Fw: [WNM 8/9]公選制復活で盛り上がり−モスクワ市長選

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>〓特派員レポート
> ●公選制復活で盛り上がり−モスクワ市長選
> ●韓国、日本の「集団的自衛権行使」に過剰反応
> ●120人を超えた焼身自殺−チベット
> ●危機の南米教会を鼓舞ーローマ法王ブラジル訪問
>〓Krauthammer's Editorial
>〓今週のビューポイント
> ●金正恩政権の軍事パレード
> ●島嶼防衛に武器使用基準を
> ●独露の戦時「略奪美術」問題
> ●早急に憲法改正に着手せよ
>〓ウィーン発「コンフィデンシャル」
> ●独のプリント・メディアが危ない
>
>----＜イチオシ！＞----------------------------------------------
>【新連載】オバマの対宗教戦争
>
>第１部　神を見失うアメリカ
>
>　オバマ大統領は米史上最も宗教に不寛容な大統領だ——。宗教界はオバマ政権の
>下で信教の自由がかつてないほど脅かされていると危機感を募らせている。信教
>の自由を建国の理念とする米国で一体何が起きているのか。激化するオバマ政権
>と宗教界の摩擦を報告する。
>（ワシントン・早川俊行）
>
>◆（１）　「自由が当然の時代は終焉」　同性婚反対の大物牧師に"報復"
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/obama5/html/130805.html
>
>◆（２）　伝説の女性活動家の嘆き　神に取って代わる政府
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/obama5/html/130806.html
>
>◆（３）　裏切られたカトリック教会　避妊費反対で一斉提訴
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/obama5/html/130807.html
>
>◆（４）　法廷で戦う企業経営者　避妊費拒否なら巨額の罰金
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/obama5/html/130808.html
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>────────────────────────────────────
>【特集】子宮頸がんワクチン被害
>
>◆積極的勧奨中止に追い込んだ地方議会
>http://www.worldtimes.co.jp/education/130722/130722.html
>
>
>■子宮頸がんワクチン被害特集、Sunday版号外を無料配信中！
>Sunday世界日報　5/26号外（PDF）
>
>１面　被害者、即刻中止求める
>２面　痙攣、関節痛…副反応既に2000件
>３面　青木中央区議が指摘・リスクは予防効果の４倍
>４面　子宮頸がんワクチン導入の背景
>５面　文科相が実態調査約束
>６面　全面広告（電子新聞）
>７面　子宮頸がんワクチン被害の報告例
>８面　Ｑ＆Ａ　疑問だらけの子宮頸がんワクチン
>
>ダウンロードはこちら
>http://www.worldtimes.co.jp/special2/keigan/main.html
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>【社説】野党再編成／自民党と競い合う健全勢力を
>http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh130808.html
>
>【持論時論】増える無縁墓
>　ＮＰＯりすシステム相談役　松島如戒氏に聞く
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/zironziron/130805.html
>
>【今週の永田町】盛り上がり欠く国会　自民の牙を抜いた公明
>http://www.worldtimes.co.jp/j/nagata/na130805.html
>
>【メディアウォッチ／新聞】
>　◆消費増税実施か否かの判断にきっぱり「延期」主張した東京社説
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130808.html
>
>【メディアウォッチ／新聞】
>　◆沖縄戦の真実証すと連載中断した琉球新報への訴訟を地元紙は封殺
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130806.html
>
>【メディアウォッチ／経済誌】
>　◆就活事情を取り上げ、学生、企業、世代間のギャップを説く東洋経済
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130805.html
>
>【メディアウォッチ／テレビ】
>　◆長寿番組「新婚さんいらっしゃい！」が同性婚合法化の国で問題収録
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/media/mh130804.html
>
>【データを読む】
>　◆日本語学習者数は過去最多　関係悪化の中国が１位浮上
>http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/data/dt130805.html
>
>【教育トピックス】
>　◆ちびっ子が「夏休み実験教室」／札幌市主催−電池残量チェッカー作りなど体験
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/education/130805/130805.html
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>〓特派員レポート
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>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　公選制復活で盛り上がり−モスクワ市長選　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●反政権ブロガーが支持率２位
>
>　９月８日に投票が行われるモスクワ市の繰り上げ市長選は、昨年４月の地方首
>長公選制復活を受けて初めてモスクワで行われる市長選だ。並み居る既存政党の
>候補を押しのけ、著名反政権ブロガーが支持率２位となるなど盛り上がりを見せ
>ている。もっとも、同ブロガーの躍進は、確実視されるソビャニン・モスクワ市
>長代行の当選に箔をつけることとなり、政権側にとっても望ましい構図だ。
>（モスクワ支局）
>────────────────────────────────────
>●有罪判決も釈放、市長選出馬を認める／前市長の再選はほぼ確実
>
>　市長選の公式な選挙運動期間は10日からだが、モスクワはすでに選挙ムードに
>染まっている。任期満了を待たずに６月に辞任し、前倒し市長選に立候補したソ
>ビャニン前市長（現市長代行）、プーチン政権批判で知られる著名ブロガー、ア
>レクセイ・ナヴァリヌィ氏のほか、ロシア共産党や民族派のロシア自由民主党、
>公正なロシア、改革派ヤブロコの候補、計６人の出馬が決まった。
>
>　プーチン大統領は2004年、ソ連崩壊に伴う民主化で導入された地方首長の公選
>制を廃止し、大統領による事実上の任命制を導入した。
>
>　当時、市民の圧倒的支持を誇っていたルシコフ元市長は07年にプーチン大統領
>の指名を受け再任されたが、10年にメドベージェフ大統領により解任され、ソ
>ビャニン氏が就任した。
>
>　メドベージェフ大統領はこの時「地方首長の公選制が復活するとしたら100年
>先だ。それ以前にはあり得ない」と語った。民主化の後退に失望を隠せなかった
>リベラル派を中心とするモスクワ市民らにとって、そのわずか３年後に復活を果
>たす公選制——今回のモスクワ市長選は、たとえクレムリンの推すソビャニン氏の
>支持率が55％に達し、圧勝する見込みだとしても、もろ手を挙げて歓迎する出来
>事である。
>
>　さらに、プーチン政権批判で知られるナヴァリヌィ氏が、共産党やロシア自由
>民主党、公正なロシアなど既存政党の候補を押しのけ、支持率９％で２位につけ
>ていることで、リベラル派市民らの盛り上がりに勢いがついている。
>
>　ところで、ナヴァリヌィ氏に対し７月18日、ロシア中部キーロフ州の裁判所が
>横領罪で禁固５年の実刑判決を言い渡した。ナヴァリヌィ氏は17日に立候補が認
>められたばかりであり、有罪が確定すれば立候補は取り消される。ナヴァリヌィ
>氏は「プーチン大統領が指示した政治裁判」と批判し無罪を主張し、弁護士も上
>告する方針を示した。
>
>　この判決は内外から非難を受け、モスクワやサンクトペテルブルクで抗議デモ
>が行われたほか、オバマ米大統領が、予定されている９月のモスクワ訪問を「再
>考している」と報じられた。キーロフの裁判所は翌19日、上訴ができる間は収監
>しないとの異例の決定を下し、ナヴァリヌィ氏は釈放された。
>
>　プーチン大統領は８月２日、ロシアの親政権派の若者を集めた毎夏恒例のセリ
>ゲル湖畔のセミナーで、ナヴァリヌィ氏が禁固５年の実刑判決を受けたことに驚
>いて見せた。
>
>　このプーチン大統領の反応について野党系メディアは、「ナヴァリヌィ氏とそ
>の支持者らに対し、政権がある程度の恐れを抱いている証拠だ」との見方を示し
>ている。
>
>　ナヴァリヌィ氏への実刑判決が出された直後の世論調査では、同氏の支持率が
>１ポイント上昇し、ソビャニン氏の支持率が1.3ポイント下落した。しかし、こ
>の程度では大勢に影響はない。
>
>　10日以降は候補者によるテレビ討論が行われるが、モスクワが抱える主要課題
>——汚職、交通渋滞、出稼ぎ労働者の流入、公共サービス——などへの対策・公約
>は、どの候補も似たり寄ったりだ。
>
>　与党「統一ロシア」の組織票をまとめている上、行政能力に定評があり、モス
>クワ市長として実績を積んできたソビャニン氏の優勢に変化はないとみられる。
>
>　レバダ・センターの世論調査による、政治家の信頼度ランキングで、プーチン
>大統領、メドベージェフ首相、ショイグ国防相に次いで、ナヴァリヌィ氏が４位
>に入った。このナヴァリヌィ氏を相手に圧勝することで、ソビャニン氏は自らの
>「正統性」に箔をつける算段だ。
>
>
>【おすすめリンク】
>Levada-center
>http://www.levada.ru/eng/
>
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　韓国、日本の「集団的自衛権行使」に過剰反応　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●軍国主義復活？あり得ぬ懸念／中朝脅威論なく均衡欠く
>
>　安倍晋三内閣の下で進められている集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直
>しの動きに韓国が猛反発している。自衛権行使は戦争介入に道を開き、戦前の軍
>国主義が復活するのではないかとの懸念からだ。日本から見ればあり得ない話だ
>が、歴史認識で対日不信感が根強い韓国ではまことしやかに論じられている。
>（ソウル・上田勇実）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr130807.html
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆ 120人を超えた焼身自殺−チベット　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●襲撃装い犯罪組織幹部殺害／覚醒剤や現金の横領疑惑も
>
>　国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は今
>春、公表した年次報告書（2013年度版）で「中国のチベット自治区などで住民に
>対する激しい人権侵害が続き、焼身自殺を図るケースが相次いでいる」と非難し
>た。チベット問題に詳しい十善院住職の小林秀英氏がこのほど、「宗教者平和大
>使協議会」主催のフォーラムでチベットにおける宗教弾圧の実態を語った。
>（池永達夫）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr130804.html
>────────────────────────────────────
>┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>◆　危機の南米教会を鼓舞ーローマ法王ブラジル訪問　◆
>┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>●信者急減の歯止めが目的／躍進する新教系に対抗
>
>　ローマ法王フランシスコは７月22日から28日まで、法王就任（３月）後初の外
>遊（イタリア国内を除く）として、ブラジルのリオデジャネイロを訪問し、同地
>で開催された青年カトリック信者年次集会（ワールド・ユースデー）に参加し
>た。１週間に及んだ同訪問では、雨が降りだして会場を急遽変更するなどハプニ
>ングもあったが、リオデジャネイロのコパカバーナ海岸で開かれた記念礼拝には
>約300万人の信者たちが南米初のローマ法王を歓迎した。
>（ウィーン・小川　敏）
>http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr130729.html
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>〓Krauthammer's Editorial
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>┏━━━━━━━━━━━━━━┓
>◇　孤立主義と国際主義が対立　◇
>┗━━━━━━━━━━━━━━┛
>●米コラムニスト　Charles Krauthammer（チャールズ・クラウトハマー）
>
>●衝突し自滅に向かう共和党／政府機関閉鎖の脅しは思うツボ
>
>　オバマ大統領による巧妙な駆け引きと内部の政策論議のおかげで、また報道合
>戦に熱が入っている。共和党の分裂だ。今回は、二つの課題、（ａ）国家安全保
>障と（ｂ）オバマケアをめぐる、ティーパーティーの反乱軍と事なかれ主義の既
>存勢力の原則をめぐる戦いが展開されている。
>
>（ａ）国家安全保障
>
>　クリス・クリスティー知事は最近、国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集
>プログラムへの反対をめぐってランド・ポール上院議員にかみついた。ポール氏
>は無人機の使用、民主化推進、つまり海外への干渉をめぐってジョン・マケイン
>上院議員ら国際派といがみ合っている。
>
>　目新しいものは何もない。保守派の外交政策、つまり孤立主義を再び主張する
>ようになるのは完全に予測できた。共和党の孤立主義者は、真珠湾攻撃まで優勢
>だったが、冷戦中は激しい反共産主義のために国際派活動家に不本意ながら同調
>した。
>
>　共産主義の終わりとともに、保守派連合は分裂するはずだった。だが、９・
>１１とイスラム急進派の台頭で分裂しなかった。アフガニスタン、イラクへの侵
>攻から12年がたち、無人機による戦争とＮＳＡの情報活動の暴露を経て、孤立主
>義者と国際主義者の間に本来あった緊張関係が再び表面化した。
>
>　両者の主張は確かに、国内の情報監視については一致していない。それは、
>ＮＳＡの活動縮小に関する下院での最近の表決を見れば分かる。だが、内戦が起
>きているわけではない。健全な議論であり、安全と安全保障との間の微妙な線引
>きを、状況の変化に応じて調整するためのものだ。
>
>　共和党は、外国援助など世界の指導的国家としての役割を米国がいかに果たす
>べきかに関しても大きく割れている。19世紀の孤立主義を追求するロン・ポール
>氏支持者らは、世界への干渉をやめれば、米国も干渉されることはないと考え、
>孤立主義を主張している。
>
>　これは、開かれたシーレーン、自由貿易、平和など国際的安定は、呼吸するの
>と同じように自然に得られるものだという前提に立っている。これが事実ならい
>いのだが、残念なことに、安定が得られるかどうかは、各国の品格に頼ることは
>できない。安定は大国の努力によってのみ得られるものだからだ。
>
>　19世紀の英海軍を思い出せばいい。米国が発展したのは、英海軍の庇護のおか
>げだ。悲しいかな今は、大英帝国の支配は外洋には及ばない。世界秩序を守って
>いるのは米国の力と意思だ。これがなくなれば、安定は得られない。混乱するだ
>けだ。
>
>　これはクリスティー／マケイン陣営の主張だ。ポール氏の主張は、19世紀の先
>人よりも慎重で穏やかだ。保守派の間ではまだ少数派だが、勢力を増している。
>そのため、伝統的国際主義者らのコンセンサスを擁護し獲得するためのクリス
>ティー氏の取り組みが、2016年大統領選の候補者選びで重要になってくる。
>
>（ｂ）オバマケア
>
>　もう一つの戦いは、資金を浪費するオバマケアだ。マイク・リー、テッド・ク
>ルズ両上院議員率いる反乱軍は、暫定予算案にオバマケアの予算が含まれれば、
>10月１日に政府を閉鎖に追い込むと警告している。
>
>　これはばかげている。オバマ氏は、大統領としての唯一の成果であるオバマケ
>アを破産させるような法案には決して署名しない。上院を民主党が支配している
>のだからなおさらだ。その上、米国人の過半数（51％）がオバマケアを支持する
>一方で、反対は36％にすぎない。オバマ氏は負けるはずのないことを知っていな
>がら、実際には政府の閉鎖を試みるよう共和党をあおっている。
>
>　実現する可能性のないことで脅しをかけても意味がない。共和党が仕掛けた予
>算をめぐる衝突はことごとく、自党に跳ね返ってきた。1995年には、ギングリッ
>チ革命が事実上、終焉した。最近では、昨年12月、最終的に共和党が敗北し、屈
>辱を受けた。強く反対していた増税を止めることができなかったのだ。
>
>　愛国者を自任するティーパーティーの面々は、原則と勇敢な戦いぶりを示そう
>と、再び絶壁を飛び降りる覚悟だ。
>
>　だが、これは原則をめぐる戦いではない。あるのは戦術だ。成功すると思え
>ば、支持するが、自殺は望ましくない。致命傷となる可能性がある。
>
>　勇敢な戦いぶりに関しては、ここでは無謀でしかない。失敗し、倒れ、消えて
>いくだけだ。政府機関の閉鎖となれば、債務を履行し、戦場の兵士に給料を払う
>ために共和党と戦った民主党政権という構図が出来上がる。
>
>　どれだけ失敗すれば分かるのか。議会の一院だけでは政治を思い通りに進める
>ことはできない。上院を取り戻し、大統領職を取り戻すことが必要だ。政府の閉
>鎖は、最悪の選択だ。オバマ氏もそれを望んでいる。民主党の復活につながるか
>らだ。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓今週のビューポイント
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>●金正恩政権の軍事パレード
>（山梨学院大学教授　宮塚利雄）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130808.html
>
>　７月27日、北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定から60周年を迎え、首都平壌の金日成広
>場で、多くの海外メディアが見守るなか軍事パレードを行った。しかし、当初は
>「勝利者の大祝典」を祝う、大規模な軍事パレードが行われると予想されていた
>が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や新型の長距離弾道ミサイル「ＫＮ０８」
>などは登場したものの、新兵器はなく、昨年４月の故金日成主席生誕100周年記
>念のパレードの時よりも規模は小さかった。
>────────────────────────────────────
>●島嶼防衛に武器使用基準を
>（軍事評論家　竹田五郎）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130806.html
>
>　米中両首脳は６月７日から２日間、首都から遠く離れたカリフォルニア州の保
>養地で、形式にこだわらずに、８時間もの初会談を行った。中国の覇権主義的な
>台頭を牽制するオバマ大統領と、自国を大国として扱うことを迫る習主席との間
>には、激しい駆け引きがあったようだ。９日付本紙は、１面上欄に「新たな米中
>関係構築で一致、サイバー問題対処へ協力」と題して、両国の協調姿勢を伝えて
>おり、読者に希望を与えたであろう。しかし、５面には、「米、対中関与へシフ
>トも、将来図は一致せず」と題し、両者の構想の不一致を指摘し、その結果次第
>では、米国は「封じ込め」の要素を併せ持つ対中外交戦略を積極関与へ一段とシ
>フトさせる可能性がある、と警告している。
>────────────────────────────────────
>●独露の戦時「略奪美術」問題
>（日本大学名誉教授　小林宏晨）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130805.html
>
>　最近の独露外交でメルケル独首相とプーチン露大統領間の公然対決は回避され
>た。しかし、いわゆる「略奪美術品」に関しては依然として接近が見られない。
>メルケル首相は、プーチン大統領に第２次世界大戦中に主にソ連軍によって略奪
>されたドイツの美術品（略奪美術）の返還を求め続けている。
>────────────────────────────────────
>●早急に憲法改正に着手せよ
>（桐蔭横浜大学法学部教授　ペマ・ギャルポ）
>http://www.worldtimes.co.jp/newworld/vp/vi130804.html
>
>　参議院選挙はマスコミの予測、私の期待通りに終わった。自由民主党は65議席
>を確保し、非改選も含めて115議席を取り、公明党の20議席と合わせると過半数
>を超える勢力になった。ただ残念ながら憲法改正に必要な３分の２を確保するに
>は至らなかったが、幸いに憲法改正賛成の立場を取っているみんなの党と日本維
>新の会を合わせると憲法改正発議に必要な３分の２に達した。
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>〓ウィーン発『コンフィデンシャル』 http://blog.livedoor.jp/wien2006/
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>○独のプリント・メディアが危ない
>
>　米紙ワシントン・ポスト社は５日、米インターネット通販大手アマゾン・ドッ
>ト・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏（49）に同紙
>などの新聞事業を２億5000万ドル（約245億円）で売却すると発表した。ポスト
>社の新聞部門は、インターネットメディアとの競争に伴う部数減などで、営業収
>益が過去６年間で44％減少している（読売新聞電子版）。
>
>　プリント・メディアの危機は米国だけではない。欧州の盟主ドイツの日刊紙も
>同様だ。同国週刊誌シュピーゲル最新号（８月５日）によると、特に、都市部の
>ベルリン市、ハンブルク市、ミュンヘン市を拠点とするプリント・メディアが部
>数を急減し、広告収入減で営業の危機に直面しているという。以下、同週刊誌の
>記事から紹介する。　
>
>　例えば、1998年から2013年の過去５年間でミュンヘンのAbendzeitung紙は16万
>4000部から10万8000部と部数を34％減、Frankfurter　Rundschau紙は19万3000部
>から10万台を割り、８万5000部と45％も急減した。Berliner　Zeitung紙は21万
>700部から12万5000部で42％減。Hamburger　Abendblatt紙は31万3000部から19万
>部と39％減だ。いずれにしても、ハンブルク、ベルリン、ミュンヘンの地元に密
>着したプリント・メディアは過去10年間で平均30％、部数を失っている。ただ事
>ではない。
>
>　プリント・メディア関係者は「読者にとってインターネットが最重要の情報源
>となった。広告主もプリント・メディアには宣伝を載せなくなった」と指摘、そ
>の結果、プリント・メディアの営業収益は悪化してきた。
>
>　Berliner　Zeitung紙は最近、26人の編集員を解雇した。Frankfurter　
>Rundschau紙は昨年11月、破産し、420人の社員は職を失った（同紙は
>Frankfurter　Allgemeine（FAZ)のグループに吸収され、存続）。
>
>　独メディアの３大紙、FAZ紙も昨年、430万ユーロの営業赤字を記録。部数も今
>年第２四半期、前年同期比で5.7％と減少した。南ドイツ新聞も4.2％、ヴェルト
>紙10.1％と同様、部数を失っている。ドイツ全土の大手日刊紙も決して楽観視で
>きないわけだ。
>
>　南ドイツ新聞の場合、10年前は収益の70％は広告収入だったが、現在はその割
>合は40％に低下。新聞代の値上げで失った広告収入を補填している。多くの広告
>はネット産業に流れていっている。例えば、グーグルは米プリント・メディアの
>総収入の４倍の広告収益を挙げている。
>
>　プリント・メディアも部数減や広告収益源を補填する為にオンラインの有料化
>を推進してきた。ドイツの332新聞のうち46紙はサイトの記事を有料化してい
>る。米国の場合、1380紙のうち450紙がオンラインの記事を有料化している。
>
>　ただし、オンラインの記事に購読料を払う読者は少ない。例えば、ニューヨー
>ク・タイムズは約65万人のデジタル定期契約読者を抱えているが、その数は全オ
>ンライン読者の３％にもならないという。ネット読者の場合、インターネット上
>の記事にお金を払って読むといった意識は依然、乏しいわけだ。
>
>　以上、独プリント・メディアの現状を紹介した。その状況は米メディア界の状
>況と酷似している。ネット・メディアの躍進とプリント・メディアの急落という
>構図だ。
>
>
>
>♪ブログでコメント
>http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52042439.html#comments
>
>
>◆====================================================================◆
>■編集後記
>▼厳しい暑さが続く中、昨夕は全国に衝撃が走りました。気象庁が午後４時56分
>頃、奈良、大阪で「震度６弱から７程度」の強い地震が発生する恐れがあるとし
>て、緊急地震速報を発表。周りの携帯電話が一斉に鳴り響きました。これは結局
>誤報だったわけですが、震災への備えを改めて意識させられる出来事。地震予想
>の精度をより高めていくことが大前提ですが、こちらも「狼少年」にならないよ
>う、鳴らない誤報より鳴る誤報、くらいの意識で見ていきたいものです。（Ｍ）
>
>【声の投稿・質問】　 wnm@worldtimes.co.jp
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