>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
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>官邸お庭番日誌ver2 第20号
>2012年1月23日
> 通常国会がいよいよ明日から開幕する。いつの時にもそうなのだが、今年の場合は特にどんな展開を
>見せるのか、まことに重要な国会になりそうである。というのも、衆議院議員の任期が1年半後に迫り、
>記者会見で「社会保障・税一体改革」が実現できないときには、解散総選挙も辞さない決意をにおわせ
>た総理発言を受け、いざとなれば伝家の宝刀が発動されるのではないかと想定されるだけに、今後の行
>方が注目される。すでに最新の「週刊朝日」(1月27日号)誌上で、小沢元代表は3月に提案予定の消費税
>引き上げ法案に反対することを明言されており、橋下大阪市長主導の維新の会は、300名近い塾生を公募
>し、衆議院の解散・総選挙に備えようとしている、と報道されている。いろいろなことを勘案すると、
>今年の政局は、例年以上に激動の年になりそうな予感がするわけで、大いに注目していきたい。
>□社会保障・税一体改革の行方が、日本の財政の信認に直結
> 予想通りというべきか、社会保障・税一体改革の素案を協議する与野党協議は、野党側の拒否によっ
>て躓いているようだ。今後の展開がどのようになるのか、不透明なままではあるが、マスコミや経済界
>などは野党側に対して協議に応ずるべきだ、という主張を展開し始めている。最大野党の自民党の内部
>にも、与野党協議に応ずるべきではないか、という主張も出始めているようだが、いずれにせよ国会に
>法案が提案されれば、当然論戦を展開していくことになるわけで、国会という場で丁々発止の論戦が盛
>り上がることを大いに期待したいと思う。
>ただ、いつも指摘することなのだが、国際社会や市場関係者からは、日本の租税負担率が極めて低く、
>消費税率の引き上げを含めた国民負担率の引き上げは、今後とも十分に可能であるという客観的な事実
>と、いざとなれば国民から税負担を徴収できる「政治能力に対する信頼」が存在しているとみられてい
>る。それゆえに、日本国債に対する格下げなどが起きないどころか、当面ユーロやドルに比較して相対
>的に安定していると思われている「円」に対する信認が高まってさえいる。もし仮に、この信頼が崩れ
>はじめれば、日本国債に対する信認が崩壊し、投機筋の攻撃にさらされることを忘れてはならない。す
>でに、日本の貯蓄率が低下し始め、昨年は貿易収支が赤字に転落し、かろうじて所得収支の黒字で経常
>収支が賄われているのが現状である。これ以上の財政赤字の拡大を放置すれば、日本国債に対する信認
>低下に結びつくことの危険性は、まことに大きい。
>□伊藤元重東大教授のインタビューでの発言に注目したい
> この点について、伊藤元重東京大学教授は、1月20日付の朝日新聞「オピニオン」でのインタビューの
>中で、次のように答えている。実に的確にとらえられているので、あえて引用したい。
>まず、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字に転化したことを受けて、経常収支が赤字になる時代が来るの
>かどうか、について
> 「…長いトレンドで見れば、高齢化で家計の貯蓄率が下がり、貿易収支が赤字になっていくことは間
>違いない。問題は、企業がどう動くか。デフレが続けば企業はお金を使わないけど、積極的に投資する
>ようになると、比較的早い時期に経常赤字になるかもしれません」
>それを受けて、経常赤字だと海外からお金を借りることになり、国債を買い支えることができにくくな
>り、国債暴落しないのか、について
> 「野田佳彦首相が消費増税をやると言っていますから…。ただ、国会でもめて、消費増税がうまくい
>かないということが起こった時、国債の価格は維持できるだろうか」「…日本経済は需要不足が原因で
>デフレに陥っていますが、日本全体の需要と供給の差が縮まれば、景気が本格的に回復しなくてもデフ
>レから抜け出すかもしれません。そうなれば、国債を買い支えていた過剰な貯蓄が減っていく」「…銀
>行や生保、郵貯が『みんなで渡れば怖くない』とばかりに国債を持っているけど、こんな状態が一番怖
>い。・・・」
> 暴落はどんな時に起こるのか、について
> 「一つ目は、企業が本格的に企業合併・買収や海外投資をやりだし、国債にお金が振り向けられなく
>なったとき。二つ目は、財政問題に対する悲観論がマーケットに発生した時。そして三つ目は、復興需
>要や電力不足をきっかけに日本経済がデフレ的状態から動き出したときとか、いくつかシナリオがある
>んだろうと思います。しかし当面、一番大きいリスクは日本の政治不信だと思いますね」
>と明確に答えている。今後の日本経済の動きから、目が離せなくなっている。
>□総選挙前に確立してほしい与野党の合意形成に向けたルール
> 他方で政治の現実問題に目をやると、今現在、自民党と公明党が参議院で有している議席は105議席で
>過半数(122議席)にほど遠く、第一党は民主党で、単独でも104議席を有している。ということは、解散・
>総選挙で政権が交代しても、再び参議院での捻じれが継続し、物事が決まらない事態が十分に予想される
>のだ。それだけに、国権の最高機関としての国会を動かす議会人として、どのようにこの衆参の捻じれか
>ら脱却できるのか、この国会での合意を作り上げることが重要である。もちろん、自民・公明両党が主張
>しているように、民主党の政権交代選挙におけるマニフェストの約束が守られていないこと、約束してい
>ないことをやろうとしており、まずその点の信を問うのが先決だ、という主張にも一理あるわけで、その
>点の批判にも謙虚に耳を傾けつつ、次の総選挙までに、できれば「熟議の民主主義」確立に向け、お互い
>にルールを作り上げていく必要があるように思われる。そのルールとは、衆参で異なった議決がなされる
>場合、憲法に規定されている「両院協議会」の機能化、活性化にむけた改革案を作り上げていくことであ
>る。もっと言えば、選挙制度について今のままの衆議院での小選挙区比例代表並立制でよいのかどうか、
>参議院の選挙制度の改革と併せて1993年細川政権成立以降の日本の政治の現実を振り返りながら問題点を
>整理し、21世紀の日本の政治のありようについての合意を作り上げていく必要がある。
>□岡田副総理の下で動き始めた一体改革実現への努力
> 少し、横道にはずれてしまったが、社会保障・税一体改革の実現に向けて岡田副総理の動きが活発化し
>つつある。1月20日の閣議後に「一体改革・広報に関する基本方針」を定め、この一体改革は野田内閣の最
>重要課題であり、閣僚は一致団結して改革の実現に向けて取り組むし、行政改革、政治改革にも合わせて
>取り組むことを決定した。まず社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明することとしている。
>その第一弾であろうか、消費税の5%引き上げはすべて社会保障に向けて支出することを確認した。やや、
>気がかりなのは、自民・公明両党(とりわけ公明党)内で、民主党の社会保障改革のうち、年金制度の抜本
>的な改革として国民年金も含めた年金制度の完全な一元化案の具体的な姿が出ていないことで協議には応
>じられない、という批判が出ていることに対して、民主党側は早急にその姿を提示するようにしたい方針
>という。この完全一元化案が民主党内でも一度も十分に論議されたことがなく、そのフィージビリティに
>ついて難があるとみられている。来年度の通常国会に一元化法案を提出するという方針を前倒しにするこ
>とで、どのように与野党の論議が展開していくのか、注目すべき重大なポイントの一つに浮上してきたよ
>うに思える。
>
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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