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>「新聞・ＴＶ」よりも、よく分かる！
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>民主党・新政権は、「竹島問題の解決」に、
>本格的に乗り出すことになる？？
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> ------------------------------------------
>「国際司法裁判所」で、
>「竹島の領有権問題」を、決着させたい日本
>------------------------------------------
>
>日本政府は現在、「竹島（韓国名：独島）問題」を
>「国際司法裁判所（ＩＣＪ）」に、提訴（付託）することを検討している。
>
>今月（２０１１年８月）９日の参院外交防衛委員会で、
>この件について問われた松本外相は、「『平和的な解決のための、
>あらゆる手立てを取らなければならない』と考えている」と述べ、
>検討中であることを認めた。
>（MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n2.htm）
>
>また今月の２２日、
>日本の超党派の議員連盟（「日本の領土を守るため行動する議員連盟」）が、
>竹島問題について、「国際司法裁判所」に委ねる（付託する）よう、
>日本政府に求める決議を、国会で採択した。
>（[MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110822/plc11082220260017-n1.htm]
>
>[日本の領土を守るため行動する議員連盟
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F]）
>
>実は日本が、竹島問題について「国際司法裁判所」へ
>提訴（付託）しようとしたのは、
>これが初めてでは無い。
>
>すでに日本は、
>「１９５４年（昭和２９年）」と「１９６２年（昭和３７年）」に、
>竹島問題を「国際司法裁判所」に付託するよう、韓国側に提案したことがある。
>
>もし民主党・新政権が、再び同じような提案を、韓国側にするとなれば、
>実に４９年ぶりの事態となる。
>（[外務省
>http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html]
>
> [MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n1.htm]）
>
>ここで「国際司法裁判所（ＩＣＪ）」について、簡単に説明しておこう。
>「国際司法裁判所」とは、国際連合（国連）の司法機関であり、
>「領土問題」など、さまざまな国家間の紛争を解決するため、
>判決や命令を出す機関である。
>また「国際司法裁判所」の判決には、強制力がある。
>（[国際司法裁判所
>http://www.unic.or.jp/know/orgf5.htm]
>
>[国際司法裁判所（よくある質問）http://www.unic.or.jp/unic/single_event/1043/]
>
>[MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n2.htm]）
>
>その「国際司法裁判所」へ、日本は、
>竹島問題を持ち込もうとしているわけだが、
>「国際司法裁判所」への提訴を実現するには、
>非常に非常に、大きなハードルがある。
>
>大きなハードルとは何か───
>「国際司法裁判所」で裁判を行なうには、
>「当事者両国」が、裁判をはじめることに、同意しなければならないのである。
>
>つまり「韓国の同意」が無ければ、
>「国際司法裁判所」で、竹島問題を審理することは出来ない。
>（[外務省
>http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html]
>
> [サーチナ
>http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0811&f=politics_0811_006.shtml]
>
>[MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n2.htm]）
>
>このため日本は、韓国に対して、
>「国際司法裁判所」での裁判に同意するよう、働きかけようとしている。
>
>しかし韓国が、竹島問題の「国際司法裁判所」への付託に、
>同意する可能性は、ほぼゼロだろう。
>
>というのも、これまで韓国政府は、竹島については「自国の領土であり、
>（国際司法裁判所の）審理の対象にならない」という態度を
>貫いてきたからだ。
>韓国政府は一貫して、
>竹島問題を「国際司法裁判所」へ付託することに反対し続けており、
>竹島を"国際紛争地域化"しないよう努めてきた。
>
>こうした韓国側の姿勢は、今もって変わっていない。
>
>実際、今回の日本側の動き（国際司法裁判所への付託）について、
>韓国の外交通商部の関係者は、
>"日本政府から韓国政府への、正式な提案は、まだ無い"としながらも
>「仮に（日本政府から韓国政府へ）提起があっても、
>韓国政府が応じる理由がない」と述べている。
>
>つまり韓国側は、日本の提案（国際司法裁判所への付託案）に、
>同意するつもりなど、全く無いらしい。
>
>となると「当事者両国の同意」が得られないため、
>竹島問題が「国際司法裁判所」で審理されることは、現状では、ありえない。
>
>こうしたことは、韓国側にも、よく分かっており、
>韓国のメディアは、 「日本が国際司法裁判所に、（竹島）問題を提訴しても、
>受理されないだろう。
>（なぜなら）国際司法裁判所では、紛争の両当事者が応じなければ、
>審理が行われないから」と報道している。
>（[サーチナ
>http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0811&f=politics_0811_006.shtml]
>
> [聯合ニュースhttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/08/10/0400000000AJP20110810002500882.HTML]）
>
>わざわざ韓国メディアに指摘されるまでもなく、
>竹島問題が「国際司法裁判所」で審理される可能性は、
>現状では、皆無に近いようである。
>
>ではなぜ日本は、"韓国が同意しない"と分かりきっているのに、
>竹島問題を「国際司法裁判所」へ提訴（付託）しようとしているのか？
>
>「国際司法裁判所への提訴（付託）」が、急浮上した理由について、
>産経新聞は「韓国の竹島・実効支配への強硬姿勢に、
>歯止めが、かからないためだ」と報じている。
>
>韓国の竹島における強硬姿勢が、エスカレートしていることについては、
>「以前の記事（「領土教育を転換した日本」と「韓国の反撃」）」で書いた。
>（「領土教育を転換した日本」と「韓国の反撃」
>http://www.the-globalnews.com/takesima.htm）
>
>各メディアの報道によると、日本政府の狙いは、
>「国際司法裁判所」に、竹島問題を付託しようと試みることによって、
>"日本の竹島・領有権に対する正当性"を、
>国際社会に訴えることにあるようである。
>（[MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n1.htm]
>
>[中央日報
>http://japanese.joins.com/article/661/142661.html]）
>
>
>------------------------------------------
>もし裁判になったら、日本が有利？
>------------------------------------------
>
>「国際司法裁判所（ＩＣＪ）」で、
>「竹島・領有権」についての裁判が行なわれ、
>日本に有利な判決が出れば、
>日本は、竹島を取り戻すことが出来るかもしれない。
>
>だが裁判の開始には、韓国の同意が必要であり、
>現状では、「国際司法裁判所」で、
>竹島問題が扱われることは、ありえそうもない。
>
>しかし竹島をめぐる日韓の衝突が、戦争寸前にまで激化すれば、
>話はまた別である。
>「国連安全保障理事会」が調停に乗り出し、国際社会の圧力によって、
>韓国が「国際司法裁判所」への付託に応じざるをえない可能性も出てくる。
>
>こうした可能性について言及しているのが、
>韓国のチョン・ジェミン判事である。
>
>彼は、"領土紛争が、
>国際司法裁判所・訴訟（ＩＣＪ訴訟）に至った過去のケース"について、
>インタビューの中で、解説した。
>
>「ギリシャとトルコが１９７０年代、エーゲ海上の島をめぐって、
>領土紛争を繰り広げた。
>事態が深刻化し、武力紛争の直前までいくと、国連安全保障理事会が開かれ、
>『国際司法裁判所（ＩＣＪ）で解決しろ』という勧告を出した。
>
>１９４６年にイギリスとアルバニアが、
>コルフ海峡通航権をめぐって争った時も、
>安保理が勧告を出し、結局、ＩＣＪ訴訟でイギリスが勝った。
>
>独島（竹島）問題でも『こういうことになる可能性はない』とは言えない。
>武力紛争の兆しがあれば、安保理が招集される。
>漁民が操業をしながら生じた『小さな事件』でも、
>こうした事態が触発される可能性がある。
>その時、『国際司法裁判所（ＩＣＪ）で解決しろ』という勧告が出れば、
>（韓国は）どうするのか。」
>
>──ＩＣＪ訴訟とは、当事者双方がともに同意してこそ、
>成立するのではないのか。
>
>「そうだが、 日本が勧告を受け入れるのに対し、
>韓国が、最後まで拒否し続けられるだろうか。
>『国連事務総長』を輩出した韓国が、国連の勧告を無視して、
>国際社会の圧力に耐えるのは、容易でないだろう」
>
>また韓国のチョン・ジェミン判事は、
>"ＩＣＪ訴訟の準備は、
>韓国よりも日本の方が、進んでいる事実"について指摘した。
>
>「 日本は、かなり以前から『訴訟をしよう』という立場であるだけに、
>準備も進んでいる。
>ＩＣＪ訴訟は、国際的に権威を持った国際法教授らが、訴訟を代理するが、
>有能な人たちは、すでに日本外務省が、諮問委員にしている。
>昨年亡くなった世界的碩学のイアン・ブラウンリー教授もそうだった。
>
>日本からは、ＩＣＪ裁判官が、今まで３人、輩出されている。
>（それに対して）韓国は１人もいない。
>現ＩＣＪ所長の小和田恆（おわだ ひさし）氏は、雅子皇太子妃の父だ。
>
>日本は２０世紀初めに、２度の国際訴訟をし、
>最近も、ミナミマグロ国際訴訟を経験している。
>（それに対して）韓国は、訴訟の経験もなく、
>領土紛争の専門家も、ほとんどいない。
>国際公法専攻者は、極めて少ない。」
>
>こうした現状をふまえて、韓国のチョン・ジェミン判事は、
>もし今、日韓の間で、裁判になれば、 "韓国が不利"との見通しを示した。
>
>「今すぐ（韓国が）日本と訴訟をすることになれば、
>『部長判事を経験した人（日本）』と、
>『ロースクールを卒業して間もない人（韓国）』が、
>裁判でぶつかるような形だ。
>全く同じ根拠を持って、裁判に臨んでも、
>どんな弁護士を使って、どう訴訟を導いていくかで、勝敗が決まる」
>（中央日報
>http://japanese.joins.com/article/277/142277.html?servcode=a00§code=a10）
>
>
>------------------------------------------
>民主党・新政権は、「竹島問題の解決」に、
>本格的に乗り出すことになる？？
>------------------------------------------
>
>"日本の教科書問題"が発端となって、
>韓国が、竹島問題について強硬姿勢に転じたことについては、
>「以前の記事（「領土教育を転換した日本」と「韓国の反撃」）」で書いた。
>（「領土教育を転換した日本」と「韓国の反撃」
>http://www.the-globalnews.com/takesima.htm）
>
>だが最近では、日本の側でも、強気の行動が増えている。
>
>日本の外務省は、先月（２０１１年７月）の１４日、
>出張の際に、大韓航空を利用しないよう、外務省の全職員に指示した。
>"大韓航空の利用禁止期間"は、１ヶ月間とされた。
>
>これは、大韓航空の旅客機が、今年の６月１６日、
>竹島上空（日本領土の上空）で、
>テスト飛行を行なったことに対する報復措置・抗議であった。
>（[毎日中国経済http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/278231/]
>
> [聯合ニュースhttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/01/0200000000AJP20110801002900882.HTML]
>
> [サーチナ
>http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0715&f=national_0715_079.shtml&y=2011]）
>
>また今月（２０１１年８月）の１日には、
>自民党議員による鬱陵島（ウルルン島）視察計画が、
>新たな日韓対立を引き起こした。
>この日、竹島に近い、韓国の鬱陵島（ウルルン島）を訪問するため、
>自民党議員３人が、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、
>韓国政府は、入国を拒否したのだった。
>（[毎日新聞http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110802ddm012010150000c.html]
>
> [MSN産経
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903080001-n1.htm]）
>
>この"入国拒否騒動"の翌日（８月２日）、日本政府は、
>防衛省が作成した
>「２０１１年版・防衛白書（日本の防衛）」を採択・発表した。
>
>この防衛白書には、
>「わが国（日本）固有の領土である『北方領土』や『竹島』の領土問題が、
>依然として未解決のまま存在している」と書かれており、
>さらに次のような記述があった。
>
>「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、
>明らかに、わが国固有の領土。
>韓国による竹島の占拠は、
>国際法上、何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、
>韓国がこのような不法占拠に基づいて、竹島に対して行う、いかなる措置も、
>法的な正当性を、有するものではない」
>
>この表現は、小泉政権当時の「２００５年版・防衛白書」で、
>初めて登場した表現だが、
>今年の「防衛白書」でも、踏襲されており、
>これで７年連続で、同じ表現を使用し続けることとなった。
>
>さらに今年の「防衛白書」は、
>"竹島を管轄する主要部隊（海上自衛隊・第３護衛隊）"についても明記した。
>
>"竹島部隊の明記"について、
>韓国の大手ポータルサイトは、強く反発した───
>「独島（竹島）に対する『軍事的介入』を示唆するもの」
>「(竹島管轄部隊の明記は)外交的だけではなく、
>軍事的には、重大な挑発」などといった記事を掲載したのだった。
>（[中央日報
>http://japanese.joins.com/article/441/142441.html?servcode=A00§code=A10]
>
>[朝雲新聞社
>http://www.asagumo-news.com/news/201108/110804/11080401.html]
>
> [サーチナ
>http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=politics_0804_003.shtml]）
>
>そして今回、４９年ぶりに、
>"竹島問題の国際司法裁判所への付託"を、
>韓国に対して提案する、という話が、
>日本側から飛び出してきたのだった。
>
>また冒頭でも述べたように先日、日本の「超党派の議員連盟」が、
>"竹島問題の国際司法裁判所への付託"を、日本政府に要求する決議を、
>国会で採択した。
>
>こうした一連の日本側の強硬姿勢について、韓国のチョン・ジェミン判事は、
>「日本の行為は、独島（竹島）を紛争地域にして、
>国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込もうというものだ」と指摘している。
>（中央日報
>http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=142279&servcode=a00§code=a10）
>
>管内閣・退陣の後、民主党・新政権は、「国際司法裁判所」へ話を持ち込んで、
>竹島問題を一挙に解決することを、狙うことになるのだろうか？
>
>しかし今の日本は、国内基盤がガタガタであり、
>対外攻勢に打って出るような状況では無いだろう。
>
>大震災の痛手からは立ち直っておらず、原発・放射能問題も解決せず、
>電力は不足し、超円高で、日本経済には逆風が吹いている。
>
>つまり国内問題だけで、手一杯であり、
>対外冒険に出る余力など、今の日本には、全く無いはずである。
>
>また最近、日本を取り巻く外交環境も、厳しくなっている。
>"韓国・中国・ロシアの３国"が、
>領土問題において、連携を強化しているためである。
>
>この"韓中露３国の連携"については、
>次回の記事で、詳しく述べようと思う。
>
>（次号へ続く）
>
>（２０１１年８月２５日）
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