Fw: 【号外】 【大衆運動の時代が始まる。】

>【安倍内閣の陣容】
>
>　　　総　理　　安倍晋三　　（５８）
>　　　副総理/財務/金融
>　　　　　　　　麻生太郎　　（７２）
>　　　総　　務　新藤 義孝　 （５４）
>　　　法　　務　谷垣禎一　　（６７）
>　　　外　　務　岸田文雄　　（５５）
>
>　　　文部科学　下村博文　　（５８）
>　　　厚生労働　田村憲久　　（４８）
>　　　農林水産　林芳正　　　（５１）
>　　　経済産業　茂木敏充　　（５７）
>　　　国土交通　太田昭宏　　（６７）
>
>　　　官　　房　菅義偉　　　（６４）
>　　　復　　興　根本匠　　　（６１）
>　　　国家公安/拉致問題
>　　　　　　　　古屋圭司　　（６０）
>
>　　　経済再生/経済財政/一体改革
>　　　　　　　　甘利明　　　（６３）
>　　　環境/原子力防災担当相
>　　　　　　　　石原伸晃　　（５５）
>　　　防　衛
>　　　　　　　　小野寺五典　（５２）
>　　　沖縄・北方担当相
>　　　　　　　　山本一太　　（５４）
>
>　　　少子化相
>　　　　　　　　森 まさこ　 （４８）
>　　　行政改革相
>　　　　　　　　稲田 朋美　 （５３）
>
>自民党流の組閣が戻ってきた。
>総裁の座を争った石破氏のグループは党側に置かれ、内閣は安倍氏に近い人たち（タ
>カ派）が中心となった。経済産業、経済再生、環境/原子力防災は、原発推進派が顔
>を並べ、今後は三条委員会である原子力規制委員会が「独自」に専門的な判断を下す
>というが、最早、結論ありきである。
>
>消費税増税という最も高いハードルもクリアし、14年には8％、15年には10％へと一
>気に倍増する。これからはこの財源の使途に入り、霞ヶ関と族議員の暗闘が始まる。
>だがその中に石破グループは大きくは関与させないとの布陣である。
>
>原発は再稼動、建設再開になる。
>日米同盟が強化され、米国との国防一体化が推進され、合わせて米国からの武器調達
>が拡大される。財源は、増税（消費税）とインフレターゲット政策であり、刷ったカ
>ネは公共事業（土建、安全保障など）に投下される。だがこれらの投下先産業の多く
>は経団連のオールド大企業群であり、それがどれだけ雇用や経済に役立つかは不明で
>ある。
>
>現在も経団連配下の大企業群は、益々内部留保を積み上げており、その額は消費税増
>税によって上がった増税分に匹敵する。
>
>庶民の生産は、資本家（現在、東証は外国人資本の率が高い）への配当、企業内部留
>保に吸い上げられ、40歳層以下では急速に貯蓄率が低下しているか、かつかつである。
>そのような経済構造に益々拍車が掛かるだろう。生活防衛に走る庶民は、消費を低迷
>させ、それが耐久消費財生産を押し下げる。商店街などは淘汰され、ひとにぎりの強
>者の論理がモノをいうようになる。
>
>この結果、女性や中高年層への雇用基盤が縮小し、雇用不安と使い捨てが横行するよ
>うになる。最も重要な社会保障基盤のうち後期高齢者医療は、おそらく70歳近辺に適
>用年齢が下がってくる。年金給付は、65歳から上がっていくだろう。
>誰が考えても3000万人高齢者を、細る3600万人労働者で支えられない。
>そこにTPPが入り込めば、日本の医療産業は競争に晒され、現在の医療制度は変革を
>余儀なくされる。
>
>だから経済成長なのだというが、2％成長の計画はつまびらかではない。
>貨幣は利益を求めて動き回る。
>この貨幣現象と八割を超える普通の市中の暮らしがどうなるのか安倍首相には説明が
>必要であろう。
>
>以上
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