>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年９月８日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・野田新内閣発足、経産相に鉢呂氏 民主党政権３代目 文科相には中川元副大
>臣 細野原発事故相は留任 環境相兼任で除染作業加速へ
>・野田氏が輸出努力支持 文藝春秋９月号で原発政策
>・八木電事連会長 新内閣に国民的議論を要請
>・東芝 ショー社要請で買取り ＷＨ社株の８７％を保有へ
>・原子力コスト火力に優位 エネ研試算 事故賠償額上乗せしても
>・東京電力 技術課題見極め段階的に 燃料取出し作業案提示
>・ＩＨＩ ＰＷＲ向け蒸気発生器工場竣工
>・北海道電力 ＭＯＸ加工やらせ調査結果待ち
>・東大ＧＣＯＥ 防災や地域復興学ぶ市民講座
>・政府・東電統合対策室 合同記者会見議事録を公開
>・ＪＡＥＡ 福島支援事務所設立で活動強化
>・わが国の原子力発電所運転速報 ８月の設備利用率２６．４％に 月総発電量
>１０億ｋＷｈを切る
>・【人事】
>・【訃報】井上力氏が死去
>
>
>◇海外ニュース
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>・米規制委が地震対策に拍車 全基で耐震解析要求へ
>・米規制委、全原子炉に適用 緊急時体制規則を変更
>・ブシェール原発、送電開始 イランの濃縮規模拡大に懸念
>・仏首相、過酷事故対応で勧告 「国際危機管理制度が必要」
>・ＧＥ日立社 エクセロンのＢＷＲで定検受注
>・ポルトガル社 米国用ＡＰ１０００に変圧器
>・エレクトラベル社 大手顧客と共同設備投資協定
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○野田新内閣発足、経産相に鉢呂氏 民主党政権３代目 文科相には中川元副大
>臣 細野原発事故相は留任 環境相兼任で除染作業加速へ
> 菅直人首相の退陣に伴い、野田佳彦・前財務相が新首相に指名され、９月２
>日、民主党政権で三代目となる野田内閣が正式発足した。３月の東日本大震災か
>らの復旧・復興、福島原子力発電所事故の収束といった重要課題に対して、エネ
>ルギー基本計画は白紙から見直すという前政権からの方針は踏襲するものの、
>「中庸」の政治をめざし、「電力は日本社会の『血液』」とする野田首相の新た
>な政権運営の方向性が注目される。
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>○野田氏が輸出努力支持 文藝春秋９月号で原発政策
> 野田佳彦氏（当選五回、千葉４区）を首班とする民主党新政権が２日、親任式
>を経て正式発足したが、野田氏は文藝春秋９月号に自身の政策について手記を寄
>せ、今後の原子力政策についても多くを語っている。
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>○八木電事連会長 新内閣に国民的議論を要請
> 八木誠・電気事業連合会会長は２日、野田新内閣発足を受け、「『実行する政
>治』を期待」とした上で、今後進めていくエネルギー政策の検討に関しては、
>「国家の将来を左右する極めて重要な課題」として、資源獲得競争の激化、燃料
>価格の高騰、地球温暖化問題等も考慮しながら、オープンな場で、長期的かつ複
>眼的な視点で、国民的議論がなされるよう求めるコメントを発表した。
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>○東芝 ショー社要請で買取り ＷＨ社株の８７％を保有へ
> 東芝は６日、米国大手エンジニアリング会社ショー・グループの１００％子会
>社であるニュークリア・エナジー・ホールディングスが保有するウェスチングハ
>ウス（ＷＨ）社の全持分（同社持株会社株式の２０％）を取得する、と発表し
>た。これによって東芝は、ＷＨ社の８７％を保有することになる。なお、株式取
>得時期については、今後、所定の手続きを経て確定するため、現時点では未定と
>している。
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>○原子力コスト火力に優位 エネ研試算 事故賠償額上乗せしても
> 日本エネルギー経済研究所は８月３１日、「有価証券報告書を用いた火力・原
>子力発電のコスト評価」を公表した。一般電気事業者および卸電気事業者１２社
>を対象とし、２００６〜２０１０年度の有価証券報告書に基づいて試算している。
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>○東京電力 技術課題見極め段階的に 燃料取出し作業案提示
> 武井一浩・東京電力原子燃料サイクル部長は、８月３１日に開催された第二回
>東京電力福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会で、福島第一発
>電所１〜４号機におけるプール並びに炉心からの燃料取出し作業イメージについ
>て説明した。
>
>○ＩＨＩ ＰＷＲ向け蒸気発生器工場竣工
> ＩＨＩは５日、横浜事業所内に加圧水型原子力発電所（ＰＷＲ）向け蒸気発生
>器（ＳＧ）の製造新工場の竣工式を行った。同工場は２０１０年１０月に着工、
>今年１０月稼働を予定している。
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>○北海道電力 ＭＯＸ加工やらせ調査結果待ち
> 北海道電力は３日、０８年に経済産業省または地元自治体が開催した同社プル
>サーマル計画に関する公開シンポジウムで、いわゆる「やらせ・さくら」の疑義
>が生じていることを踏まえ、社外有識者による第三者委員会を設置し、事実関
>係・原因を調査・分析することとした。また、その調査結果が出るまで、ＭＯＸ
>燃料加工にも着手しないこととしている。
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>○東大ＧＣＯＥ 防災や地域復興学ぶ市民講座
> 東京大学グローバルＣＯＥ「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」
>は、「科学技術と社会安全の関係を考える」をテーマに全五回の市民講座を開催
>する。参加費は無料。全回出席者には修了証を授与。開催日時はいずれも土曜午
>後１時半から午後５時までで、テーマは以下のとおり。
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>○政府・東電統合対策室 合同記者会見議事録を公開
> 福島第一原子力発電所の事故対応を政府と東京電力が共同で行うために設置さ
>れた政府・東京電力統合対策室では、現在、合同記者会見を基本的に毎週月曜日
>と木曜日に行っているが、その詳細議事録を公表することを決め、８月２５日に
>１９日開催分の議事録から初めて公開し始めた。過去の分も順次公開していく予
>定。内閣官房ＨＰに。
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>○ＪＡＥＡ 福島支援事務所設立で活動強化
> 原子力機構は８月３１日、福島県の環境モニタリングや住環境の除染技術の実
>証などの活動を強化し、同県内の関係機関とのさらなる連携を図るため、福島事
>務所に代って福島市内に「福島支援事務所」（石田順一郎所長）を開設した。
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>○わが国の原子力発電所運転速報 ８月の設備利用率２６．４％に 月総発電量
>１０億ｋＷｈを切る
> 原産協会の調べによると、８月の国内原子力発電所の稼働状況は、総発電電力
>量９６億３２３６万ｋＷｈ（対前年同期比６２．２％減）、設備利用率は
>２６．４％（同４３．８ポイント減）となった。震災の影響に加え、北海道電力
>泊２号機、東京電力柏崎刈羽１、７号機の定期検査入りに伴う運転停止と、一方
>で、停止炉の再稼働がないことから、盛夏最電力需要期にもかかわらず、総発電
>量は１００億ｋＷｈを切り、設備利用率も２割台にまで落ち込むなど、前例のな
>い低水準に留まった。
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>○【文科省人事】
> （１日付）国立大学法人山形大学長（再任、元文科事務次官）結城章夫
>【外務省人事】
> （１日付）不拡散・科学原子力課国際原子力協力室長（同課原子力協定首席交
>渉官）羽鳥隆
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>○【訃報】井上力氏が死去
> 資源エネルギー庁審議官、電源開発理事などを歴任した井上力氏が８月２２日
>死去した。８５歳。妻の瑳千子さんが喪主で、通夜、告別式は近親者で執り行わ
>れた。
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>
>◇海外ニュース
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>○米規制委が地震対策に拍車 全基で耐震解析要求へ
> 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１日、全米の商業用原子炉１０４基における
>地震危険度の再検証の実施、およびその解析結果の提出を事業者に求める「一般
>書簡（ＧＬ）」の草案を連邦公報に公表した。地震対策として同委が追加で取る
>べきアクションを特定するのが目的で、同案を年末までに発行するため、１０月
>末まで一般からのコメントを募集。同月半ばには同ＧＬ案に関する公聴会も開催
>する段取りだ。
>
>○米規制委、全原子炉に適用 緊急時体制規則を変更
> 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は８月３０日、原子力発電所およびその他の施
>設における緊急時体制規則の一部変更を票決した。既存の原子力発電所のみなら
>ず、これから認可を受けて建設される原子炉、および試験研究炉においても緊急
>時の準備体制を万全に強化するのが目的だ。
>
>○ブシェール原発、送電開始 イランの濃縮規模拡大に懸念
> イラン国営の学生通信（ＩＳＮＡ）によると、今年５月に初臨界を達成したイ
>ランのブシェール原子力発電所（ロシア型ＰＷＲ、１００万ｋＷ）が３日の深
>夜、国内送電網に接続された。
>
>○仏首相、過酷事故対応で勧告 「国際危機管理制度が必要」
> 仏国のＦ・フィヨン首相は８月２９日、世界のいかなる国の原子力発電所で過
>酷事故が発生した場合でも迅速な対応が可能となるよう、国際社会は必要な機器
>と専門的知見を備えたシステムを構築すべきであると改めて訴えた。
>
>○ＧＥ日立社 エクセロンのＢＷＲで定検受注
> ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社は８月２９日、米国最大の原子
>力発電事業者であるエクセロン社のＢＷＲ１２基について、定期検査時のサービ
>ス業務全般を受注した。ＧＥ社が設計製造した原子炉に対して、過去数十年間提
>供してきた支援を今後も継続していくことになったもの。
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>○ポルトガル社 米国用ＡＰ１０００に変圧器
> ポルトガルのエネルギー・エンジニアリング・ソリューション・グループであ
>るエファセック社は１日、ウェスチングハウス（ＷＨ）社が米国で建設する
>ＡＰ１０００用の変圧器２０台を同社の米国法人が受注したと発表した。
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>○エレクトラベル社 大手顧客と共同設備投資協定
> ベルギーで稼働中の原子炉七基すべてを運転しているエレクトラベル社は８月
>２５日、仏国の電気・ガス事業大手であるＧＤＦスエズ社とともに、大手企業連
>合の「ブルースカイ」と原子力発電所の新設を含む発電設備への共同投資で協力
>協定を締結した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年９月８日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX:
>03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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