Fw: メルマガ・日本一新・通巻第１５５号—Ｃ

>日本一新の会　メルマガ配信
>━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>　　　　　　　　　　　　　　 　 通巻第１５５号・2013/4/4
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：戸田　邦司
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：平野　貞夫
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集：大島　楯臣
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>☆本号は、憲法問題特集号につき無料配信です。
>
>☆昨今の平野代表は老体にむち打ち、次へ向けての出版構想と並
>　行して、東京へ日参して活躍しています。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>☆「メルマガ・日本一新」は、維持会費により運営しています。
>　ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
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>　会費は月払500円、年払5.000円で振込先は下記のとおりです。
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>☆入金通知には数日を要します。よって、入れ違いになった場合
>　はご容赦ください。
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> 　＜メルマガ・日本一新・通巻第１５５号＞
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◎「日本一新運動」の原点—１５５
>
> 日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観
>
>○ 憲法問題について（その３）
>　桜の開花は４月の入学式がふさわしいが、今年は３月中旬の卒
>業式に咲くという異常気象だ。そのせいなのか、国会の周辺では
>主要な政党で、憲法改正について、第９６条の改正規定だけを対
>象とする話が盛り上がっている。現憲法の生みの親である金森徳
>次郎博士は、『憲法遺言』で「憲法は国民の動き方を秩序あらし
>むる根拠の法則である」と、憲法を国民の文化としてとらえてい
>る。特定の政治目的で第９６条だけを改正しようとの考えは自重
>すべきだ。
>　前号に続き、自由党の「新しい憲法を創る基本方針」の要点を
>紹介する。
>
>（８）地方自治について
>　新世紀こそ地方の時代である。地方自治体が中央政府に従属す
>る関係から、対等となる関係に改めるために、憲法に地方自治の
>意義と中央政府と地方自治体の役割を明確にする。
>　地方自治体に対する規制の撤廃、税財源の確保、ＮＰＯとの連
>携など、自治体が独自の活動ができる根拠法を設ける。また、自
>治体の行政基盤の強化や財源の確保、効率的行政を推進するため、
>文化的・経済的・地理的に共通な地域コミュニティを合併統合で
>形成する。それにより中央政府と対等な関係に立てる根拠法を設
>ける。
>（コメント）現憲法には地方自治体の意義や役割についての規定
>がなく、原則として中央政府に従属することを前提としている。
>健全な民主政治と豊かな国民生活の実現と、日本人の文化の継承
>は地方自治の確立によって可能である。地域コミュニティを当時
>は３００と想定していた。
>
>（９）財政について
>　日本の財政は破綻状況であり、無定見な財政・経済運営が原因
>である。また、予算の単年度制度による消化ノルマの弊害も原因
>の一つであり改革する。
>　公正にして簡素な新しい税体系を構築する。
>　宗教団体及び慈善・教育等に対する公金の支出等の禁止規定を
>廃止して、必要な措置は法律事項とする。
>　会計検査院を国会の機関とし、公正を確保し責任の明確化によ
>り、国民の立場による検査を確保する。
>（コメント）財政悪化の原因は、口利き丸投げ談合政治にある。
>また、単年度予算による公的機関の巨額な浪費が政治家と官僚の
>腐敗の原因であり、新しい予算・決算制度を創設する必要がある。
>さらに、特殊法人制度が日本のあらゆる部門の自立を妨げている。
>税制度は国民の健全な納税意識を確立し、簡素でわかりやすい制
>度とする。
>
>（１０）教育及び文化について
>　人づくり国づくりの基本は教育にある。憲法に「教育及び文化」
>の章を設けて、教育の基本理念と教育・文化行政のあり方を明記
>する。教育の目標は祖国と世界の平和と繁栄に寄与する知識と志
>と活力を持つ青少年の育成である。
>　特に重要なのは義務教育である。基礎学力を重視するとともに、
>日本の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」
>を育てる責任をもっている。そのために、官僚支配の教育行政を
>改革し柔軟で民主的運営を図るため、地域に「教育オンブズマン
>制度」を設ける。また、教師が崇高な職務であることに鑑み、地
>位と名誉等の保証を国が行うなど、必要な制度を整備する根拠規
>定を設ける。
>（コメント）カントは「人間は教育されなければならない唯一の
>動物であるが、同時に教育すれば何でも習得できる動物でもある」
>と論じている（『教育論』）。人間には何故教育が必要か、よく
>考えるべきだ。地球最大の資源は人として教育された文化を持つ
>人間だ。欲望を剥き出しにし、人の道を理解しない人間は高学歴
>であっても人とはいえない。教育そのものを市場経済原理の対象
>にしようという構造改革論は間違っている。「学問は、有限の人
>間が無限の真理を究める手段である」という、伊藤仁斎の言葉に
>政治は耳を傾けるべきだ。自由党の基本方針は、国は義務教育の
>全ての経費を負担し、同時に教育行政は地域の「教育オンブズマ
>ン」に任せるべきというものであった。
>
>
>（１１）環境・社会保障について
>１）環境問題について
>　環境問題は、「人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を
>尽くさなければならない」と位置づける。国民の環境権の確保と
>いう立場からではなく、保全の義務として憲法に規定を設ける。
>環境破壊は、人間が生きること自体から発生して、資本主義のあ
>り方と直結する問題である。
>　自然といかに共生していくかが、これからの人類の課題であり、
>自立した国家として人類・地球の問題を自分自身の問題として考
>え、地球の一員としての義務としてその解決に積極的に参加、貢
>献する。
>（コメント）自由党を結党した際、綱領に「人類存続の基盤であ
>る地球環境の保全に全力を尽くさなければならない」ことを宣言
>している。この基本理念を憲法に生かさなければならない。地球
>環境の保全は国家を始め国民、自治体、企業等の義務であること
>を憲法に明記すべきである。２１世紀の資本主義は、地球環境の
>保全の下に営まれる「足るを知る資本主義」であるべきだ。自分
>だけ繁栄すればよいというマネーゲーム資本主義は人類を破滅さ
>せ、資本主義を衰退させることを認識すべきだ。
>
>２）社会保障について
>　自立した個人が多様な選択肢と公正なルールの下で、自らの生
>き方を創造的かつ自由に追求できる創造的自由主義社会を創るた
>めには、新しい地域共同体、税制、雇用システムなどを確立する
>ことが必要である。さらに、国民の命や生活の維持、発展に必要
>な仕組み、即ち、基礎的社会保障（基礎的年金・介護・高齢者医
>療）を国の責任で整備することを憲法に明記し、誰もが生き甲斐
>をもって安心して暮らせる社会をつくる。
>（コメント）２１世紀の社会福祉は、資本主義の競争による社会
>的弱者を救済するという消極的な発想によるものであった。この
>発想を超えて、健全な資本主義社会を展開させる必要前提条件で
>あると認識すべきである。そのために必要な経費は「消費税」を
>あてることを検討すべきである。保険制度に馴染まない基礎年金、
>介護、高齢者医療について、国民から保険料を徴収しない制度の
>構築を検討しなければならない。
>
>（１２）改正手続きについて
>　現行の改正規定は、制定過程の特殊事情により、異常な改正手
>続きとなっている。「各議院の３分の２以上の賛成」という発議
>要件を「過半数」の要件に改める。国民投票による承認制度は存
>続させる。
>（コメント）憲法第９６条は、国民の承認により憲法を改正する
>ことができるとして、憲法制定権が国民にあることを規定してい
>る。改正の発議が衆参両院の３分の２以上の賛成という要件で、
>「硬憲法」といわれている。２１世紀になって、あらゆる事態が
>激変・激動するなかで、事態に対応するため発議要件を「過半数」
>とすることが適切である。
>　冒頭で論じたように、この改正手続きだけを抜き出して憲法改
>正を行う主張は、特定の政治目的を持つもので健全な憲法論では
>ない。なお、憲法改正国民投票と国会法改正は、平成十九年に整
>備された。私の引退後であったが問題が多く見直しが必要である。
>
>　以上が、平成１２年１２月に『自由党』（党首・小沢一郎）が
>策定した「日本一新　新しい憲法を創る基本方針」の要点と、当
>時の状況を踏まえて現時点での私のコメントである。この間に、
>１３年の時間の流れがあった。まさに激動の時代が続いているが、
>この「基本方針」も多くの点で再検討が必要である。
>　昨年４月、自民党は「日本国憲法改正草案」を発表した。この
>草案は、ひと言でいうなら「立憲主義の否定」である。国家権力
>のあり方を規制的に調整する憲法の機能を無視したもので、過去
>の自民党構想と比べてもっとも劣化したものである。
>　自由党の「基本方針」は憲法文化論であり、すべてを憲法に規
>定するものではない。なお、立法権・司法権・社会保障等につい
>て抜本的見直しを要する。基本方針の思想と理念は発展させて継
>承すべきと思い、敢えてメルマガで採り上げた。
>
>　いま、「憲法を拙速に改正すべきでない」というのが私の意見
>である。世界において資本主義が崩壊的に変質し、北東アジアで
>異常な緊張が発生、わが国では大震災と原発事故の混乱が続いて
>いる。これらを踏まえて、２１世紀の憲法文化を熟慮する時期で
>はなかろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（憲法問題了）
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>事務局雑話
>
>「生活の党」参議院選挙用の政党ポスター掲示募集は、引き続き
>受け付けていますので、よろしくお願い申し上げます。
> 　　　 ↓　　　　　　↓　　　　　　　↓
> http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-242.html
>
>
>本号は憲法問題特集の３回目、最終号である。前号に引き続き、
>「日本人と憲法と自由党」から「憲法の本質」を下段に抜き書き
>した。事務局は、この春二人の孫を社会に送り出したが、最近の
>新聞見出しを目にするたびにため息が出る。例えば、３月３１日
>の朝日新聞には「維新『改憲へ連携』」とある。何処と連携する
>か説明は不要だが、もちの論自民党とである。平野論説は、自民
>党の「日本国憲法改正草案」に対して「立憲主義の否定」であり、
>「国家権力のあり方を規制的に調整する憲法の機能を無視」と断
>じ、過去の自民党構想と比べてもっとも劣化した、と評している。
>その上段には「物価２年後４％上昇」（１年後消費税８％、日銀
>目標達成なら）との小見出し付きである。あの狂乱物価上昇とい
>われたバブル最盛期でさえ４％もの上昇ではなかったはず。記事
>は「増税と物価上昇が合わさったら、いろいろなモノやサービス
>の価格は２年後に今より４％、４年後に約１０％も上がる。給料
>もいっしょに増えないと、くらしは大変な『負担増』に直面する
>おそれがある」と警告している。いずれもこの国のあり方を問う
>根本の問題である。今こそ、健全な憲法論議が求められていると
>思うのは、事務局のみではないだろう。この項をまとめていたら、
>阿修羅に次の書き込みがあり、ひとりで笑ってしまった。
>
>『平野って人は多いから紛らわしいぜ。なんといっても、平野で
>最悪だったのは官房長官だった平野博文だ。官房機密費を暴露し
>て自民を追いつめ、記者クラブ廃止に向けて進んでいれば、今の
>こんな日本の姿はないっっっっ！。俺は聞きたい。鳩山政権で、
>こいつを官房長官にしたのは誰なのかと…。平野でまともなのは
>引退した「貞夫さん」だけじゃ〜』
>
>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>
>☆日本人と憲法と自由党（平野貞夫・樋高剛共著）より
>
>（２）憲法論議の基本問題　　憲法の本質
>　最近、憲法の本質ということがまったく議論されていません。
>おそらく大学の憲法の講義でもそういうことを講義する憲法学者
>は少ないと思います。新しい憲法をつくるためには、憲法の本質
>とは何か、何のために人間社会に憲法があるのかということをま
>ず考えなければなりません。
>　古典的な言い方ですが、人間の本能の「自由」と国家の本能の
>「秩序」というものをどう調整するかというのが、憲法の第一の
>役割です。本能で自由を出しっぱなしでは、決して自由は守られ
>るものではありません。人間というのはひとりで生きられる動物
>でもありません。社会的動物であるかぎり、社会を形成するかぎ
>り、ルール、秩序が要ります。しかし、その秩序というのは、秩
>序のための秩序であってはいけません。それは本当の人間の自由
>を守るための秩序でなければなりません。そういう意味で、人間
>の本能の自由と国家社会の本能である秩序というものをどう調整
>するか、憲法でそこのところをどういうふうに位置づけるか、憲
>法というのはそういう役割があります。
>　二つ目は、社会をつくっているかぎり、それを安定的に発展さ
>せるという義務が人間にはあります。そのための社会の仕組みと
>か機能をどういうふうに発揮させるか、これも憲法で考えなけれ
>ばならない問題です。
>　三つ目は、人間のもっているさまざまな能力を十分に発揮させ
>るために、人間個人のもっている能力あるいは集団としての能力
>を国家社会にどういうふうにして生かしていくかということも、
>憲法の一つの大事な役割ではないかと思います。
>　そういうことで、憲法というのは、もちろん時代、時代によっ
>て変えていいものですし、原理的なものも変わっていくと思いま
>すが、これらの部分については、永遠に国民と国家社会というも
>のとの関係において、その時代にふさわしいものをどう調整する
>かということが大事だと思います。
>　現在の日本の憲法で問題になっていることの一つに、基本的人
>権の問題があります。平成十年の通常国会に組織犯罪防よ二法と
>言って、通信傍受法を中心とする法律を成立させました。このと
>きに全国の学者だとか評論家だとかいう人たちからいろいろな話
>を聞いたのですが、いまの日本の憲法というのは、犯罪者の基本
>的人権を中心に規定しています。犯罪者も基本的人権をもってい
>る、大事に扱わなければならないということを書いてあるわけで
>す。そのことは大事だと思いますが、被害者の基本的人権という
>のはほとんど憲法に書かれていません。これは非常に重大な問題
>です。たとえば少年法の問題についても、憲法にそういうものが
>ないものですから、少年が人殺しをしても、殺された側には、裁
>判の経過も、どういうプロセスで犯罪者が罪になったかというこ
>とも一切公開されない状況なのです。
>　それから、近代デモクラシーの基本的人権というのは、人権宣
>言みたいなもので、人間一人一人の解放という形で大変重要な、
>人類発展のもとになったと思いますが、最近の犯罪は、国際化、
>組織化、凶悪化しています。たとえば日本でいま、いちばん問題
>なのは、覚醒剤がどんどん入ってきていることです。私はアヘン
>戦争を日本は仕掛けられていると見ています。平成十一年は摘発
>量が多いのですが、摘発しても摘発しても値段が上がらないんで
>すね。それはそれ以上入ってきているということです。これは東
>アジアのなかで北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、中国、台湾
>などのいろいろな組織がどんどんつくって、日本に持ち込んでい
>ます。
>　覚醒剤というのは、ご承知のように、石油のトルエンからもつ
>くれるわけです。ケシを栽培したりなんなりする必要はありませ
>ん。石油さえあればいくらでもつくれます。私の推測では、年間
>に三〇トンぐらい入っていると思います。高校生の三〇％がやが
>て汚染されるという状況になっています。私は、どこかのシンジ
>ケートが日本撲滅の計画をやっているんじゃないかという思いを
>もって、ライフワークとして集中的に覚醒剤問題を国会で取り上
>げています。
>　たとえばこの間、鹿児島で一回に六〇〇キロぐらいの覚醒剤が
>押収されていますね。それから、私の生まれた足摺岬では、つか
>まりそうになって覚醒剤を海に流してそういうときにはちゃんと
>拾う役の人もいるわけです。それも末端価格が二〇〇億円ぐらい
>でした。最近では、ある情報によりますと、北朝鮮は潜水艦で日
>本に運んで、瀬戸内海の宇和島あたりの島陰で闇夜に上がってき
>て暴力団組織に渡している。それで通信傍受法をつくったわけで
>すが、そういう組織犯罪を犯す人たちの人権までどうして守らな
>ければならないかということを私たちは言っているわけです。こ
>れでは社会が滅びますよ、民族が滅びますよと。
>　ところが、司法試験をパスした人たちの多くは、言葉の解釈し
>かしませんから、基本的人権を国家権力との対比として捉えて、
>ああだ、こうだとやるわけです。
>　中央大学の宮沢浩一という年配の教授がいまして、この人は立
>派な人だと思ったんですが、いまの憲法学者、刑法学者の基本的
>人権観について聞きましたら、こう言いました。「恥ずかしなが
>ら、日本の憲法学者、刑法学者の基本的人権に対する考え方は昭
>和の初めから進歩していません、韓国とか中国の刑法学者のほう
>がずっと進歩しています」と言っていました。そのくらい日本の
>法学者には問題があるんです。そして多くの人は無責任左派なん
>ですね。とくに国立大学では、中核派とか共産党を擁護する人が
>大勢ですから。見方によれば日本の国立大学は税金を使って国を
>おかしくする人をつくる役割をしているんですね。
>　たとえば国連の人権憲章は、公共の秩序を乱す者に基本的人権
>は制限されると書いているのです。ところが、国会で公述人とか
>参考人でしゃべる学者、弁護士はそれを無視しているのです。そ
>ういう法学教育をやっているから憲法問題もいつまでたっても占
>領体制を克服できないのです。それほど問題がたくさんあります
>ので、憲法に明快に基本的人権の本当のあり方というものを書き
>込むべきではないかと思います。　　　　　　　　　　　（了）
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>　　　　　　　　　　　　 次回の定期配信は、４月１１日です。
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