Fw: 安倍内閣発足 経済再生優先 経済重視で再挑戦

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>リグミの「新聞１面トップ記事」＆「今日は何の日？」
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>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.12.27 ━━━━━
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>皆さん、こんにちは。
>リグミ事務局の梅本です。
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>まぐまぐでのメルマガ第173号です。
>どうぞよろしくお願いいたします。
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>
>◇昨日のワイドショー講座より
>
>「特別国会」招集 新人議員初登院
>http://lgmi.jp/detail.php?id=699
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>◇昨日の省庁ＨＰ更新情報より
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>大量覚醒剤密輸事件　〜東京税関　事件簿2012.12〜
>http://lgmi.jp/detail.php?id=697
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>リグミ・ＳＮＳでは、さまざまなテーマについて「まじめな雑談」をしています。
>ぜひ、ご参加ください。
>http://lgmi.jp/ad01/
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>◆新聞１面トップ記事
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>◆今日は何の日？
>
>◆編集後記
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>━━◆ 新聞１面トップ記事 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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>◇讀賣新聞◇
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>【記事要約】　「安倍内閣発足」
>
>自民党の安倍総裁は26日召集の特別国会で、首相指名を受け、第96代首相に選出され
>た。安倍首相は組閣に着手し、第2次安倍内閣を発足させた。
>
>首相は新内閣を「国家国民のための危機突破内閣」とする。最重要課題として、
>デフレ脱却と円高是正による経済再生と、東日本大震災からの復興を掲げる。
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>首相は5年ぶりの再登板。1度辞任した首相が再び首相に就任するのは、64年前の
>吉田茂以来。
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>◇朝日新聞◇
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>【記事要約】　「経済再生、優先」
>
>自民党の安倍総裁は26日、国会で首相指名を受け、第96代首相に就任した。安倍首相
>は組閣を行い、自民党と公明党連立の第2次安倍内閣を発足させた。
>
>首相は新内閣を「危機突破内閣」と述べ、デフレ脱却を最優先課題に位置付ける。
>初閣議で、新規国債発行枠にこだわらない大型の今年度補正予算案の編成を指示。
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>首相は2007年以来5年ぶりの再登板となる。戦後では吉田茂以来、2度目。
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>◇毎日新聞◇
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>【記事要約】　「経済重視で再挑戦」
>
>自民党の安倍総裁は、26日召集の第182特別国会で首相指名を受け、第96代首相に
>就任した。首相はただちに組閣に着手し、自民党と公明党連立による第2次安倍内閣
>を発足した。
>
>安倍政権は、「デフレ脱却と経済再生」に最優先で取り組む。首相は、「大胆な金融
>政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢で、経済政策を力強く進めて結果を
>出していく」と強調。
>
>首相は、経済最優先の政策実行で、来夏の参院選でも勝利し、本格的な政権の確立を
>目指す構えだ。民主政権は、3年3ヵ月で幕を閉じた。
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>◇日経新聞◇
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>【記事要約】　「『強い経済を回復』」
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>第2次安倍内閣が26日に発足し、自民党と公明党は3年3ヵ月ぶりに政権に復帰した。
>安倍氏は2006年9月以来の再登板となる。
>
>首相は、「政権に課せられた使命はまず強い経済を取り戻すことだ」と表明。
>金融政策、財政政策、成長戦略を総動員し、経済再生を目指す考えを強調した。
>
>党人事では清新さをアピールし、閣内は重要ポストに有力者や政策通を配し、安定感
>を重視。経済再生を最優勢に掲げ景気浮揚を実現することで、来夏の参院選で自公
>両党による過半数確保を目指す。
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>
>◇東京新聞◇
>
>【記事要約】　「原発維持シフト鮮明」
>
>自民党の安倍総裁は26日、国会で首相指名を受け、第96代首相に就任した。同日、
>自民党と公明党連立の第2次安倍内閣が発足した。
>
>原子力規制委員会を所管する環境相に、原発維持派の石原伸晃・前幹事長を起用。
>安倍政権の原発維持シフトが鮮明になった。
>
>首相は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の2012年度補正予算を組む」と
>表明。また防災対策を進める「国土強靭化」担当相を新設。公共事業を積極推進する
>バラマキ色が強まる見通しだ。
>
>
>
>▼過去のアーカイブはこちら
>http://lgmi.jp/detail.php?id=64
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>━━◆ 今日は何の日？ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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>12月27日（木）先勝　旧暦11月15日　月齢13.8
>
>１年前の出来事
>●東京電力は原子力損害賠償支援機構に対して約6900億円の追加支援を要請。今回の
>追加申請で支援合計額は約1兆6000億円
>●共同通信の2011年10大ニュースが発表
>国際
>１　北朝鮮の金正日総書記が急死
>２　欧州の財政危機拡大
>３　中東に民主化の波、カダフィ大佐死亡
>国内
>１　東日本大震災と東電福島第1原発事故
>２　菅首相が居座りの末退陣、ドジョウ野田内閣誕生
>３　サッカー女子Ｗ杯、なでしこジャパン世界一
>
>◆国民所得倍増計画が決定（1960）（昭和35年）
>池田勇人内閣が所得倍増計画を閣議決定した。国民所得倍増計画は、経済政策の
>基本方針で、公共投資による民間経済成長と農村の近代化による農業人口の
>第2次産業人口への移転により国民所得を10年間で倍増させるという内容。実施には
>4年間で所得倍増を成し遂げ高度経済成長を実現したが、その後は公害や物価上昇、
>格差の増大、社会保障の立ち後れなどを生んだ
>
>◆ダーウィンが出航（1831）（昭和6年）
>イギリス海軍の軍艦ビーグル号が世界一周の航海のためプリマス港を出航。この船
>にはダーウィンが乗っており、寄港する場所で動植物の調査を行った。その後
>「種の起源」を著述し、すべての生物は遺伝によって進化すると説いた
>
>◆ソ連がアフガニスタン侵攻（1979）（昭和54年）
>東西冷戦の最中にソ連軍がアフガニスタンに侵攻（国連では明確に侵略とみなし撤退
>をする旨の国連決議が1982年採択）。首都カブールを占領し親ソ連政権を誕生させる
>が、アメリカの支援を受けたアフガンゲリラ（=イスラム戦士、ビンラディンもいた
>と言われる）の抵抗は根強く泥沼の戦争と化し1989年にアフガニスタンから撤退。
>アフガニスタンではその後も内戦が続いた
>
>◆ルイ・パスツールの誕生日（1822）(文政5年、江戸時代）
>フランスの細菌学者。ワクチンの予防接種という感染症に対する予防法を開発
>『偉大な人々は目標を持ち、 そうでない人々は願望を持つ』
>『幸運の女神は準備を終えた者のところにしか 訪れない』
>
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>
>▼過去のアーカイブはこちら
>http://lgmi.jp/detail.php?id=65
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>━━◆ 編集後記 ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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>◆本日の新聞1面トップは、読売、朝日、毎日、日経、東京の5紙すべて安倍政権の
>発足に関する記事です。各紙の論説を比較します。
>
>◆読売新聞：　
>
>「危機突破へ政権の総力を挙げよ　〜『強い経済』取り戻す知恵が要る」（社説）
>○　日本が直面する難問を解決しようという意欲のうかがえる布陣
>○　最優先課題の経済再生のために「霞が関」を使いこなせ
>○　野田政権の「2030年代原発稼働ゼロ」を早急に撤回せよ
>○　TPPへの参加を決断すること
>○　社会保障制度の持続のために、給付削減は避けられない
>○　柔軟でしたたかな外交戦略を推進せよ
>○　「決められない政治」はもううんざりだ、次元の違う政権運営を期待する
>
>読売は、安倍首相の掲げた公約や主張にほぼ全面的に賛同しています。特別編集委員
>の橋本五郎氏は仮説記事で、安倍氏が「タカ派」で「右傾化」しているとの海外から
>の指摘に、安倍氏はそのような単純なラベルで判断されるべきでないと、反論してい
>ます。安倍氏は、「リアリズム（現実主義）」重視との見立てです。
>
>◆朝日新聞：
>
>「再登板への期待と不安　〜安倍内閣発足」（社説）
>○　求められるのは現実的な政策判断、派手なパフォーマンスや掛け声ではない
>○　中央銀行を財布代わりにばらまきをすれば、財政破綻を招く危険がある
>○　10兆円の補正予算を求める自公の威勢の良い呼び声があるが、そんな余裕はない
>○　原発・エネルギー政策で、自公が「脱原発依存」で足並みを揃えた意義は大きい
>○　日中韓の指導者交代は、外交関係の改善のチャンス
>○　TPPの交渉参加の是非の結論を出す時期だ
>○　河野談話の見直しは、戦前の軍国主義の正当化につながり、中韓と欧米の厳しい
>批判を招く
>
>朝日は、自公連立によって、新政権が現実路線を取ることを評価する一方で、
>経済政策に対しては、一定の懸念を示しています。また歴史認識には大きな懸念を
>戴いていることがわかります。
>
>◆毎日新聞：
>
>「『自民の変化』示す政治を　〜第2次安倍内閣」
>○　自民党は日本を取り巻く困難の責任がある、自制ある政権運営で変化を証明せよ
>○　経済再生を優先し、改憲論議を急がないのは妥当な判断だ
>○　民主党は成長戦略が不十分だった、官庁縦割りの施策でない大胆な規制緩和や
>内需創出をせよ
>○　日銀法の改正までしての圧力行使は行き過ぎであり、通貨の信認を損ないかね
>ない
>○　大型補正予算も、公共事業への無軌道なばらまきに陥れば、信任を失った自民党
>の再来だ
>○　TPPへの積極参加は、避けて通れない
>○　使用済み核燃料の処理問題を放置したまま、「脱原発依存」路線を変更すれば、
>無責任
>○　日中韓の指導者交代を、外交関係の改善に生かし、負のスパイラルを転換せよ
>
>毎日は、経済優先、改憲の後回しを評価する一方で、金融政策についてはきわめて
>批判的。そもそも自民党の長期政権が日本の長期低迷を招いた責任の自覚を促して
>います。
>
>◆日経新聞：
>
>「安倍自民の力結集し政治の安定を」（社説）
>○　電力業界との関係が深い甘利氏（経済再生・一体改革）は、電力改革にどこまで
>切り込めるか
>○　TPPは、早く交渉入りを決断すべきだ
>○　外交は、まず日米同盟を修復し、強化せよ
>○　普天間基地移設問題では、現行移設案への地元理解を得られるよう説明を尽くせ
>○　日韓関係を修復し、日米韓で北朝鮮の暴走を止めるべき
>○　対中国も現実路線の外交で対立の負の連鎖に歯止めをかけるべき
>
>日経は、日米関係を基軸にすべきとのスタンスを明瞭にしています。経済政策の中枢
>を担う甘利氏が、電力業界と深い関係にあることを指摘しているのは、注目すべき
>ポイント。
>
>◆東京新聞：
>
>「謙虚さをいつまでも　〜第2次安倍内閣発足」
>○　安倍首相は、今回は「安倍カラー」を抑え、当面「安全運転」に徹する考えだ
>○　関係が冷え込む近隣諸国をいたずらに刺激しない判断は妥当だ
>○　組閣も手堅い布陣で「安全運転」の人事だ
>○　共同通信社の衆院選後の世論調査によると、安倍政権が優先すべきは以下の2点：
>(1)「景気・雇用対策」＝55%、(2)「年金制度改革など社会保障」＝33%
>○　物価上昇だけで国民生活は向上しない、賃金上昇には年単位を要する
>○　公明党には、改憲や原発政策などで歯止め役を堂々と果たして欲しい
>
>東京新聞は、安倍首相が「安全運転」を謙虚に続けることを希望する記事です。
>
>◆The Economist （英エコノミスト誌）：
>
>「Go on Mr. Abe, surprise us」（安倍さん、引き続き驚きを）
>○　自民党の地滑り的勝利は、民主党の崩壊が原因だ
>○　リーダーシップと政策の考え方で、自民党に新味はない
>○　タカ派でゆがんだ歴史認識の元主である安倍氏も、選挙期間中に日銀を叩くだけ
>で、経済再生のための新鮮で大胆な改革案は示されなかった
>○　日銀に明確なインフレ目標を求めることは正しいが、その政策実行方法にまで
>踏み込むのは、中央銀行の独立性を損ない、巨大な財政赤字問題をさらに深刻化させ
>かねない
>○　安倍氏が取り組むべきは、(1)女性の職場進出、(2)大胆な規制緩和、(3)TPP参加─
>の3点であり、これを実現すれば、日本を長い停滞から救い出した首相と認められる
>だろう
>○　安倍氏は、改憲論者の岸信介元首相の孫であり、靖国神社参拝を公言しているが、
>最初の政権では靖国参拝をせず、日中、日韓の関係を改善した
>○　第2次政権では、中国との領土問題を認め、近隣諸国との経済関係を強化し、
>交換学生による親善を進めるべきだ
>○　政治家が再チャレンジの場を与えられることは稀であり、安倍氏はそれを無駄に
>すべきでない
>
>エコノミストの記事は、読売新聞の社説と好対照です。欧米メディアのひとつの
>典型的な「ビュー」として参照すべきだと思います。
>
>◆メディアの論調と民意
>
>5紙とエコノミスト誌の論説の肝をつなぐと、以下の通りです。
>
>「安倍首相は、「リアリズム」（読売）に徹し、河野談話の撤回などには踏み込まず
>（朝日）、政策運営では自民党の過去の問題を謙虚に総括し（毎日）、経済再生に
>軸足を置く「安全運転」を続け（東京）、外交では、日米関係の修復に努め（日経）
>、中国や韓国など近隣諸国との関係改善を果たすことで、2度目の首相としての使命
>を果たせる（エコノミスト）」
>
>保守系の読売、日経と、リベラル系の朝日、毎日、東京、エコノミストでは、
>ニュアンスに違いは当然あります。しかし、「失われた20年」から脱却し、経済再生
>を果たすことは、日本のみならず、グローバルに求められている、とする点では共通
>しています。東京新聞が引用する共同通信の世論調査でも、「経済再生」がすべてに
>優先されています。この中核的なコンセンサスに集中することが、民意に沿う政治と
>いえます。
>
>（文責：梅本龍夫）
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