Fw: 【メルマガ台湾は日本の生命線！】尖閣問題—日本は「世論戦」で優勢！勝利すべき「硝煙なき戦争」

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>中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
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>尖閣問題—日本は「世論戦」で優勢！勝利すべき「硝煙なき戦争」
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>2013/08/30/Fri
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>外務省は八月二十七日、平成二十六年度概算要求に、今年度当初予算と比べ総額一二・五％増の六千八百四十三億円を要求する方針を自民党外交部会に提示したが、朝日新聞（二十七日）によれば「竹島や尖閣諸島を日本固有の領土として国際的にアピールする領土保全対策費は１０億円を要求。今年度の当初予算を約２億円上回ったが、自民党外交部会では議員側から『さらに強化すべきだ』との注文が相次いだ」。
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>また産経新聞（二十八日）によると、「領土保全対策の具体的事業として、国内外への発信強化として海外の政策スタッフや有識者、報道関係者らとの多層的なネットワークづくりを推進する。対象者の発掘や勉強会、研究会の開催などを行う」という。
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>これらの報道を受け、中共機関紙人民日報の姉妹紙「環球時報」（二十八日）は、「日本が釣魚島主権問題の世論戦で十億円」と報じたが、この「世論戦」とは何か。
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>台湾国防部の定義によれば、それは「外国の群衆に対して計画的に、選択された情報や指令を伝達し、その情緒、動機（欲望）、対外言論に影響を与え、最後にその政府、軍隊そして個人の行為に影響を与える一種の作戦行為」となる。
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>台湾国防部発行の『中共対台輿論戦』によると、「テレビ、ラジオ、インターネット、新聞など大衆メディアを通じ、計画的に、目的を持って、組織的に、選択された情報を受信者に伝え、宣伝者の特定の事柄に対する立場、観点、考えを宣揚し、敵の世論攻勢を阻止し、瓦解させ、反撃を加えることで受信者の感情、認識、行為に影響を与え、さらには社会世論を動かし、民意の帰属に影響を及ぼし、自身に有利な世論を作り出す」ものだという。
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>『史記』に「三寸の下は百万の師より強し」とある如く、世論戦は古来のものだが、それを遺憾なく行使して来たのが中共であることは言うまでもない。毛沢東も一九二八年に早くも「共産党は左手に伝単、右手に銃弾を持って初めて敵を打倒することができる」と強調していた。
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>二〇〇三年、中共中央軍事委員会は「中国人民解放軍政治工作条例」において「三戦」なるものを正式な作戦様式と位置付けたが、それは心理戦、法律戦、そして世論戦の総称である。中共はその年勃発したイラク戦争における米軍の「三戦」の威力に着目したのだ。
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>中共にとり三戦は、戦時平時を問わずに遂行すべき「硝煙なき戦争」であり、超限戦の一環なのだ。
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>「釣魚島及びその付属島嶼は中国領土の不可分の一部である。歴史を見ても地理を見ても法理を見ても、釣魚島は中国固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない主権を擁している」（中国国務院新聞弁公室『「釣魚島は中国固有の領土」白書』）と国際社会に向けて宣伝し続けるのもまた、世論戦という「作戦行為」なのである。
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>したがって日本の外務省が強化を目指す「尖閣諸島を日本固有の領土として国際的にアピールする領土保全対策」も、中国から見れば「中国の世論攻勢を阻止し、瓦解させ、反撃を加える」ことを狙う日本の世論戦と映るわけだ。
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>中国がそのように警戒するのだから、とても威力ある反撃になる可能性があるのだろう。
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>そもそもこの日中世論戦では日本側に分がある。なぜなら日本の武器は「真実の宣伝」だからだ。それを有効に行使すれば、中国の「ウソと矛盾に満ちた宣伝」を木端微塵に打ち砕くことができるに違いない。
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>そこで外務省には国家を守る防人の気持ちで「国際的アピール」に取り組んでもらいたい。そしてこの一戦において何としてでも勝利してもらいたい。
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>ところでこうした日本側の営みの妨害者としてまず思い浮かぶのが鳩山由紀夫元首相だろう。この人物が六月二十六日の訪中の直前に香港のフェニックステレビ（中国軍の事実上の「世論戦」遂行機関）の取材を受け、何を語ったかを振り返ってみよう。
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>「歴史的に見て釣魚島がどちらの領有であるのかには様々な意見がある。日本には日本の論理がある。唐家？先生によると、古くは中国の漁船がこの周辺にいたからこそ釣魚島との名前が出てきた。日本が尖閣をそーっと日本（領土）に入れた時に尖閣という名はまだ出てない」
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>「ポツダム宣言で私たちの領土は本州、北海道、四国、九州に限られた。固有の領土はこの四つの島に限られてしまった」
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>「釣魚島、所謂尖閣は一八九五年、そーっと日本のものにしてしまった。中国側から見れば、『盗んだ』と思われても仕方がない」
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>これらの全てが中国の虚偽宣伝の代弁であることがわかる。
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>つまり中国側は元首相としての権威を持つ鳩山氏を利用し、日本、そして国際社会に向けた世論戦を展開しているのだ。ちなみに鳩山氏からこうした発言を引き出したフェニックステレビとは、中国軍の事実上の広報機関であり、言い方を変えれば「世論戦」の遂行機関である。
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>中国と頻繁に交流し、日本人でありながら敢えて中国の立場に立って尖閣諸島の領有権問題を語る政治家、識者は鳩山氏以外にもたくさん存在するが、それらの不可解な行動もまた中国が仕掛ける世論戦の一環であると見抜き、その跳梁跋扈を許さないのもまた、今や国防の重要な一環となっている。
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