>http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/860.html
>GP 860 2011/9/29 00:59:14
>投稿者: ポリーテイアー
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> 阪神大震災の後、がれきを燃やしたら大気中のアスベスト濃度は５０倍になった。これから、２年半にわたって放射能を含むがれきを燃やすので、ベンゼン・アスベストなどありとあらゆる発がん性の化学物質に加えて放射性物質が大気中を舞い、首都圏民の健康に襲いかかる—空間線量は上昇するだろうし、フレッシュなセシウムが常時東京に降り注ぐ。まさに狂気の決定だ。これほどの馬鹿げた決定を行う役人は、もはや正気とは思えない。遷都するために、意図的に環境汚染を進行させて東京を住めない場所にしようとしているのか。８００兆円ともいわれる東京の地価がゼロになってもいいのか。東京都の役人は、宮崎市の役人の足のつめの垢でも飲め
。放射能のがれきは、永遠に人が住めない福島第一原発の近辺に埋めるべきだ。
> 旧ソ連では、チェルノブイリの放射能をかぶった建材・がれきなどは、そのまま封印され、当然、持ち出し禁止だ（汚染拡散防止）。旧ソ連の独裁軍事政権の方が、数億倍まともな対応をしている。
> 発狂した役人達の暴走を止める手段はないのか。
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>-----＜震災廃棄物＞東京都が受け入れへ ２年半で５０万トン----
> 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。３０日に都と処理に関する協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。【武内亮、宮崎隆、宇多川はるか】
> 都によると、１０月から１４年３月までの２年半に約５０万トンの廃棄物を受け入れる予定。まず、岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計１０００トンに着手し、１０月から鉄道で東京に搬出し始める。
> 岩手県が９月に宮古市の清掃センターで廃棄物の焼却灰を測定。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を大幅に下回った。安全性が確認されたため受け入れを決めた。処理費用は国が負担する。
> 岩手県の廃棄物は、都内の民間破砕施設に鉄道で運び、不燃物と可燃物に分別。可燃物は焼却施設で処理後、不燃物はそのまま東京湾の埋め立て処分場に埋める。安全性確認のため、廃棄物の搬出時や都内の破砕・焼却施設で、大気中や焼却灰の放射線量の測定を随時実施する。宮城県の廃棄物も同様に都内施設で処理する方針。
> １４年３月末までに災害廃棄物処理を終えるという国の指針を受け、岩手県は８月末「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。計画によると、震災で県内の沿岸部で発生した災害廃棄物の総量は約４３５万３０００トンに上り、県内の施設だけでは１日当たり約８００トンの処理先が不足する。
> このため県は環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の受け入れを打診。同省は５月１日の段階で、４１都道府県の一般廃棄物処理施設で受け入れが可能と回答していた。
> 県は６月末から沿岸各地で災害廃棄物の放射性物質の値を測定。東京都も職員を数回、現地に派遣して話し合いを進めていた。県の担当者は「現状を把握したうえで科学的に安全と判断してもらえたのだと思う」と話した。達増知事は「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進むことを大いに期待している」とのコメントを発表した。
> 一方、宮城県の担当者は２８日夜「がれきの搬出先について複数の自治体とまだ協議中」と説明した。県外搬出に向け、がれきの放射能のサンプル検査を来月にも始める予定という。 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000118-mai-soci
>毎日新聞 9月28日(水)23時9分配信
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>-----------------------別のニュース------------------
>『東日本大震災：震災廃棄物、セシウム検出 宮崎市「受け入れ困難」』
> 東日本大震災で生じた廃棄物の受け入れについて、宮崎市の戸敷正市長は７日の市議会で「将来にわたって安全と確認できる状態ではなく、受け入れは困難だ」と述べた。環境省は廃棄物から放射性物質が検出されても、基準値以下なら安全な処分が可能としているが、市側は「国のサンプリング調査は件数が少なく、根拠に乏しい」と判断した。市は４月、環境省に対し、市内４カ所の廃棄物処理施設で年間計９０００トンの廃棄物受け入れが可能と回答。その後、被災地のがれきから放射性セシウムが検出された。戸敷市長は「被災地を支援したいという気持ちは強いが、市民の生活を守るためにも受け入れは困難」と話している。
> 環境省によると、４月時点で５７２自治体（うち九州は５３）が受け入れ可能量を回答したが、実際に受け入れた自治体はまだないという。
>ttp://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110908ddp012040011000c.html?inb=yt
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