>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年８月２５日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・菅政権 原子力輸出継続 ベトナム「日本から輸入」再確認 円借款も柔軟に適用
>・菅内閣の国際協力に対する方針
>・「原子力安全庁」閣議決定 環境省・外局に 安全規制組織を統合
>・福島事故調査 畑村委長、ヒア状況報告 延べ１２６人から聴取
>・統合対策室 福島第一対策 人材も課題に
>・北海道電力 泊３が再開、福島事故後初 泊２は間もなく定検へ
>・政府 放射性物質汚染対策室設置へ
>・警戒区域設定 長期化の可能性
>・現場の状況動画で紹介 東電・福島第一
>・安達経産事務次官 松永・前次官とともに引継会見 「ピンチをチャンスに」
>改革に意欲
>・原産協会 政府組織再編で声明 「規制の信頼性の確保」を
>・福島県 全国で販売イベントなど開催へ 知事先頭に風評被害解消めざす
>・日本の技術で安全貢献を 衆議院外務委員会
>・サードウェーブ社 放射線計測器を販売 チェル事故の情報も
>・霧箱などで放射線について学ぶ オープンスクール
>・マーク�格納容器で NHK ETV特集 訂正を掲載
>
>
>◇海外ニュース
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>・米テネシー峡谷開発公社 ベルフォンテ１の建設再開へ
>・ヨルダンの原子炉建設入札 ３社から財務提案書受領
>・ベトナムの国家電力開発計画 2020年に1.3％の原子力設備
>・地震で非常用電源が起動 米ノースアナ原発
>・米USEC 濃縮工場の出資企業と契約延長
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○菅政権 原子力輸出継続 ベトナム「日本から輸入」再確認 円借款も柔軟に適用
> 高橋千秋外務副大臣が８月１０日と１１日、新政府発足直後のベトナムを訪問
>し、ホアン・チュン・ハイ副首相に松本外相と海江田経産相連名の同副首相宛の
>書簡を手渡し、福島原子力発電所事故後の教訓を反映した、より高い安全水準の
>原子力発電所を提供していきたいと改めて伝えたのに対し、同副首相からは「日
>本の技術力に信頼を置いている。べトナムでの原子力発電所建設に日本の技術を
>取り入れたい」旨の発言を得た。高橋副大臣の訪越は、同政府新体制発足直後に
>行ったもので、福島事故後も日本の原子力技術に、引き続き全幅の信頼を置いて
>いることが明らかになった。
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>○菅内閣の国際協力に対する方針
> 衆院外務委員会の理事でもある小野寺議員の「原子力協定締結に関する菅内閣
>の姿勢に関する質問主意書」では、菅直人首相の福島第一事故以降の国会などで
>の「脱原発」に向けた発言を引用し、「安全性の確保」がなされるまでは、国際
>的な原子力協力は凍結するのか、政府が今国会に提出している四件の原子力協力
>協定の承認は取り下げるのか——と問うたもの。これに対し政府は８月５日、同議
>員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定したもの。
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>○「原子力安全庁」閣議決定 環境省・外局に 安全規制組織を統合
> 政府は１５日、原子力安全規制に関する組織改革の基本方針を閣議決定した。
>「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の扱う安全規制業務のう
>ち、原子力部門を、経済産業省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会の機能
>とも統合した「原子力安全庁」（仮称）を、環境省の外局として新設するもの。
>新組織の１２年４月設置を目指し、法案整備などの所要の作業を進めるべく、内
>閣官房に遅くとも月内には準備室が立ち上がる運びだ。
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>○福島事故調査 畑村委長、ヒア状況報告 延べ１２６人から聴取
> 福島原子力発電所事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（東京大学名誉教
>授＝写真）は２３日、東京・永田町の内閣府庁舎で、記者会見を行った。前回７
>月８日の全体会合以降、実施してきたヒアリングについて、これまでの聴取先は
>延べ１２６人、時間数で計およそ３００時間などと述べたほか、詳細な聴取内
>容、調査・分析に関しては明らかにしなかった。同委では今後、９月２７日に予
>定する次回会合までヒアリングを継続する。
>
>○統合対策室 福島第一対策 人材も課題に
> 政府・東京電力統合対策室は１７日、福島第一原子力発電所事故の収束に向け
>た「道筋」の進捗状況を発表した。４月の「道筋」取りまとめ以降、一か月ごと
>に公表されている。
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>○北海道電力 泊３が再開、福島事故後初 泊２は間もなく定検へ
> 北海道電力の泊３号機が１７日、定期検査を終了し、営業運転再開となった。
>原子力発電プラントの再開については、福島事故発生以降、事業者による津波応
>急対策やシビアアクシデント対策が講じられた後、地元の了承がカギとなってい
>たが、同機はこのほど、北海道知事の了解を受けて、事故後初の戦列復帰となった。
>
>○政府 放射性物質汚染対策室設置へ
> 細野豪志・原発事故担当相は１９日、閣議後の閣僚懇談会で、福島第一原子力
>発電所事故の放射能汚染対策を強化するため、今週にも「放射性物質汚染対策
>室」を内閣官房に新設すると明らかにした。担当大臣は同相で、室長には局長級
>の官房副長官補を充てる。
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>○警戒区域設定 長期化の可能性
> 枝野幸男・官房長官は２２日の記者会見で、警戒区域の設定期間について「高
>い放射線量の地域があり、今後除染を勢力的に進めていく方針だが、そうした対
>策を進めても長期に渡って住民に戻っていただくことが困難になってしまう地域
>が生じる可能性は否定できない」と述べた。指定解除については、今後、詳細な
>モニタリングと放射能除染の計画をふまえ、地元住民とも相談しながら方向性を
>固めていきたいとしている。
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>○現場の状況動画で紹介 東電・福島第一
> 東京電力ではこのほど、福島第一の現場の状況を紹介する動画「現場からの報
>告」を作成した。同社ホームページ上（http://www.tepco.co.jp/cc/press
>/11081703-j）で見ることができる。
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>○安達経産事務次官 松永・前次官とともに引継会見 「ピンチをチャンスに」
>改革に意欲
> 経済産業省は、１２日付で幹部人事異動を発令、退任する松永和夫事務次官に
>替わり、安達健祐・経済産業政策局長が就任した。同日、これに伴い新旧事務次
>官による記者会見が行われ、それぞれ就任に際しての抱負、在任中の所感を述べ
>るなどした（＝写真右が安達次官、左が松永前次官）。
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>○原産協会 政府組織再編で声明 「規制の信頼性の確保」を
> 政府が１５日、原子力安全規制の改革のため政府組織を再編し、新たに「原子
>力安全庁」（仮称）の設立を閣議決定したことを受け、原産協会の服部拓也理事
>長は同日、「原子力規制に係わる政府組織の再編について」と題する声明を発表
>した。
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>○福島県 全国で販売イベントなど開催へ 知事先頭に風評被害解消めざす
> 福島県は１７日、風評被害の解消にむけ全国的に福島県産農産物の安全性を
>ピーアールする「ふくしま新発売。」プロジェクトをスタートさせた。同日、東
>京・千代田区の都道府県会館で発足発表会が開かれ、佐藤雄平知事がこのほど策
>定した「福島県復興ビジョン」と「ふくしま新発売。」プロジェクトの概要を紹
>介した。
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>○日本の技術で安全貢献を 衆議院外務委員会
> 服部拓也原産理事長は２４日、衆議院外務委員会に参考人として出席し、「原
>子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王
>国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」についての意見陳述と質
>疑応答を行った。他に、澤昭裕・国際環境経済研究所所長、青柳長紀・元日本原
>子力研究所研究員、田辺有輝・「環境・持続社会」研究センター理事が、参考人
>として意見を発表した。
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>○サードウェーブ社 放射線計測器を販売 チェル事故の情報も
> パソコン販売を展開する株式会社サードウェーブはこのほど、ウクライナの関
>連団体と連携し、放射線測定機器の安定供給と被ばく抑止に関する情報の提供事
>業を開始した。社会貢献事業のひとつとして、安全環境事業部を設置し、事業を
>展開することとしたもの。
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>○霧箱などで放射線について学ぶ オープンスクール
> 日本原子力学会の関東・甲越支部は２１日、原子力オープンスクール「ほう
>しゃせんについて考えてみよう」を東京・科学技術館で開催した。霧箱実験、万
>華鏡工作、放射線計測、３Ｄ紙芝居の四つのコーナーを通じて放射線への理解を
>深める工夫がこらされており、全てのコーナーを体験した参加者には修了証が渡
>された。また出口付近には、なすやさつまいもなどの生鮮野菜を含む福島物産を
>販売するコーナーもあり、多くの来場者が立ち寄っていた。
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>○マーク�格納容器で NHK ETV特集 訂正を掲載
> ３月に発生した福島第一原子力発電所事故について、米国ＧＥ社製の格納容器
>「マーク�」型の開発・設計に焦点を当ててＮＨＫが１４日、ＥＴＶ特集「アメ
>リカから見た福島原発事故」を放映した。日曜夜午後１０時から教育テレビの１
>時間半の同番組では、米国での初期の原子炉開発から安全設計、その後の研究開
>発などを、開発当初の元GE社技術者、原子力規制委員会（NRC）委員、国立原子
>力研究所の研究者、日本側の関係者などにインタビューして構成。
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>◇海外ニュース
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>○米テネシー峡谷開発公社 ベルフォンテ１の建設再開へ
> 米国のテネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）は１８日、１９８０年代に建設作業を
>中止していたベルフォンテ原子力発電所１号機を完成させる判断を下した。３月
>の福島事故発生を受け、今春の最終決定は先送りしたものの、同社の理事会は一
>層クリーンなエネルギー社会を実現するための「統合資源計画（ＩＲＡ）」を行
>動に移すには「クリーンで信頼性が高く、低コストな原子力が最良のオプショ
>ン」と断言。２００８年に建設再開したワッツバー２号機に続き、１２６万ｋＷ
>のＰＷＲを２０２０年に完成させるため、４９億ドルを投入する考えだ。
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>○ヨルダンの原子炉建設入札 ３社から財務提案書受領
> ヨルダン国営通信の「ペトラ」は１４日、ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）
>が同国初の原子力発電所建設計画で、候補の国際的な原子炉メーカー三社から財
>務提案書を受領したことを伝えた。
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>○ベトナムの国家電力開発計画 2020年に1.3％の原子力設備
> ベトナム商工省は３日、２０１１年から２０年までの国家電力開発計画を公表
>し、２０年時点で原子力の発電設備を全体の１．３％とし、総発電電力量の
>２．３％を賄う方針であることを明らかにした。２０年までに農村や山間部およ
>び離島に居住するほぼすべての国民の生活を電化するプロジェクトを含めてお
>り、原子力も電源ミックスの重要な構成要素の一つとして、他国および国際機関
>と緊密に連携しつつ開発と技術の習得を加速していく方針だ。
>
>○地震で非常用電源が起動 米ノースアナ原発
> 米国のドミニオン社は２３日、同国東部バージニア州中央部で午後１時４５分
>に発生した地震により、同社のノースアナ原子力発電所の二基（各９０万ｋＷ級
>ＰＷＲ）が運転を停止したと発表した。
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>○米USEC 濃縮工場の出資企業と契約延長
> 東芝とバブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社は、米国濃縮会社
>（ＵＳＥＣ）がオハイオ州で建設中の米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）に対する
>出資契約をＵＳＥＣと結んでいたが、三社はその契約期限を今月１５日から９月
>末に延長することで合意した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年８月２５日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
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