Fw: [WNM 4/26]“ＳＡＲＳ再来”に戦々恐々

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>----＜メニュー＞--------------------------------------------------------
>〓特派員レポート
> ●"ＳＡＲＳ再来"に戦々恐々
> ●「テロとの戦い」継続　浮き彫り
> ●北揺さぶりへ"新兵器"
>〓Krauthammer's Editorial
>〓海外紙の論調
>〓今週のビューポイント
> ●米にとってのサッチャー氏
> ●瑞穂の国の資本主義に期待
> ●熾烈な平時のサイバー戦争
> ●政商ベレゾフスキー氏の死
>〓ウィーン発「コンフィデンシャル」
> ●韓国大使と「円安恐怖症」
>
>----＜今週のイチオシ記事＞----------------------------------------------
>【連載】新グレートゲーム　−中国南進の海−　（８）
>　◆日米、ＡＳＥＡＮ、印の連携強化を
>
>　アジア情勢は乱気流を伴った今年の春の天候に似ている。インドの新聞各紙
>は、中国ネタで持ちきりだ。３月には「中国がモルディブ・マラオ島で潜水艦基
>地建設か」とのニュースが流れた。
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/great_game/html/130425.html
>────────────────────────────────────
>【特集】子宮頸がんワクチン被害
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/keigan/main.html
>
>　◆リスクが予防効果の４倍以上−子宮頸がんワクチン
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/sikyukeigan1/130422.html
>
>【社説】閣僚の靖国参拝／英霊に感謝するのは当然だ
>http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh130425.htm
>
>【金曜オピニオン】障害者雇用
>フリージャーナリスト　宮本惇夫
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/opi/op130419.html
>
>【今週の永田町】参院補選の行方　民主が第一党から転落も
>http://www.worldtimes.co.jp/j/nagata/na130422.html
>
>【メディアウォッチ／新聞】
>　◆朝、毎、日経は中国国防白書の日本非難に対し責任ある言論の展開を
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130425.html
>
>【メディアウォッチ／週刊誌】
>　◆有名校入試問題による受験生への自虐史観刷り込みに注目した新潮
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130422.html
>
>【メディアウォッチ／テレビ】
>　◆衆院定数是正に抜本改革絡めては合意無理と分かったＮＨＫ討論
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130421.html
>
>【政党機関紙】
>　◆ネット選挙への準備／効果より中傷心配な自由民主　〜「自由民主」４月９
>日号、16日号
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/kl130419-1.html
>
>　◆輸出農業説く「公明」／ＴＰＰ交渉前に発想転換促す　〜「公明」５月号
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/kl130419-2.html
>
>　◆社民党と尖閣諸島／中国より石原慎太郎氏批判　〜「社会民主」４月号
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/kl130419-3.html
>
>【沖縄のページ】
>　◆28日「主権回復の日」／政府主催式典に賛否両論
>http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/kr/kr130424.html
>
>【データを読む】
>　◆奨学金利用、10年で1.5倍、滞納急増受け見直し必要
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/data/dt130422.html
>
>【教育トピックス】
>　◆震災の教訓踏まえ防災副読本／仙台市教委、小中学生８万人に配布
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/education/130422/130422.html
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>〓特派員レポート
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>┏━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　"ＳＡＲＳ再来"に戦々恐々　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●鳥インフル拡大で香港・台湾
>
>　３月から中国で発生した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）は上海周辺の中国東
>部だけでなく北京や河南省などにも飛び火し、じわじわと拡大を続けている。渡
>り鳥による感染は回避できず、人から人への感染の可能性が高まっている中、労
>働節（５月１日）から始まる連休で大量の中国大陸の人々が押し寄せる香港で
>は、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の再来になりかねないと戦々恐々としている。
>（香港・深川耕治）
>────────────────────────────────────
>●人から人へ感染の可能性も／連休控え流入を懸念？
>
>　Ｈ７Ｎ９型ウイルスの感染者数は４月18日現在で87人、そのうち18人が死亡、
>６人が治癒している。内訳は上海市が32人（11人死亡）、江蘇省21人（３人死
>亡）、安徽省３人（１人死亡）、浙江省27人（２人死亡）、北京１人、河南省３
>人の２市４省。
>
>　Ｈ７Ｎ９型ウイルスは、当初の発生地域である上海周辺の中国東部だけでなく
>首都・北京や中国中部の河南省に拡大しており、当局は感染場所と疑われる市場
>にある数千羽の家禽類を殺処分し、生きた鳥を扱う市場を閉鎖するなど対応に追
>われている。
>
>　18日、世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染者の約４割が家禽類との接触がなく、
>ウイルスの感染源は特定できていない。調査を拡大し、突き止めていく」とし、
>少なくとも２家族で家族間感染が疑われているため、「限定的な人から人への感
>染の可能性はある」と指摘。中国疾病予防制御センターの曽光首席専門官（流行
>病学）も「感染者の約40％が家禽類に接触した形跡がない。どうやって感染した
>のか謎だ」と話し、正確な感染源は依然不明のままだ。
>
>　渡り鳥による国境を越えた感染拡大も周辺諸国・地域にとって脅威だ。鳥類は
>Ｈ７Ｎ９型ウイルスに感染しても症状がほとんど出ず、カモやガチョウ、ハトな
>ど野鳥で流行し、農村部の家禽が感染しても感染ルートが気付かれにくい。上海
>や北京など大都市には市場経由でウイルスが運ばれて来た可能性が高い。
>
>　上海周辺の中国東部で感染が拡大していることに警戒を強めているのは台湾。
>1990年代から上海市近郊への大規模投資が始まり、上海に滞在する台湾人は30万
>人以上に上る。特に台湾の外省人（戦後、台湾に移住した人々）には浙江省出身
>者が多く、台湾と中国間での移動が多いため、台湾衛生当局は疑似感染を含め、
>検疫強化している。
>
>　中国広東省に接する香港も悪夢の再来を危惧している。
>
>　中国広東省が発生源である2003年の新型肺炎大流行では、全世界で約8000人が
>感染、そのほぼ１割が死亡。今回のＨ７Ｎ９型ウイルスでの感染死亡率は約20％
>で新型肺炎よりさらに高い。現段階では広東省内での感染はないが、中国東部か
>らの旅行客、ビジネスマンの香港への出入りには神経を尖らせている。
>
>　香港では観光シーズンに突入し、中国大陸から流入する恐れのある鳥インフル
>エンザの防疫に懸命だ。昨年の５月１日からの連休期間、香港の旅行客数は３４
>万人で今年も昨年とほぼ同数の観光客を見込む。税関では通常業務に加え、香港
>食物衛生局は100人以上の職員を現場に派遣して体温検査を行う予定だ。新型肺
>炎の教訓を活かし、香港政府は中国大陸からの観光客に限らず、各ホテルや観光
>バスなどの衛生対策強化を観光業界に指示している。
>
>　感染が拡大しているＨ７Ｎ９型ウイルスは大部分の感染者が家禽類を取り扱う
>市場と関わりがあり、香港への感染流入を危惧する何栢良香港大学感染伝染病セ
>ンター総監は「家禽類を扱う業者や市場で鶏を買う市民は感染リスクが高い。市
>場での生きた鶏の売買を停止し、人を鶏と隔離すべきだ」と香港政府当局に提案
>している。
>
>　何総監は「輸入家禽類の検疫を強化しても野鳥など渡り鳥から香港に流入する
>可能性はあり、今年下半期か年末には香港でも家禽類や人への感染が発生する可
>能性が高い」と分析する。
>
>　香港では１日25万羽分の鶏を食しているが、そのうち生きた鶏を扱う割合は非
>常に少ない。何総監は「生きた鶏の売買を暫時停止し、冷凍処理された鶏肉のみ
>で対応すれば感染防止につながる」との対処法を打診するが、家禽業界は猛烈に
>反対。香港の林鄭月娥政務長官は「現時点で生きた鶏の売買停止論議は時期尚
>早」と判断している。
>
>　感染者を隔離入院治療している杭州医院を視察した香港大学微生物系の袁国勇
>教授は「初期病状は新型肺炎に酷似している。感染者の大半は成人で児童の病状
>は比較的軽度である点は1997年に香港で発生したＨ５Ｎ１型インフルエンザとも
>似ている」と話している。
>
>　鳥インフルの影響で中国各地の鶏肉料理専門店は大打撃。重慶市内で鶏、カ
>モ、ガチョウ、ハトなどを扱う専門料理店では売り上げが７、８割下がり、店名
>から「鶏」を外すなど青息吐息だ。
>
>　大型チェーン店では「当店で食事後１カ月以内に鳥インフルエンザに感染した
>ことが確認された場合、治療費全額の他に60万元（１元＝15円）の賠償金を支払
>います」と告知して顧客に保険加入の署名を求めたが、大半が拒否しているという。
>
>　湖北経済学院の食堂ではリスク回避のため、鶏肉や鶏卵のメニューを豚肉など
>で代用するなど一風変わったメニューに様変わりしている。
>
>
>＜関連リンク＞
>Chinese Center For Disease Control And Prevention
>http://www.chinacdc.cn/en/
>
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　「テロとの戦い」継続　浮き彫り　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●ボストンマラソン・テロ／米国を揺さぶった１週間
>
>　４月15日からの米国の１週間は、テロで始まりテロで終わった１週間だった。
>全米が国内でのテロにこれほど揺れたのは、2001年９月11日の同時多発テロ以来
>だ。米軍はアフガニスタンから撤収しつつあるが、まだまだテロとの戦いは終
>わっていないことを浮き彫りにした。
>（ワシントン・久保田秀明）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/usa2/kr130425.html
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　北揺さぶりへ"新兵器"　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━┛
>●韓国の脱北者団体−「ステルスＵＳＢ」搬入
>
>　北朝鮮は体制維持のため外部情報の遮断にひときわ神経を尖らせる情報鎖国だ
>が、韓国では近年、北朝鮮の民主化に向け住民意識を覚醒させるため、北朝鮮に
>西側の情報や文化を入れる手段の一つとしてＵＳＢメモリーが利用されている。
>北朝鮮当局はこれを脅威とみなし、取り締まりを強化しているという。
>（ソウル・上田勇実）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr130422.html
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◇　「テロ」の言葉避けるオバマ氏　◇
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●米コラムニスト　Charles Krauthammer（チャールズ・クラウトハマー）
>
>●目的不明のボストン事件／イスラムが犯行動機か
>
>　テロは、できる限り人々の気を引こうとする点で演説に似ている。だがテロで
>は、できる限り劇的な方法で無実の人々を殺害することで、注目を集めようとす
>る。19世紀のアナキスト、ポール・ブルースはこれを「行動によるプロパガン
>ダ」と呼んだ。つまり、９・11以後で唯一成功した爆弾事件となった今回のテロ
>が、ボストン・マラソンを標的にしたのは、効果を極大化させるためだった。
>ゴールラインには、テレビ局のカメラだけでなく、観客の何百ものビデオカメラ
>があり、強力なメッセージを発した。
>
>　だが、どんなメッセージかは分からない。犯行声明はなく、動機を説明するプ
>ロパガンダもない。
>
>　誰が実行したかは分かったものの、今の段階ではまだ、明確な説明はなされて
>いない。ツァルナエフ兄弟はチェチェン人だ。兄は、過激思想の影響を受けてい
>たとみられている。聖戦を促す過激なイスラム動画を共有していたことが報じら
>れている。その中の爆弾を爆発させるシーンには、「アラーは非アラブから軍隊
>を立ち上がらせる。…信仰という武器を持った軍隊を」という説明が付けられて
>いる。
>
>　しかし、ボストン・テロでは、ほかのイスラム・テロと違って犯行声明が出さ
>れていない。これは何を意味するのだろうか。
>
>　オバマ大統領は、事件後最初の国民向け声明で「テロ」という言葉を使わな
>かった。これに関して反発の声が上がった。翌朝には、オバマ氏はホワイトハウ
>スの記者会見室で「テロ行為」だったと発表せざるを得なくなっていた。
>
>　テロという言葉にそれほど神経質になる必要はなかったはずだ。オバマ氏は、
>民間人を狙った爆発はすべてテロだと言っていたのだから。だが、（その言い方
>は）いまひとつだ。政治的目的を持って民間人を攻撃するのがテロだ。目的が分
>からなければ、テロかどうかの判断はできない。
>
>　目的がない事件も時にはある。ガブリエル・ギフォーズ下院議員が死にかけた
>ツーソンでの銃撃事件は、錯乱した妄想型統合失調症の患者が犯人だった。個人
>的な報復というケースもある。この場合、目的はあるが、政治的ではない。
>
>　今回の事件では、これはありそうにない。統合失調症は考えが支離滅裂で、同
>時に爆弾を炸裂させることは無理だろう。ツァルナエフ兄弟は政治的な動機を
>持っていた可能性が高い。
>
>　オバマ氏はどうして、最初の声明でテロという言葉を使わないことにこだわっ
>たのだろうか。答えはリビアのベンガジにある。米政府は、ベンガジでの事件を
>テロと呼ばなかったことから、長い間、厳しく批判されてきた。
>
>　ベンガジ事件では、言葉が重要だった。政府は、テロではなく、自発的なデモ
>ということにしようとした。いかれた米国人コプト教徒が作った侮辱的な映画に
>怒った群衆のせいにしようとした。そうしておけば、政府が責任を問われること
>はないからだ。
>
>　だが、ボストンの攻撃に目的があったことは明らかだ。しかし、オバマ氏に
>とっては、違う点で問題があった。どのような言葉を使うかという問題だ。イス
>ラムのイデオロギーに刺激を受けた攻撃であった場合、どう対応すべきかという
>問題だ。
>
>　チェチェンのテロはほとんどが、民族主義であり、ロシアを標的としてきた。
>ロシアはここで２度、戦争を起こし、現在は分離主義者を抑えるための暴動鎮圧
>を行っている。最も凄惨なテロ攻撃としては、モスクワの劇場とベスランの学校
>への攻撃があるが、これはチェチェンの分離主義者の犯行だった。
>
>　だが、チェチェンには、宗教を志向する戦士も多い。世界中の聖戦に参加し、
>アフガニスタン、イラク、バルカンで戦い、最近ではシリアで活動していること
>が報じられている。
>
>　ツァルナエフが反露民族主義者なら、なぜ米国の民間人を攻撃したのかを説明
>するのは難しい。イスラムが動機だったとみるのが順当だろう。
>
>　ここでオバマ氏は難しい問題に直面する。今後、米国民に本当のことを話し、
>テロという言葉を使うだろうかという問題だ。オバマ政権は、イスラムとテロと
>をつなぐ可能性のある言葉を執拗なまでに排除してきた。聖戦主義者らを「暴力
>的な急進派」と呼ぶことに固執しながら、何に関して急進なのかの説明はない。
>フォートフッドでの銃撃事件は、犯人が「アラーフ・アクバル（神は偉大な
>り）」と叫びながら13人を殺害したにもかかわらず「職場内暴力」に分類されて
>いる。
>
>　先月、エルサレムで行った演説でオバマ氏は、エジプトのムスリム同胞団など
>イスラム勢力が影響力を増していることを「非世俗政党」の台頭と呼んだ。
>
>　オバマ氏は、ボストンでの事件で立派な対応を取った。毅然とした態度で演説
>を行った。しかし、やはり、言葉にこだわっている。それは、この場合それほど
>重要ではないが、テロという言葉を避けたことを見れば分かる。本当に重要なの
>は、ツァルナエフ兄弟が聖戦の名の下に行動していたことが明らかになった場合
>に、オバマ大統領が米国民に対し正直にそれを伝えられるかということだ。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓海外紙の論調
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>●ワシントン・ポスト（米）
>　シリアの化学兵器とレッドライン
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-1.html
>
>　米国の主要同盟国である英国とフランス、イスラエルは、シリアのアサド政権
>が化学兵器を使った可能性が極めて高いと判断している。もしそうであれば、ア
>サド政権はオバマ大統領が越えてはならないとしてきた一線（レッドライン）を
>越えたことになる。
>────────────────────────────────────
>●ストレーツ・タイムズ（シンガポール）
>　世界経済の先行き、いまだ見通せず
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-5.html
>
>●ルモンド（仏）
>　財政均衡化の目標を堅持せよ
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-3.html
>
>●南ドイツ新聞（独）
>　節約の限界
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-4.html
>
>●フィナンシャル・タイムズ（英）
>　スコットランド独立後の通貨
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-8.html
>
>●人民日報（中国）
>　共同発展のための安全保障
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-6.html
>
>●朝鮮日報（韓国）
>　北東アジア最大の憂いとなった「安倍の日本」
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130425-7.html
>
>●ニューヨーク・タイムズ（米）
>　北極の環境を保全する
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130424-1.html
>
>●ウェルト（独）
>　ハンガリー首相は古い欧州の価値を拒否
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130424-5.html
>
>●モスクワ・タイムズ（ロシア）
>　チェチェンがらみのテロに様々な反応
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130423-5.html
>
>●アラブ・ニューズ（サウジアラビア）
>　総選挙にムシャラフ氏を立候補させよ
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/paper/html13/sr130424-6.html
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓今週のビューポイント
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>●米にとってのサッチャー氏
>（アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員　加瀬みき）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130425.html
>
>　マーガレット・サッチャー元英国首相の葬儀が灰色の雲が覆うロンドンで厳か
>に行われた。議会内の御御堂で最後の夜を過ごした遺体は、首相官邸前、トラ
>ファルガー広場を通り、セント・ポール寺院へ入った。ビッグ・ベンの鐘は止
>み、街は静まり返った。国葬の一部である遺体の公開安置をサッチャーが望まな
>かったために国葬とならなかったが、同等の見送りであった。
>────────────────────────────────────
>●瑞穂の国の資本主義に期待
>（ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長　久保田信之）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130423.html
>
>　民主党政権による失政は内政外交に多くの傷跡を残したがために「日本を取り
>戻す」ための課題は広範囲に及んでいる。参議院選挙を控えているがために致し
>方ないという意見もあろうが、安倍内閣がしゃにむに突き進んでいる「経済・財
>政最優先」には、素直に喜べない問題を感ずる。
>────────────────────────────────────
>●熾烈な平時のサイバー戦争
>（ロシア研究家　乾一宇）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130422.html
>
>　昨年夏、犯行予告の脅迫メールを送付したとして、４人が誤認逮捕される事件
>があった。３月20日、韓国の主要放送局や銀行がサイバー攻撃を受け、多くの障
>害が発生した。サイバー攻撃の狙いは愉快犯や金銭目的から政治目的まで、対象
>として個人、企業、電気・水道・輸送など重要インフラ、政府機関、それに軍な
>どあらゆるものに及ぶ。
>────────────────────────────────────
>●政商ベレゾフスキー氏の死
>（日本対外文化協会理事　中澤孝之）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130421.html
>
>　エリツィン政権時代のオリガルヒ（政商）の代表格と言えば、ボリス・ベレゾ
>フスキー（以下、ボリス）であった。もともとは数学者だった彼は、ユダヤ人特
>有の才能を働かせて、ビジネス界に転じ、ソ連解体直後のロシア経済の大混乱に
>乗じて蓄財した。「クレムリンのキングメーカー」「灰色の枢機卿」などといわ
>れた。主要マスコミを握ったボリスは1996年のエリツィン大統領再選、2000年の
>プーチン大統領誕生に際して、まさに「キングメーカー」の名声をほしいままに
>した。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓ウィーン発『コンフィデンシャル』 http://blog.livedoor.jp/wien2006/
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>○韓国大使と「円安恐怖症」
>
>　駐オーストリアのチョー・ヒュン韓国大使（CHO・Ｈｙｕｎ）は22日、ウィー
>ンの工業産業協会でオーストリア経済界代表たちの前で韓国経済について講演を
>したが、「わが国の経済は今、日本の円安の影響で危機的な状況にある。輸出国
>の韓国経済は苦戦を余儀なくされている」と説明した。
>
>　韓国外交官がウィーンで講演する場合、数年前ならば、停滞する日本経済をよ
>そに威勢のよい話が飛び出したものだが、チョー大使は終始、「円安は韓国経済
>にとって最大の脅威だ」と繰り返すだけ。円安の実感が乏しいオーストリア側の
>経済専門家たちも韓国大使の悲鳴に驚きの顔をしていたほどだ。
>
>　韓国連合通信は「円相場が2009年４月以来となる１ドル＝100円台に迫ってい
>る。円安は韓国製品の価格競争力を弱め、韓国経済の支えとなっている輸出に大
>きな影響を与えるのは必至だ。内需と不動産景気が低迷する状況で、輸出まで悪
>化すれば、しばらく低成長から抜け出せなくなる。そのため、韓国では『アベノ
>ミクス』に対する恐怖が広がっている」と報じている。チョー大使も「円安恐怖
>症」に悩まされている１人だろう。
>　
>　ただし、韓国メディアは「経済が危機にある」という認識では一致してきた。
>例えば、同国の大手日刊紙「中央日報」日本語電子版は「北核より韓国経済が危
>機」という社説記事を掲載しているほどだ。
>
>　同紙は「グローバルコンサルティング会社マッキンゼーが出した『第２次韓国
>報告書：新成長公式』と米外交専門誌フォーリンポリシーに寄稿した『止まって
>しまった漢江（ハンガン）の奇跡』は、私たちが知らない新しい内容でない。私
>たちの目の前で進行している生きた現実が書かれている。私教育や家計負債の負
>担で中産層が崩壊し、大企業の工場の海外移転で韓国で『雇用なき成長』が深刻
>になっているという内容だ。サムスンとＬＧ・現代自動車を除いた企業の競争力
>が大きく落ち、低い出生率と高齢化のためもう『漢江の奇跡』は作動しにくく
>なった」と指摘している。
>
>　それに対し、知人の韓国外交官は「円安は続くだろうが、永遠に続くものでは
>ない。安くなればいつか再び高くなるのが常だ。韓国政府が円安悪説を説きま
>わったとしても効果は期待できない。韓国経済界はこの期間を有効に利用し、構
>造改革など実施していけばいいだろう」と述べた。
>
>　例えば、先述した中央日報の社説は「１人当たりの国民所得が２万ドルを突破
>してから、わが国の経済が伸びていない背景にはサービス業の革新を怠ってきた
>からだ」と分析している。
>
>　知人外交官のような長期的視点から国内経済の刷新を考えれば、円安も韓国経
>済の刷新のチャンスとなるわけだ。今回の円安を乗り越えることが出来れば、韓
>国は真の経済大国入りを果たすのではないだろうか。
>
>
>【短信】ＣＴＢＴＯ広報部長に聞く
>
>　北朝鮮が２月12日、３回目の核実験を実施したが、これまで同実験で放出され
>た放射性物質（キセノン133など）が検出されなかった。ところが、ウィーンに
>事務局を置く包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）は23日、日本の高崎観測
>所が北の核実験による微量の放射性物質を検出したと発表した。それによると、
>北の核実験５５日後の４月８日から９日にかけ、日本の高崎観測所が検出したほ
>か、ロシアのウスリースク観測所でもキャッチしたという。
>
>　そこでＣＴＢＴＯのアニッカ・トウンボルク広報部長に電話で確認した。同部
>長は「核実験後55日目に放射性物質が検出されたことは通常ではない。そこでこ
>れまでの観測データーを検証し、検出された日の気流状況などを再現する一方、
>加盟国に原発事故か放射性物質の放出事故がなかったかを確認した。その結果、
>加盟国からは北の核実験から発生した放射性物質以外に考えられないという返答
>があったので、23日公表した」という。
>
>　高崎観測所では過去、核実験直後、放射性物質が検出されたが、検証の結果、
>北の核実験のものではなかったという結論になったことがあった。今回は間違い
>がないか、との質問に対し、同部長は「100％間違いないと断言できないが、検
>出された放射性物質が北の核実験によるものという専門家の判断を信じる」とい
>う。微量だったこともあって、「北の核実験がウラン爆弾かプルトニウム爆弾か
>は識別できない」という。
>
>
>♪ブログでコメント
>http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52029996.html#comments
>
>
>◆===========================================◆
>■編集後記
>▼ボストン・爆破テロ事件のニュースはあっという間にTwitterで拡散されまし
>た。同時に、デマも大量に出回り、さらにはアカウントハッキングでＡＰ通信の
>アカウントから「ホワイトハウスで爆発があり、バラク・オバマ大統領が負傷し
>た」との偽情報が広まってしまいました。ソーシャルメディアの伝播力を正しく
>活かせるように、投稿された情報の素早い修正とその通知など、まだまだ工夫が
>求められます。無論、投稿する本人が情報の真偽・価値を正しく判断するのが一
>番ですが。（Ｍ）
>
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