事に関し、国
>営新華社通信が一度は記事内容について「当局が確認した」と伝えなが
>ら、後にこれを撤回し、大公報も「虚偽の記事だった」と発表するなど、
>真偽を巡ってメディアが大混乱した。
>
>問題の記事は、習氏が３月１日、北京で付き人１人とタクシーに乗り、
>運転手と気軽に政治談議を交わし、「私のことに気づいた運転手はあな
>たが初めてだ」などと話したという内容。同紙は運転手の証言を基にや
>り取りを再現。習氏が書いたという「一帆風順（順風満帆）」との言葉
>の写真も掲載した。
>
>中国メディア（電子版）は相次いで転載、夕刊１面トップで報じた新聞
>もあった。新華社通信も北京市当局が報道を確認したとネット上で伝え
>た。中国版ツイッター・微博でも話題となった。ところが１８日夕、同
>通信は一転、「大公報の記事は虚偽だった」と報道。各メディアとも、
>転載した記事や独自の評論をネット上から一斉に削除した。　【読売新
>聞】読売新聞 最終更新:4月19日(金)10時14分
>
>〔情報収録 − 坂元 誠〕
>
>
>　◎北朝鮮対応で日中韓歴訪へ　米軍制服組トップ
>
>米国防総省当局者は18日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部
>議長が21〜27日の日程で、韓国、中国、日本を訪問すると明らかにした。
>米側は対外的挑発を続ける北朝鮮の金正恩体制に関する認識を中国側と
>共有、米中の連携強化を図りたい考えだ。
>
>米軍統合参謀本部議長の訪中は2011年７月のマレン議長（当時）以来。
>中国人民解放軍の房峰輝総参謀長らと会談するほか、米メディアによる
>と、部隊視察も調整している。
>
>中国側との会談では、アジア太平洋地域で米軍展開を強化するオバマ政
>権の方針について「対中包囲網」ではないと説明、米中の軍当局間の信
>頼醸成に向けた取り組みを加速するよう促す。内戦が続くシリア情勢の
>ほか、沖縄県・尖閣諸島を含め、中国が領有権主張を強める東シナ海や
>南シナ海の問題についても取り上げる可能性がある。（共同）【産経ニ
>
>ュース】 2013.4.19 17:27
>
>〔情報収録 − 坂元 誠〕
>
>
>
>　◎どうして　鳥取県はこうまでして韓国に媚びまくるのだろう？理由
>が知りたいものだ。　こうすることで何を得ようとしているのか？
>
> 熊坂　雄一郎より：
>
>鳥取市が目指していた韓国清州市との姉妹都市再開が先方の議会の否決
>により頓挫したという。
>
>記事にあるようにこの話は先方が持ってきたもの。議会が否決したとは
>いえ、駄目になったらなったで謝罪があってしかるべき。
>
>市教委は今後も再開に向けて協議をするという。お人よしにも程度があ
>る。
>
>また、鳥取市があちこちに設置している観光案内の掲示板では日本海
>（韓国語で東海）と表示されている。
>
>さらに観光パンフレットの地図にも同様の記述が見られる【ホーム頁の
>地図では日本海（東海）とある】。
>
>かつて抗議をして。改める旨の回答を貰っているが「またまた！」とい
>うことだ。
>
>またホームページの観光案内図では韓国と北朝鮮は地名が全部ハングル
>になっている。半島に媚々の姿勢だ。
>
>もう一度抗議をして修正を求めるが、知事以下　韓国に大甘のお人よし
>（というより馬鹿丸出し）
>国家意識欠如のわが鳥取県だ。
>
>連絡先：　　県庁代表　　〒680-8570　鳥取市東町1丁目220
>電話：0857-26-7111　ファクシミリ　0857-26-8111
>
>http://www.pref.tottori.lg.jp/renraku/
>
>　　　　http://e-shokuin.pref.tottori.jp/kmeibo/servlet/PublicTransaction
>
>（情報収録：中山）
>
>
>
>　◎ソウルからヨボセヨ　別所大使の健闘
>
>韓国には「表情管理」という言葉がある。ニュースに登場する著名人は
>カメラのフラッシュを意識して表情に気をつけろという話だ。韓国では
>日本大使は韓国政府に抗議のためよく呼びつけられるので、その際、不
>遜とか傲慢とか韓
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