>http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/267.html
>SEN 267 2011/9/08 13:41:37
>投稿者: 元引籠り
>
>
>http://electronic-journal.seesaa.net/article/224926233.html
> 経済評論家の山崎元氏は、ブログで官僚隠語に「ざぶとん」と
>いうのがあることを明かしています。「ざぶとん」とはＯＢが天
>下りをすることのできるポストと人件費の総称です。
> しかし、子ども手当は「ざぶとん」にならないのです。子ども
>手当はお金だけを再分配する仕組みなので、官僚から見ると、外
>郭団体やポストを作れないということになります。
> 山崎元氏は、この官僚が差配しているカネを小さくすることこ
>そが「脱官僚」であり、子ども手当は官僚の「ざぶとん」を奪う
>ところに真の狙いがあるとして、次のように述べています。
>—————————————————————————————
> 財務省の権力の源泉は、お金をどこにいくら分配するかを決め
> る権限にあるわけだが、国民に広く薄く配ったのでは権限の拡
> 大に何の役にも立たないのである。私が子ども手当を支持する
> 理由は、官・業による「中抜き」のない効率的な分配であるこ
> と、分配先に偏りが少ないこと、そして使途が自由であること
> の３つ。ばらまきとの批判があるが、子供の有無以外に条件を
> つけない公平なばらまきだからこそ意味がある。地域や業種が
> 偏る公共事業よりはるかに公平ではないか。
> ──経済評論家・山崎元氏
> 『週刊ポスト』９／９日号より
>—————————————————————————————
> このように子ども手当は非常によく考えられた政策であり、民
>主党の掲げる「脱官僚」にマッチしているだけではなく、自民党
>では絶対にできない政策なので、民主党のスローガン「国民の生
>活が第一」にふさわしい政策であるといえます。
> しかし、菅政権以降の民主党の主流派の議員──そのほとんど
>は反小沢議員であるが、彼らはこの政策の理念を理解しているよ
>うには思えないのです。
> 野田首相は、財務大臣当時に愛知県豊田市で行われた民主党支
>部の総会で子ども手当について次の発言をしています。今年の１
>月末日のことです。
>—————————————————————————————
> 月額２万５０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くな
> り、現実的には厳しい。２０１０年度の１万３０００円で効果
> を見ながら、次年度の額を考えるべきだ。
> ──野田財務相（当時）
>—————————————————————————————
> これに対して山崎元氏は、野田氏は子ども手当が防衛費より高
>いことをその政策を作った時点で知らなかったとしか思えないと
>いっています。本当に心血を注いで作った政策でないからこそ、
>簡単に捨てられるのです。
> 財務省から見ると、子ども手当は自分たちの既得権益が冒され
>るので、絶対に潰したい政策です。彼らがまずやったことは、彼
>らの支配下にある記者クラブを使って、子ども手当のネガティブ
>キャンペーンを展開させ、民主党の反小沢勢力に働きかけて潰し
>たのです。野田氏はその過程で財務官僚によって洗脳されたので
>しょう。山崎氏は、官僚の軍門に下った菅政権を次のように揶揄
>しているのです。
>—————————————————————————————
> 菅直人の「カン」は官僚の「カン」。海江田万里は、経産省
> の「海江田便利」。野田佳彦は財務省の「使い勝手よし彦」
> ──山崎元氏
>—————————————————————————————
> しかし、いかに民主党の反小沢勢力といっても、流石に子ども
>手当を捨て去ることにはためらいがあったと思われます。彼らに
>も良心があったのでしょう。
> そこに起こったのは東日本大震災です。彼らはこの大震災を活
>用し、子ども手当の放棄を自公両党と約束し、特例公債法案を通
>したのです。これを国民への裏切りといわずして何でしょうか。
> まして岡田幹事長をはじめとする執行部は、この重大な変更を
>都道府県の議員からのヒヤリングを一切しないで、政務調査会に
>一任し、強引に決めてしまったのです。
> 一律支給から所得制限へと変更してしまうと、もはや子ども手
>当の理念は完全に失われています。菅前首相や野田首相はもとよ
>り、子ども手当の放棄に加担した岡田前幹事長、玄葉前政調会長
>安住前国対委員長らは、２００９年の衆院選で多くの国民が支持
>した民主党議員ではないといえます。彼らは、「政治の良心」を
>失っているからです。
> しかし、新内閣でコトは順調に進むのでしょうか。
> それはきわめて困難であると思います。東京新聞の論説副主幹
>の長谷川幸洋氏は次のように述べています。
>—————————————————————————————
> ３党合意は、菅直人を辞めさせるために政治決着されたもので
> あり、今後の状況次第では合意が撤回される可能性もある。子
> 供たちを政争の具にして振り回すことが「子ども手当バッシン
> グ」の実態だったのかもしれない。 ──長谷川幸洋氏
> 『週刊ポスト』９／９日号より
>—————————————————————————————
> 子ども手当の支出がＧＤＰに占める割合は０・８％なのです。
>しかし、日本では幼稚園から大学までにかかる費用は１４００万
>円〜２０００万円と高額です。
> これに対してフランスではＧＤＰは３％で、幼稚園から大学ま
>での費用は無料なのです。その結果、日本の出生率は１・３９に
>対してフランスは２％になっています。昨日のＥＪで述べたよう
>に子ども手当の半額支給だけで、１・３７から１・３９に改善し
>ているのです。なぜ、民主党は、少子化対策として有効な子ども
>手当をやめてしまうのでしょうか。それなら即刻民主党は解散・
>総選挙をして国民に信を問うべきです。
> ─── ［日本の政治の現況／６３］
>
>
>≪画像および関連情報≫
> ●フランスの少子化対策
> ———————————————————————————
> 日本など先進諸国が少子化に悩む中、フランスは今、ベビー
> ブームに沸いている。フランスの合計特殊出生率は、１９６
> ５年の２・８２から１９９４年には１・６５まで低下。その
> 後、徐々に上昇し始め、２０００年に１・８８、２００６年
> には２・００まで回復した。いまや欧州でトップの出生率を
> 維持しており、少子化対策のモデル国として目下注目されて
> いる。パリの街中では、かつてないほどに子ども向けのブテ
> ィックやヘアサロン、カフェなどが充実し、ベビーカーを押
> す姿も多くみられるという。一方日本は、１９９４年の１・
> ４６から２００５年には過去最低の１・２６まで落ち込み、
> ２００６年に若干回復したものの、１・３２にとどまってい
> る。 ── gooリサーチポータル
> ———————————————————————————
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