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>官邸お庭番日誌ver2 第3号
>2011年9月20日
> 野田内閣になって初めての臨時国会が9月13日に開会されたものの、当初4日間で総理大臣の所信表明演説に対する衆参両院での各党の代表質問だけで終わらせようとしたのだが、野党側の猛烈な反対により会期幅の設定の合意に至らず、ついに衆議院での起立採決にまで持ち込まれるという事態に至った。その後、どういう経緯があったのかは定かではないが、報道によれば、事前に公明党との間で、閉会中審査によって衆参の予算委員会をそれぞれ2日間ずつ設定することで合意が取れていたと思われていた。ふたを開けてみると野党側の強硬姿勢に遭遇し、結果として14日間延長し9月30日までとなったという。おそらく、総理大臣が外遊するため
20~22日は議会が開催されず、連休明けの26〜27日に衆議院の予算委員会、28〜29日が参議院の予算委員会の開催で以って今臨時国会は閉会となる予定である。
>こうなると、なぜ頑なに4日間だけで国会を閉じようとしたのか、はじめから30日までの設定ができなかったのはなぜなのか、疑問が募る。
>■連休を利用して、内閣・党の最高指導部の意思統一を図るべきでは
> その過程で何があったのか不明なのだが、15日に会期の延長を決める最終局面で、国対関係者は聞かされておらず、16日には松本国対委員長代理ら3名の国対役員が辞表を提出するという事態に立ち至っている。組閣直後の高い支持率からスタートした野田内閣だったが、鉢呂大臣の辞任に続き国会運営の初発の段階での失態は痛い。ここはしっかりと内閣と党幹部の間での戦略戦術を練り上げて欲しいものだ。願わくは、23〜25日の3連休のうち最低でも2日間程度の時間をとって、今日本の直面している内外の課題の認識と解決に向けての優先度の意思統一や、ねじれ国会における国会対策のあり方など重要課題について、最高指導部の間での戦略
的な意思統一が急がれると思う。先ずは最初が肝心なのではなかろうか。
>■政府・民主党の意思決定システムの変更理由の説明を
> さて、復興財源を策定する税制調査会が本格的にスタートしはじめた。今年の税制調査会は、これまでとは違って政府税調と民主党税調の二本立てとなる。これまで、民主党は政権交代に向けて、政府決定の一元化を目指してきたわけで、なぜ党税調を復活させたのか、説明責任が必要である。もちろん、そのことは税制調査会だけではなく、政策調査会全体に当てはまるわけで、与党側の事前審査制度という自民党時代に実施されていた政府と与党との関係に逆戻りしたのではないか、といわれている。否、自民党時代には政策調査会での決定の後で、総務会という各派閥から選出されたメンバーによる機関決定の場があり、そこでの承認を経て始めて閣議決
定されて法案提出に至っていたのだが、民主党の場合、予算や法案などは各部門会議から積み上げ、政策調査会長の決定を経て幹事長のレベルも加わって、最終的には総理大臣・官房長官と幹事長・幹事長代行・政策調査会長・国対委員長の6名による「政府・民主三役会議」で最終的な政府・与党の意思決定がなされる仕組みになる。結果的には、このやり方で党側だけでなく政府も加わっての意思決定になるという説明もできるのだろう。ただ、政府側が総理と官房長官だけというのも気になる。量的に党側が4名に対して政府側が2名ということだけでなく、総理大臣は最後の砦であり、党の代表でもある。それだけに、総理が入っての決定の重みが問われてく
るわけで、もう少し人的にも政策決定について工夫が必要になると思うのだが、どうだろうか。
>■イギリスと日本の国会運営の違いをどう乗り越えていくのか
> このような変更は、もちろん野田総理の決断なのだろうが、きちんとした説明が求められよう。いまのところ、代表質問だけのやり取りであったために、その点の解明は行われていないのだが、予算委員会の場も含めてその点の説明が求められよう。民主党マニフェストの大きな改革の一つが政治主導による政府・与党の一元的な意思決定であり、元々は内閣の中に100名以上の与党政治家を送り込み、政治家が官僚の力を借りながらイギリス議会のスタイルを目指そうとしたことは間違いない。残念ながら、イギリスのモデルを適用しようとしてもイギリスと日本では議会制度の構造が大きく異なっている点がある。一つは、上院がほとんど力を持たないイ
ギリスに対して、日本の参議院は法律や人事では衆議ほぼ対等の力を持つという世界でも稀なほど上院の力が強く、ねじれ国会が継続中である。もう一つは、
>内閣が法案を国会に提出して以降、どのように法案が扱われるのか内閣はまっと言ってよいほどタッチできなくなる。イギリスでは、日本の幹事長に当たるメンバーが内閣に無任所大臣として入り、国会運営も政府・与党一体で進めることが可能になっているのだ。このような実態の下では、日本がイギリスと同様なやり方で物事が進められうるのか、と言えばその前提条件である国会改革や政治主導を進められる内閣の改革ができていない。それだけに、今から振り返るとき2年前の政権交代がなされたとき(このときは参議院も与党で多数を制していたのだ)、真っ先
に手をつけるべきであったのがこれらの改革であり、それを逃してしまった以上今直ちに手をつけることは不可能である。そうであれば、それらの改革ができるまでの間、与党側での事前審査を復活させつつ、政府・与党の最終的な意思統一のできる体制を確立することで、今抱えている問題を処理していく以外にない。そのことを他の政党関係者にはもとより、国民に向かって正直に丁寧に説明していくべきであろう。
>■衆参の選挙制度改革をすすめ、政治改革の道筋をつけるべきだ
> とりわけ、ねじれ国会の現状について問題を提起し、その解決に向けての与野党協議こそ急がれる。
>衆議院で300議席を越す圧倒的な国民からの支持を得ていながら、参議院で過半数を維持できないが故に参議院の多数派に従うしかない、という歪な現状を打開していかなければ、どの党が政権を掌握したとしても、このような歪な構造が持続すれば、意思決定が進められなくなったり、決定が遅くなったりして国民生活にも多大な影響が出てくるのだ。内閣官房参与に新たに任命された成田憲彦教授はこの点に関する専門家であり、どのように改革していくべきか、野田総理に対して大いに提言されてしかるべきであろう。その点は、日本の統治機構上の大問題であり、本来であれば憲法改正事項でもある。憲法改正という大問題が直ちにできる条件を欠いて
いる今、法律改正などで与野党の合意があれば可能となる改革を進めていく以外にない。その際、最高裁から違憲状態とされている衆議院と参議院の選挙制度の改革が、待ったなしの状況を迎えていることをうまく活用していくべきだろう。次の総選挙の任期満了や参議院選挙が2年後の夏に控えているからには、新制度は一年前までには成立しておく必要がある。
>そうなると、来年の通常国会中には決着がつけられる必要があり、そのためにはこの秋から与野党の協議に入らなければならない時期に来ている。まさに、待ったなしの課題であり、統治機構の改革とセットで大いなる論議が開始されていく必要がある。野田総理や輿石幹事長らのリーダーシップが必要であり、社会保障・税一体改革の法制化や来年度予算編成という大きな課題もあるのだが、それとともにこの大問題こそきちんとした取り組みが必要になっているのだ。
>それにしても、西岡参議院議長の言動には議会人としてのモラルが問われているように思えてならない。
>何とかならないものなのだろうか。
>
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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