>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年７月２８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・中部電力 浜岡発電所に１８ｍの防波壁新設 抜本的な津波対策を構築 福島
>第一事故に対応 空冷式熱交換器の屋上配置も
>・福島県知事が政府に要望 「地方の対策では限界」
>・原子力委 福島中長期検討部会を設置 廃止措置まで課題取りまとめへ
>・ストレステスト 全体的安全裕度を確認 機能の限界値明らかに
>・日台セミナー 安全な原子力利用へ 事故教訓に更なる発展を
>・関西経済団体 定検後の速やかな再稼働求める
>・国際展開「真摯に対応を」 原産理事長コメント
>・モリブデン９９供給 国産事業化に向け検討会発足
>・食品安全委員会 生涯累積線量およそ百ミリＳｖまで
>・関西電力 美浜２．４０年超運転へ 今後の劣化も想定評価
>・南相馬市 市民アンケート調査 放射線情報の提供希望
>・日立ＧＥと東工大 ベトナムなどで エネ分野で人材育成
>・「福島第一の作業者らを首相が激励」映像を公開 首相官邸ＨＰ
>・原子力機構 福島大学と連携協定締結 線量低減などで支援
>・日弁連が意見書 原子力発電とサイクル撤退を
>・飯舘村の本「までいの力」 福島事故で変容 美しい自然を紹介
>
>
>◇海外ニュース
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>・英国の原子炉新設計画 議会が政策声明書承認
>・仏国のＥＰＲ建設計画 営業運転を２年先送り
>・米規制委 ホープクリーク炉で認可延長
>・トルコのシノップ建設計画 「日本との交渉、今月末メド」
>・インド 韓国と原子力協力協定を締結
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○中部電力 浜岡発電所に１８ｍの防波壁新設 抜本的な津波対策を構築 福島
>第一事故に対応 空冷式熱交換器の屋上配置も
>
> 中部電力は２２日、東北地方太平洋沖地震による東京電力・福島第一原子力発
>電所の事故関連対策として、浜岡原子力発電所における根本的な津波対策を発表
>した。約１０００億円を投じ、来年１２月の完工をめざして、東海・東南海・南
>海地震の三連動想定地震（マグニチュードＭ８．７）による津波遡上高の想定八
>メートルはむろん、今回、福島第一を襲ったＭ９の津波遡上高１５メートルをも
>上回る高さ１８メートルの防波壁を、海岸砂丘の陸側に長さ約１．６キロメート
>ル設置するなどの対策を取る。
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>○福島県知事が政府に要望 「地方の対策では限界」
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> 佐藤雄平・福島県知事は２１日、首相官邸他、中央省庁を訪問し、東日本大震
>災からの復旧・復興に関する要望を行った。県は、震災発生からこれまでも、幾
>度と国に対し要望活動を行ってきたが、今回の要望書では冒頭、県内に発生した
>原子力災害からの克服を、復旧・復興に向けての最大の課題と強調した上、事態
>の早急な収束、風評被害対策、損害賠償への取組に加え、放射線影響に関する国
>の前面に立った支援体制構築などを幅広く求めている。
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>○原子力委 福島中長期検討部会を設置 廃止措置まで課題取りまとめへ
>
> 原子力委員会は２１日、「東京電力福島第一原子力発電所中長期措置検討専門
>部会」を設置した。細野豪志原発担当相の要請を受けたもので、発生する放射性
>廃棄物を管理しつつ、使用済み燃料の取り出しから廃止措置までの長期にわたる
>取組のロードマップとその実現に向けて効果的と考えられる技術開発課題を早急
>に取りまとめるとしている。検討内容としては、福島第一原子力発電所における
>（１）中長期の取組の在り方（２）中長期の取組に効果的な技術開発課題（３）
>中長期の取組における国際協力の在り方——を挙げている。
>
>○ストレステスト 全体的安全裕度を確認 機能の限界値明らかに
>
> 原子力安全・保安院は２２日、福島の原子力発電所事故を踏まえた他の発電所
>への安全性総合評価、いわゆるストレステストの実施を各事業者に対し指示し
>た。定期検査中で起動準備の整った原子炉を対象とする一次評価と、全発電所を
>対象とする二次評価からなり、地震・津波、安全機能の喪失に対する安全裕度な
>どを評価するもの。
>
>○日台セミナー 安全な原子力利用へ 事故教訓に更なる発展を
>
> 日台原子力安全セミナーが２６日と２７日、東京で開催され、台湾側からは原
>子力委員長（大臣）以下約４０名、日本側からは６０名強の合計百名以上が参加
>した。福島第一原子力発電所の事故を受けた日本と台湾の対応などについて発表
>し、意見交換した。
>
>○関西経済団体 定検後の速やかな再稼働求める
>
> 関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商
>工会議所は２１日、「安定的な電力確保に関する緊急要望」を福山哲郎官房副長
>官に提出した。
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>○国際展開「真摯に対応を」 原産理事長コメント
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> 原産協会の服部拓也理事長は、福島第一原子力発電所事故以降の今後の我が国
>の原子力政策について、「国民的議論」の重要性を指摘した先のコメントに引き
>続いて、２２日、「福島事故後の原子力発電の海外展開について」のコメントを
>発表した。
>
>○モリブデン９９供給 国産事業化に向け検討会発足
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> 井上登美夫・日本核医学会理事は２６日の原子力委員会で、モリブデン９９／
>テクネチウム９９ｍの安定供給のための官民検討会での「我が国のテクネチウム
>製剤の安定供給」に向けてのアクションプランについての検討結果を報告した。
>
>○食品安全委員会 生涯累積線量およそ百ミリＳｖまで
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> 内閣府の食品安全委員会（小泉直子委員長）は２６日、一般公衆の放射性物質
>の食品健康影響評価をとりまとめた。各核種について、経口摂取による個別の評
>価値を算出するには至らず、外部被ばくも合わせ、低線量放射線の健康への悪影
>響が見出されているのは、「生涯の累積線量として、おおよそ百ミリＳｖ以上」
>とする専門家ワーキンググループによる結論を示すにとどまった。今後、パブ
>リックコメントを踏まえ、厚生労働省に答申される運び。
>
>○関西電力 美浜２．４０年超運転へ 今後の劣化も想定評価
>
> 関西電力は２２日、美浜発電所２号機（ＰＷＲ、５０万ｋＷ）の運転４０年目
>の高経年化技術評価および長期保守管理方針をまとめ、これに伴う保安規定変更
>の認可を原子力安全・保安院に申請するとともに、立地地域との安全協定に基づ
>き、福井県、美浜町、敦賀市に報告を行った。各方面の許可・了承が得られれ
>ば、同機は１２年７月２５日以降、１９７２年デビューからの営業運転が４０年
>を超える。
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>○南相馬市 市民アンケート調査 放射線情報の提供希望
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> ３月の福島第一原子力発電所の事故によって、市内が警戒区域（２０キロ圏
>内）、計画的避難区域（事故から１年間に積算線量が２０ｍＳｖに達する恐れの
>ある地域）、緊急時避難準備区域（今後なお、屋内待避や避難の対応が求められ
>る可能性がある３０キロ圏内の区域）、何も指定されていない区域の四地域とい
>う複雑な管理区域をもつことになった福島県・南相馬市は１７日、第二回復興市
>民会議（委員長＝高橋亨平・原町中央産婦人科医院理事長）に、市民世帯を対象
>にして、震災状況、生活実態、今後の居住意向、就業意向などの把握を目的とし
>たアンケート調査結果（速報）を報告した。
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>○日立ＧＥと東工大 ベトナムなどで エネ分野で人材育成
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> 日立ＧＥニュークリア・エナジーと東京工業大学はこのほど、主に東南アジア
>を対象とする原子力およびエネルギー・環境分野に関する国際人材育成プログラ
>ムを開始したことを発表した。
>
>○「福島第一の作業者らを首相が激励」映像を公開 首相官邸ＨＰ
>
> 首相官邸ホームページの菅首相が発信するＫＡＮ‐ＦＵＬＬブログは２２日、
>「【原発】事故収束、第２ステップへ——作業を担う人たちと総理の対話」の動画
>を配信した。
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>○原子力機構 福島大学と連携協定締結 線量低減などで支援
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> 日本原子力研究開発機構と福島大学は２０日、連携協力協定を締結した。
> 機構の有する専門家人材や試験研究施設群と、大震災発生の地元大学との双方
>の人的資源、研究資源を組織的・効率的に活用し、原子力災害に関する環境復
>元、災害復興に貢献するもの。
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>○日弁連が意見書 原子力発電とサイクル撤退を
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> 日本弁護士連合会は１５日、「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求め
>る意見書」を取りまとめ、関係大臣、原子力安全委員会、電力会社などに提出した。
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>○飯舘村の本「までいの力」 福島事故で変容 美しい自然を紹介
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> 「日本で最も美しい村」——をうたい文句にこの本は出版されるはずだった。震
>災の３月１１日までは。
> 福島県・飯舘村——人口６０００人余、約１７００世帯の福島県北東部に位置す
>る阿武隈山系の高原の村。村民一人一人の創意と工夫で、力を合わせて村を作り
>上げてきた。
> 東日本大震災の直後、飯舘村は南相馬市など浜通りから数千人の避難者を受け
>入れた。福島第一原子力発電所事故後も３０キロメートルは離れている村は当
>初、「避難の必要はない」と言われていたが、その後、政府から「計画的避難区
>域」に指定され、全村民が避難しなければならなくなった。
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>
>◇海外ニュース
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>○英国の原子炉新設計画 議会が政策声明書承認
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> 英国議会下院は１９日、原子力の新設計画も含めた六件のエネルギー関係の国
>家政策声明書（ＮＰＳ）を可決承認した。ＮＰＳは国内重要施設の建設に際し、
>当該施設の必要性やサイトの検討および影響評価の原則等、計画の青写真となる
>もの。エネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）では、ＮＰＳの承認により、原子炉の
>新設に伴う不確定要素が取り払われ、電気事業者はイングランドおよびウェール
>ズ地方の八か所で一層の確信を持って大規模な投資に踏み切れることになったと
>強調している。
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>○仏国のＥＰＲ建設計画 営業運転を２年先送り
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> フランス電力（ＥＤＦ）は２０日、仏国北西部ノルマンディ地方で建設中のフ
>ラマンビル３号機（ＦＬ３）の営業運転開始年月について、昨年７月に公表した
>予定から２年繰り延べた２０１６年になると発表した。
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>○米規制委 ホープクリーク炉で認可延長
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> 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、ニュージャージー州で稼働するホー
>プクリーク原子力発電所（１１７万ｋＷ）の運転認可を２０年延長し、２０４６
>年４月までとする裁定を下した。
>
>○トルコのシノップ建設計画 「日本との交渉、今月末メド」
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> ２０１９年までに黒海沿岸シノップに１４０万ｋＷ級原子炉を四基程度建設す
>るという計画について、トルコ政府の日本に対する忍耐もついに限界に近づいた
>ようだ。
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>○インド 韓国と原子力協力協定を締結
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> インド政府は２５日、韓国との原子力平和利用に関する二国間協力協定に調印
>した。原子力発電所の機器・設備を商業取引する枠組となるもので、２０３０年
>までに８０基の原子炉輸出を戦略目標とする韓国が、２０３２年までに６３００
>万ｋＷの民生用原子炉建設計画を掲げるインドの原子力市場に参入することが可
>能になった。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年７月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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