Fw: 【メルマガ台湾は日本の生命線！】検証—朝日新聞が言及しない「習近平メッセージ」の危険性

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>中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
>もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
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>検証—朝日新聞が言及しない「習近平メッセージ」の危険性
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>ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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>2013/04/03/Wed
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>■習近平の対話意欲を手放しで喜ぶ媚中メディア　　　　
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>中国が現在公明党に最も期待するのは、政権内部で安倍首相の対中強硬姿勢を牽制することだ。そのため一月、尖閣諸島問題を巡って悪化する日中関係を打開するため訪中し、習近平総書記と会見した公明党の山口那津男代表は、日中首脳会談を呼びかける安倍晋三首相の親書を手交する特使を演じたと同時に、習氏の対日メッセージを持ち帰る「中国の特使」の役割も担わされた。
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>それでは習氏はいかなるメッセージを山口氏に託したのか。新華社の報道によれば、そこには次のようにあった。
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>「中国の釣魚島問題に対する立場は一貫し、明確だ。日本は歴史と現実を正視し、実際行動を以って中国とともに努力し、対話と協議を通じて問題を適切に制御、解決する有効な方法を見つけなければならない」
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>習氏も「対話・協議」を希望したことから、中国への迎合姿勢が目立つ日本のメディアは手放しで喜んだ。朝日新聞社説（一月二十六日）などもそれで、「習氏みずから意欲を示したのは前向きのサインと受けとめたい。ぜひ実現につなげてほしい」と書いた。
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>ただ心配なのは、こうしたメディアが、習氏の上記メッセージの危険性にほとんど言及していないことだ。
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>■中国の「捏造歴史」を受け容れられるか
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>たとえば気になるのは、日本が「歴史と現実を直視」することを日中協議の前提条件に掲げていることだが、いったいいかなる「歴史」「現実」を「正視」しろと求めているのか。
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>簡単に言えば、中国による「捏造された歴史」、そして「不当、不法な現実」を日本は受け入れ、それに甘んじろとの不条理極まりない要求なのだ。
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>それを知るために参考となるのが、元駐大阪総領事で現在は中国国際問題研究基金会（外交部所管）の研究員である王泰平氏の論説「日本は釣魚島争議の承認を避けられない」。中国政府の主張を補完説明する内容で、新華社が四月二日に配信している。
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>論説は「歴史を正視する」の意味について次のように詳述する。
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>———第一に、これが一般的な領土主権争議ではなく、中日間の歴史問題の延長であることを認識しなければならないということだ。
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>———問題の発端は日本軍国主義の中国への侵略、拡張にある。日本は歴史を反省すべきで、歴史を抹殺するべきではない。「島争い」をいかに処理するかは、日本が厳粛にあの侵略の歴史を検証できるか否かを測る試金石なのだ。
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>これは日清戦争の結果として、日本が台湾とともに、その付属島嶼である尖閣諸島を奪い取ったとするプロパガンダだが、すべて史実に反する間違いだ。日本は明らかに無主の地だった尖閣を、台湾獲得以前に合法的に獲得しているのだ。尖閣が台湾の付属島嶼とする科学的証拠を、中国はこれまで一度も示したことはない。
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>■「カイロ宣言」は最早無効—国際秩序の乱源は中国
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>———第二に、釣魚台は台湾の付属島嶼として、カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書に基づき、中国に返還すべきであるのを認識するということだ。
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>———未だこれが解決に至らないのは、米国が信託の名を借りて島を不法占領し、七二年の沖縄返還の際に日本へ渡してしまったためだ。日本の中国の領土主権への侵犯は、第二次大戦での勝利の成果と国際秩序への挑戦である。
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>そもそも尖閣は台湾の付属島嶼ではないのだから、中国が何を主張しようと意味がない。ちなみに日本による台湾返還を規定したカイロ宣言、ポツダム宣言など、日本の領土処分を最終的に取り決めたサンフランシスコ講和条約の発効で無効となっている。このような国際法の歪曲宣伝で領有権をでっち上げる中国こそ、国際秩序の乱源である。
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>———第三に、七〇年代の国交正常化と中日平和友好条約の際、両国の指導者が両国関係の大局を見て、釣魚島主権問題の棚上げで合意、黙約したことを認めなければならないということだ。
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>———ところが日本はその後、主権争議の存在を否定し、絶えず釣魚島に対して一方的な措置を加え、特に所謂「国有化」を行い、明らかに歴史を顧みず、両国の前代指導者のコンセンサスに背いている。
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>実際に棚上げの合意、黙約があったと誰が証明できるのか。仮にそれがあったとしても、日本側がそれに縛られなければならない理由はない。なぜなら中国がそれを一方的に破って来たからだ。国有化は東京都の購入計画を阻止するためのものだったが、そもそも都の計画は、日本の実効支配の突き崩しを狙う中国の、そうした侵略攻勢への対抗を目的としていた。
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>■すでに作り出された尖閣「二重管理」の現実
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>次に「現実を正視」の意味について、論説はこう解説する。
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>———第一に、日本の不法な「島購入」が中日両国の前代指導者たちの重要な合意を破り、そのため釣魚島の形成に根本的な変化が生じていることを見なければならないということだ。
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>———我が国は海監船、漁政船、そして航空機によるパトロールを常態化させ、日本の長期間にわたった一方的な排他的支配の局面を打破し、二重管理という現実を作り出し、中日間の闘争は新局面を迎え、日本は釣魚島を独占できるとの幻想を抱くことができなくなっているのである。
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>棚上げの合意など確認しようもないが、しかし日本だけは中国との摩擦を回避するため、実効支配の強化をしないなど（例えば公務員の上陸すら許可していない）、事実上の棚上げを行い、こうした涙ぐましい努力は今も継続中だ。それに対して中国は一方的に「闘争」を開始し、いつの間にか「二重管理」という日本の主権への侵犯行為に出ているのだから、これはとても許容できない。
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>———第二に、中国の釣魚島及びその付属島嶼の主権を守る意志と決意が断固たるものであることを認識しなければならないということだ。
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>———中国が自ら事は構えないが、しかし事を恐れることはない。もし領土主権問題における挑戦が中国の許容範囲を超えたなら、我々は後退せず、必ず強力な反応を見せ、安定、平和のために妨害と傷害を排除するだろう。
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>これは「日本領土を侵略する意志と決意は断固たるものだ」と宣言しているに等しい。日本側が「正視」すべきなのは、中国のこうした点なのである。覇権主義国家からの関係改善のメッセージなど、所詮は屈服要求のメッセージに過ぎない。政府はこうした侵略政策を阻止するため、これまで以上に外交、国防政策の強化を進め、国家主権、国民の生命、財産を守らなければならない。
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>■なぜ朝日は中国の不当な宣伝に従おうとするのか
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>論説は最後にこう訴える。
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>———中日は釣魚島問題で主張、立場を異にし、争議は客観的に存在している。日本はこの基本的事実を承認し、それを前提に談判、協議を行い、双方が受け入れることのできる基本的、そして長期的な解決方法を見つけ出し、東海を平和、友好、協力の海にし、中日戦略的互恵関係の発展と地域の平和と安定を維持するために貢献を行うべきだ。
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>「争議は客観的に存在しているとの事実を承認しろ」というのは「解決するべき領有問題は存在しない」（中国の主張は聞くに値しない言いがかりだという意味）とする、日本政府の見解への反論である。
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>それもまた「歴史と現実を正視」して、その見解を放棄せよとの中国政府の強烈な要求を代弁したものだが、上で見たような「捏造された歴史」「不当、不法な現実」など、断じて受け入れてはならない。
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>ところが日本国内では、「それでも受け入れろ」と訴える勢力が存在するのである。それは無防備な平和ボケなのか、それともすでに中国の影響下に陥っている傀儡なのか。
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>たとえば前出の朝日社説はこう書く。
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>「山口氏は出発前、『将来の世代に解決を委ねることが、当面の不測の事態を避ける方法だ』と発言。中国側の主張に沿った、領有権の『棚上げ』論ではないかとの疑念を招いた。尖閣が日本の領土であることは間違いない。ただ、『領土問題は存在しない』という、日本政府の棒をのんだような対応ばかりでは、話し合いの糸口さえつかめなかったことも事実だ」
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>まさに中国の不条理な要求に呼応する主張ではないか。山口氏と同様、朝日も中国の代弁者ということか。
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>国内がいつまでもこのような状況では、とても中国の攻勢に抗えるとは思えない。
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