Fw: 【メルマガ台湾は日本の生命線！】中国「琉球自治区」運動の現況—やがては政府も動くはず

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>中国「琉球自治区」運動の現況—やがては政府も動くはず
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>2013/04/16/Tue
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>■「自治区準備委員会」の中心は深？の企業家か　　
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>二〇一一年九月、香港のメディアで「中華民族琉球特別自治区準備委員会」なる団体の発足広告が掲載され（連絡人として「趙東」の名が見える。これが会長らしい）、このことが当時日本でも話題となったが、香港紙「成報」（電子版）は四月十四日、「保釣と琉球回帰」（尖閣防衛と沖縄返還）と題する一文を掲載しこの団体について次のように紹介している。
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>———まさに香港の保釣運動に更なる発展をしつつある中、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体が香港で静かに発足し、香港の主流メディアで広告を掲載した。そして最近では、日本の共同通信や産経新聞が密かにこの団体を追跡し、取材、報道を行っている。
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>———日本人の関心は、この団体は一体何をするのか、その背後に何があるか、どれほど社会的な影響力があるのか、そして「琉球回帰」運動の戦略的狙いは何なのかにある。これの設立は中国人の「保釣」の展開に絡む新たな懸念となっている。
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>———さらに興味深いのは、この団体の登記者がある大陸（※中国本土）の民間企業家であることだ。彼は深？の豪華なオフィスで団体の看板を掲げ、琉球が中国に復帰すべきことを示す文献などの証拠を展示している。
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>——— 一般の公民で会社運営にも忙しい中、領土問題に関心を抱くのは、「保釣」を超越した思いと、そのために奮闘する青写真を描いているからに他ならない。その先駆者としての影響力は大陸の「保釣」運動家である童増氏（※有名な反日活動家）のそれに匹敵し、その理想は香港の「保釣」勇士たちのそれに似ている。
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>しかし運動自体はいまだ広がりを見せていないようだ。文章によれば、その理由は次のようなものだとか。
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>———「琉球回帰」運動がいまだ盛り上がりを見せていないのは、彼らが早くから中国の東亜戦略を研究し、中国政府が民間と提携し、日本から獲得すべき第二次大戦後の利益問題を解決するため、慰安婦、重慶爆撃に関する訴訟のように釣魚島及び更に広範囲の琉球群島の要求行動を展開して、長期間軽視されて来た琉球帰属問題に対し、国民の関心を誘導するかどうかを見ているからだ。
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>■カイロ・ポツダム宣言に基づき返還すべきと
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>ここまで読めば、この団体の主張は明らかだろう。尖閣諸島と沖縄全体は、第二次大戦の戦利品として中国が獲得すべきものだというのである。
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>該団体がメディアに掲載した広告には、「日本政府はカイロ宣言とポツダム宣言を遵守するよう訴える」とあるが、つまり日本が終戦後に履行を誓約したこの二つの文書こそが、日本が尖閣諸島と沖縄を中国に返還すべき法的根拠と位置付けているのだ。
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>「カイロ宣言」には「日本国が清国人より盗取した一切の地域を中国に返還すること」を規定し、さらに「ポツダム宣言」は「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等（※連合国）の決定する諸小島に局限されなければならない」とあるため、明、清の時代を通じて中国領土だった尖閣も沖縄も中国に返還され、日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけに限られなければならないとの主張である。
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>もちろん第二次大戦の終結に伴う日本の領土画定は、最終的には後年のサンフランシスコ講和条約で取り極められ、沖縄（尖閣を含む）は日本領土として残され、カイロ宣言、ポツダム宣言のそれらの規定は死文化したわけだが、中国政府はその現実を断じて認めようとはしていない。
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>もっとも中国政府は、尖閣に関しては明代以降の中国領土とする立場だが、沖縄全体に対してはそのようには位置付けていない。琉球王国は明、清に対して朝貢を行っていたが、それらに帰属していなかったからだ。
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>一方、民間の中華民族主義者たちの間では、朝貢国もまた中国の版図内だったとする主張が盛んに見られるが、政府はそれとは一線を画し、「琉球回帰」までは要求していない訳である。
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>「琉球回帰」運動がごく一部の民間人の言論活動に留まっているのも、実はこうした事情からだ。
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>■拭えない中国政府の操縦下にあるとの疑い
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>しかしだからこそ「成報」の文章は次のように訴えるのだ。
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>———日本人がこの団体に注目するのは、彼らの危機意識の表れだ。日本民族は従来一貫して、危機意識というもので国家の拡張、建設を進めてきた。
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>———日本の沖縄県の住民には元々「琉球独立」の訴えがあるが、しかし多くの日本人の賛同を得ておらず、一つの社会の騒音としてなおざりにされて来た。ただ中国内地では「琉球回帰」運動が動き出し、すでに世論対策の準備が開始され、多くの刊行物に広告が出されており、両岸（※中国と台湾）でも繋がりができているようだ。広範な民衆や政府には注視されてはいないが、計画は実行に移されている。
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>———もし「保釣」が中国の国策の重点となりつつあるなら、琉球の帰属、回帰の問題も両岸政府には重視に値する議題なのではないか。
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>こうした民間の訴えに、中国政府は今後耳を傾けるかと言えば、実際にはとうに傾けている。傾けていると言うより、すでに一部の御用学者、御用メディアを使って「琉球独立」論（沖縄を日本から切り離し、中国の影響下に置く）を煽っているところだ。
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>かつて香港の「保釣」運動家は、中国政府に「保釣」を盛んに訴えながら、実際には中国政府によって、日本揺さぶりの道具として利用されて来た。それと同様に深？の企業家による「琉球回帰」運動も、実は中国の操縦下に置かれているとの疑いは拭えない。
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>目下中国の海洋覇権戦略が狙うのが尖閣だけではなく、大洋への進路を扼す沖縄全体であることを考えれば、やがて時が来れば、尖閣領有権のでっち上げ宣伝を七一年に突然開始したのと同じ手口で、沖縄領有の主張を打ち出してくることが予測される。
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>ちっぽけな民間団体の出現に、日本人の一部が早くも「危機意識」を高めるのはそのためだ。
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