>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
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>官邸お庭番日誌ver2 第12号
>2011年11月21日
> 第三次補正予算の審議が衆参予算委員会で実施され、どうやら震災の復興予算が成立しそうである。
>先日の参議院の予算委員会で、トップバッターを努めた自民党の山本議員は予算の中身よりは、TPPに
>関する総理のハワイでの発言とアメリカ政府の記者会見の内容の違いについて追及し、日本のアメリ
>カに対する姿勢の弱さを印象付けようとしていたのだが、野党側は明らかに野田内閣に対する倒閣の
>姿勢をあらわにし始めている。当面、個別の大臣の問責に焦点を当てようとしており、予算委員会で
>は山岡大臣のスキャンダルについて厳しく追及していたのが印象的であった。今後も野党側は3・11以
>降の復旧、復興が一段落したとみて、任期が2年を切った衆議院選挙を視野に野田内閣打倒を旗印にし
>てくるに違いない。先の山本質問にみられるように、その批判のやり方は手続き論が中心であり、野
>田政権が目指そうとしている政策についての是非を問うものになっていない。今後の消費税論議や社
>会保障論議について、手続き論議に加えて堂々とした政策論争を展開してほしいものだ。
>■社会保障・税一体改革の論議に、責任を持って参加したい
> さて、TPPが一段落すれば、与党内では来年度予算編成とともに、社会保障・税一体改革論議が法案
>化作業に向けての取りまとめが必要になる。当然のことながら、社会保障の将来像とともに、必要な
>財源である消費税の10%への引き上げ問題という増税論議が開始される。今年の6月に社会保障・税一
>体改革の与党内でのとりまとめに際して、民主党内で激しい論戦が繰り広げられ、「2015年までに」
>という目標年限が、「2010年代半ばまで」という形であいまいになりかかったのであるが、最後の会
>合で民主党側と与謝野大臣との間で「2010年代半ばとは、2014,2015,2016年度のいずれかと理解する」
>ことで合意しており、もう一つの条件として「経済の好転を条件に」という文言が加えられた経緯があ
>る。この「経済の好転を条件に」とは一体どのような中身なのか、これも今後の法案化に向けた作業の
>中で、年末の政府や党の税制調査会の論議の中心課題になりそうである。もちろん、デフレからの脱却
>が求められているわけで、今後経済論戦や社会保障論議の活性化が求められており、年末から次の解散・
>総選挙に至るまでの長い間、国民の関心もこの点に焦点が当たることは間違いない。この間、このとり
>まとめに参加したものとして、責任を持ってこの論議に参加していきたい。
>■「前門の虎、後門の狼」という現実が待ち受けている消費税引き上げ
> そうした中、野田総理大臣は、19日の東アジアサミット後の記者会見で、消費税の引き上げについて
>年内をめどに結論を出し、そのうえで消費増税の法案は通常国会が始まって、法案提出する時は閣議決
>定で、その前から与野党とは真摯な政策協議を行っていきたい、という趣旨の発言をされた。当面、政
>府税調も党税調も12月には取りまとめに向けて全力を挙げていくことになるわけであるが、「前門の虎、
>後門の狼」が待ち受けている。一つは、言うまでもなく党内の論議のとりまとめである。すでに、小沢
>元代表はインターネット番組で「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのでは反対だ。選挙の時に
>言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消費税というのは国民に対して
>の背信行為だ」と反対の意向を示している。
>■消費税5%アップのうち、純然たる社会保障改革に使えるのは1%という現実
> 他方で、消費税引き上げの目的である社会保障改革において、年金の支給開始年齢の引き上げやマク
>ロ経済スライドをデフレ下でも適用する問題、さらには医療面で受診時に一回ごとに100円を支払う制
>度の導入問題など、国民負担を求める課題がクローズアップされていることも党内での論議に大きな影
>響をもたらし始めている。おそらく、今後5%の引き上げ分のうち、純粋に社会保障機能アップに使える
>分は1%でしかないという冷厳な事実が、国民に対する消費税引き上げの大義名分を弱めてしまうことも
>考えなければならなくなっている。
>■与野党協議の道は、まことに狭くなっている
> もう一つの難問は、言うまでもなく野党側の姿勢である。自民・公明両党は麻生政権時代に税制改革
>法案の中に附則104条を書き込み、「2011年度までに社会保障財源として消費税の引き上げを実施する」
>という趣旨の規定を盛り込んだ責任を負っているにもかかわらず、民主党の09年の総選挙時の公約であ
>る「4年間は消費税を引き上げない」、マニフェストのなかで無駄を省いたりして「16,8兆円の財源を生
>み出す」と言っていたことから矛盾しているではないか、と批判をしてきており、今後の与野党協議が
>成立する可能性はまことに厳しくなっている。
>■解散権の行使には高いハードル、選挙制度改革の遅れ
> 野田政権としては、平身低頭しながらもその成立に向けて全力を尽くす以外にないのだが、いざとい
>う時に伝家の宝刀ともいうべき解散権が思うように抜きにくくなっている。というのも、最高裁から今
>の選挙制度は一票の格差が違憲状態にあるという判決を出されており、もし解散をしてもその選挙が無
>効になりかねない恐れが出てくるのである。今後の衆議院の選挙制度の改革問題は、輿石幹事長が今臨
>時国会での成立を断念したという発言が報道されているのだが、もしそうなれば解散権の行使の時期は
>ますます遠のかざるを得ないのである。
>■見逃してはならない参議院選挙制度の改革問題と二院制のあり方
> もう一つ考えなければならないのが、参議院の選挙制度の改革問題である。参議院についても1票の格
>差が拡大しており、その改革も司法から強く要請されている。いろいろと与野党間で論議をされているよ
>うであるが、今のところ選挙区の合併などの微修正で、最大格差を縮小することで乗り切ろうとしている
>ように思われる。ここは、衆参のねじれ問題もあり、「どのような二院制にしていくべきなの」という抜
>本的な改革に手を付ける時だと思われる。つまり、イギリス型の「2大政党制」(といっても、すでにイギ
>リスも連立政権が不可避の時代になっている)か、ヨーロッパの大陸諸国のような「穏健な多党制」か、
>をきちんと明確にし、そのうえで選挙制度改革を進めていくべき絶好の時期なのである。参議院の権限が
>強すぎる、といくら言っても直ちに憲法改正に手を付けられないわけで、法律や慣習などで改革できる
>「両院協議会の実質化」なども視野に入れながら、統治機構の再編成に向かうべきであろう。
>■2013年の参議院選挙改選議席数の民主党にとっての冷厳な事実
> 考えてみるに、2013年の参議院選挙の半数改選議席数は、民主党が60議席なのに対して自民党は37議席
>である。この半数改選で民主党が60議席を取りうる可能性が高まればよいのだが、おそらくそこまで獲得
>することは至難の業であろう。その前にあるのか、それとも後になるのか、はたまた同時になるのか、解
>散・総選挙の結果、出来上がる政権の帰趨は、まさに参議院の動向にかかっているといっても過言ではな
>いのである。参議院の選挙制度改革は、このような点も十分に考慮して慎重、かつ大胆に進められていく
>べき時に来ているように思えてならない。関係者の奮闘を期待したい。
>
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>
>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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