>http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/782.html
>SEN 782 2011/9/25 07:19:50
>投稿者: 赤かぶ
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>たばこ税の根本的大問題
>http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19609
>2011年09月25日（日） ドクターＺは知っている 週刊現代 ：現代ビジネス
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> 大臣就任早々、小宮山洋子厚労相が「たばこ増税」をぶち上げた。たばこは昨年10月に値上げされたばかりだが、小宮山氏は「1箱700円」と具体的な数字まで明言し、「(増税は)税収を上げるためでなく、健康を守るため。財源を財務省が持っているのがおかしい。厚労省が持てるようになればいい」と持論を述べたのだ。
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> さっそく安住淳財務相が「ご高説は承るが、所管は私です」と露骨に不快感を示したかと思えば、藤村修官房長官や蓮舫行政刷新相までが「小宮山さんの個人的見解」と冷たく突き放した。政権発足と同時に閣内から不協和音が噴出した形だが、実は小宮山氏のこの問題提起と閣僚たちの反発には、財務省支配の根深さが表れている。
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> まず第一に、税を所管する財務省にしてみれば、たばこ税について勝手なことを言う(大臣に言わせる)厚労省は許せない。そこで、あらゆるルートを使って黙らせようとする。
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> 例えば、ルートの一つは総理秘書官だ。総理には財務、経産、外務、警察、厚労、防衛の各役所出身の秘書官がついているが、最も年次が上の筆頭格が財務省出身秘書官。彼は、後輩の厚労省出身秘書官に、「政府内の税の話は税調(政府税制調査会)で議論するから、閣内不統一にならないように」と釘を刺すだろう。当然、厚労省出身秘書官は官邸の意向として厚労省事務次官に伝え、小宮山大臣の耳にも「野田総理の意思」が届くというわけだ。
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> なお、政府税調の会長は財務相で会長代行は総務相と国家戦略相。ふだんは不仲な財務省と総務省だが、たばこ税には国税と地方税が含まれるので、この件では厚労省を共通の敵としてタッグを組む。税調での議論となれば、厚労省に勝ち目はないのだ。
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> もう一つ、より本質的な問題がある。6月14日の英フィナンシャルタイムズが指摘しているように、福島第一原発の事故による放射能汚染が深刻化しているにもかかわらず、政府は発がん性において放射能と同様に危険なたばこで収入を上げていることだ。
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> 欧米では、たばこの発がん性に対する認識は日本の比ではない。たばこの箱には健康への害についての警告文がおどろおどろしくプリントされている。それに引き換え、日本の財務省はJT(日本たばこ産業)の株を50%超有し、配当金として昨年度は340億円も得ているのだ。これは欧米から見ればかなり異常だ。
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> 政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。一方、日本ではたばこ事業法で「たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められていて、税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。
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> さらに問題なのは、JTには旧大蔵OBが元主計局長の涌井洋治会長を含め3名天下っており、「財務省の領地」と位置づけられていることだ。これも、財務省がJT株を保有しているからこそ起こる事態だ。つまり、財務省がJTの大株主であることが、この国を様々に歪めているのだ。
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> 政府はこの際、政府保有株を売却すべきだ。売れば国庫には1兆7000億円が入ってくるから、復興財源にすればいい。たばこ増税だけでなく、JT株売却まで言えば、小宮山大臣の覚悟も本物なのだが・・・。
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