還付の事務手続き費用がかかる分、低所得者に対しては事実上の減額だ。
> 高所得者は、この控除措置を納税の抜け道に使えるが、所得の低い人間は収入の明細が把握されているから、控除の恩恵を受ける事が出来ない。
> 手当て月額減額分を、税金控除還付金にして高所得者の納税優遇措置を復活させる事が自民党の狙いだ。奴らは役人同様金持ちの事しか考えてない。民主党もここで妥協する事は国民への背信行為だ。何としても踏ん張ってもらわなければならない。
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